エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

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   【声明】民意とかけ離れた「日米共同声明」を強く非難します
 
-軍事力行使とTPP、原発推進ではなく、平和と草の根民主主義、地域と環境を大切にする経済へ- 

                              2014年4月29日 緑の党グリーンズジャパン 運営委員会

 去る4月25日(金)午前、来日した米国オバマ大統領と安倍晋三首相は、日米首脳会談を経て共同声明を発表しました。

 この日米共同声明では、尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを明記するなど日米同盟の結束が強調されるとともに、集団的自衛権の行使容認に向けた検討ついての米国の「支持」も表明されました。また、沖縄の在日米軍基地について「長期的に継続可能な米軍のプレゼンス」を強調し、普天間基地の辺野古移設や米軍駐留の恒久化を図ろうとしています。安倍政権は、これに先立つ4月1日に「武器輸出三原則」を放棄し、武器や関連技術の海外移転を可能にする「防衛装備移転三原則」を閣議で決定しています。そして今回の共同声明で、米国からの「支持」を取り付ける形で、憲法9条の実質的な変容となる集団的自衛権の行使について、ますます前のめりになっています。同時に、その姿勢は、オバマ大統領の「(尖閣諸島問題について)事態をエスカレートさせるのは重大な誤り」とする発言(※1)にも見られるように、米国からも危惧されるような「暴走」ぶりとなっています。

 また、今回の協議で最大の焦点となっていたTPPに関しては、コメや牛・豚肉、乳製品などいわゆる「重要5項目」については合意には至りませんでしたが、「二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」としています。「食の安全」だけでなく、医療や労働規制など、私たちの生活の重要な構成要素が脅かされようとしています。

 さらに、この共同声明では、「エネルギー安全保障が繁栄と安定にとって死活的に重要」であるとし、「新しいエネルギー基本計画を歓迎」と明記しました。原発をベースロード電源とする安倍政権のエネルギー基本計画は市民から大きな批判を浴びましたが、川内原発をはじめ原発の再稼働に突き進む安倍政権は、その方針についても「米国の支持」で国内の反対世論を抑え込もうとしています。

 安倍首相は、この声明を「日米両国にとって画期的な声明」と評価しています。しかし、共同声明を梃子にした安倍政権の暴走は、東アジアの対立と緊張をますます拡大します。そして、グローバル経済と多国籍企業の利益を優先するTPPの枠組みは、地域の暮らしを支える自治体や国の制度を破壊し、市民の「いのち」や「食」、社会やエネルギーのあり方の自己決定権を奪うものです。

 私たち緑の党は、「貧困と抑圧、暴力や差別、武力紛争や戦争のない社会」をめざす立場から、この日米共同声明を非難するとともに、国民的議論を無視し、米国の「支持」を利用して世論を抑え込もうとする安倍首相の姿勢に強く抗議するものです。

※注 1:4月27日付琉球新報記事によれば、オバマ大統領は尖閣問題に関して「私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」と会見で明らかにした。しかし、同時通訳が単に「正しくない」と翻訳し、国内のマスコミも問題意識なくそのまま「誤訳」を使っており、読者や視聴者を誤解させている可能性が指摘されている。


by hiroseto2004 | 2014-04-30 17:28 | 緑の党・ひろしま
 http://greens.gr.jp/seimei/10819/
【談話】  現在のダンス規制は表現の自由を侵害する―
        大阪のクラブの風俗営業法違反無罪判決を受けて

2014年4月29日
緑の党グリーンズジャパン共同代表
長谷川羽衣子

 4月25日、許可を受けずに客にダンスをさせるクラブを営業したとして風俗営業法違反の罪に問われた大阪市の元クラブ経営者に、大阪地裁は無罪を言い渡しました。

 私たち緑の党は、この判決を支持します。

 1948年に施行された風俗営業法がダンス営業を規制しているのは、終戦直後、ダンスホールで性売買が行われていたことに端を発します。しかし、現在のクラブは、当時のダンスホールとは全く異なる営業実態であり、警察庁もダンス営業が性売買に結びついた事例を「近年は把握していない」と認めています。

 警察は取り締まりの理由として、客によるごみの放置や騒音で近隣住民からの苦情が寄せられているクラブが少なくないこと、そして「営業の行われ方によっては享楽的雰囲気が過度にわたる」ことを上げています。騒音などに対しては、もちろん規制が必要ですが、それは公害防止に関する法令によって行うべきことで、「享楽的雰囲気」を規制の対象とすることは、憲法に定められた「表現の自由」の侵害にもつながります。まして、60年以上前に制定された法律で、当時存在しなかったクラブを規制することは適切とは言えません。私たち緑の党は、多様な文化を認めることは自由な社会にとって不可欠だと考えます。現在の状況に応じた法改正を求めます。


by hiroseto2004 | 2014-04-30 17:26 | 緑の党・ひろしま

原発メーカー訴訟とは?

原発メーカー訴訟とは?
http://maker-sosho.main.jp/about-us/

原発メーカー訴訟の会原告団は2014年1月30日に東京地裁に原発メーカーの日立、東芝、GEを提訴しました。原告は国内で1058名、海外は32ヶ国357名、 計1415名でした。

2014年3月11日が民法上の時効のため、3月10日に国内から387名、海外から2326名の原告は第二次訴訟を行い、第一次訴訟と合流し総数4128名が原告団を構成することとなりました。日本を含め合計39の国の原告が声を上げたのです。

2011年3月11日に発生した福島第1原発の水素爆発を伴う巨大事故は、かつて我々が経験したことがない規模で放射線被害を拡大させ、世界中の人々を震撼させました。そして現在、東京電力に対し数多くの損害賠償請求訴訟が提起されています。

しかし、自動車の排気ガスによる喘息被害に対して、運転手や所有者以上にメーカーが賠償責任を問われるように、原発事故被害については、電力会社だけではなく、原子炉メーカーも当然に責任を追及されるべきです。ところが、メーカーはこれまでほとんど非難の対象とさえされていません。その原因は、「原子力損害賠償法(原賠法)」が電力会社のみに責任を集中させる制度を採用しているためです。原発メーカーは原賠法によって賠償責任が免責されているのです。

原発メーカーはどんな過酷事故があっても賠償責任を問われることなく、原発を世界に拡散できる仕組みになっているのです。 その仕組みこそが原発体制とは何かを物語っています。

私たちは原発メーカー訴訟をはじめることでまさにその原発体制の本質を突きさす闘いに臨み、一日も早く、原発の再稼働、新規建設、輸出を止めなければならないと考えています。

今回の訴訟は、種々の証拠により、原発メーカーの責任によって福島事故が起こったことを論証し、原子力の恐怖から逃れて生きる、ノー・ニュークス権(No Nukes Rights)という新たな人権概念を打ち立てて原賠法は憲法違反であることを主張します。そして原発メーカーの責任を問い、事故を起こしたことで原告に与えた精神的損害に対する賠償責任があることを明らかにします。

この訴訟の原告団は全世界の市民と共に原発をなくしていく国際連帯運動を拡げていきます。全世界の市民のみなさん、連帯して原発メーカー訴訟を勝利に結びつけましょう!

わたくし・さとうしゅういちも賛同しています!原発メーカー訴訟。


by hiroseto2004 | 2014-04-30 12:28 | エネルギー政策
~転載歓迎~ 

オンナが語る派遣労働

派遣労働者抜きで派遣労働法の改悪をするな!! 


「3年で雇い止め」「生涯派遣」こんな文字が新聞に踊った今回の「改正」法案。
でも、実際は私たち派遣労働者はどうなるんだろう。
どうすれば生き延びられるんだろう。
非正規の7割は女性であり、派遣労働者も女性のほうが多い。
ということは派遣労働問題は働く女性の問題でもあります。
女性の派遣労働者が自分たちの働き方を訴えます。

女性の派遣労働者による女性の派遣労働者のための集会です。
生の声をお聞き下さい。

日時:5月11日(日) 13時~16時
場所:大崎 南部労政会館(大崎労働情報センター)第2会議室     
JR大崎駅 新南口下車 (地図http://www.jca.apc.org/kikonet/event/map.pdf )
内容 資料代 300円

主催;派遣労働者小グループ
賛同 働く女性の全国センター(ACW2)
    アジア女性資料センター  
    全国一般労働組合東京南部
    女性ユニオン東京 

by hiroseto2004 | 2014-04-30 12:10 | イベント情報

「認知症保険」が必要だ

施設よりは地域で、ということを国は言う。

一方で、家で介護をしていれば、何かあれば、損害賠償が降りかかってくる。
今回の控訴審判決で、長男が損害賠償責任をまぬかれたのも、別居していたから、ということ。
ますます、同居して、介護している人が不利になります。

たとえば、「認知症保険」(認知症で他者に損害を与えた場合を保険対象とする)などをつくる。
介護保険の支払い対象を、介護サービスだけでなく、こういう事件の損害賠償も対象にする。
そういう措置を早急に取るべきだと思います。
それがない中では、この判決は疑問です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10014006321000.html
認知症で電車事故 妻に賠償命令
4月24日 19時29分

7年前、愛知県内で認知症の91歳の男性が電車にはねられて死亡した事故を巡り、JR側が損害が発生したとして遺族に賠償を求めた裁判で、2審の名古屋高等裁判所は1審で認定された男性の長男の責任は認めなかったものの、男性の妻に対しては「夫を監督する義務があるのに十分ではなかった」と判断し、およそ360万円の支払いを命じました。

平成19年、愛知県大府市のJR共和駅の構内で近く住む認知症の91歳の男性が電車にはねられて死亡し、JR東海が事故で生じた振り替え輸送の費用など、およそ720万円の賠償を遺族に求めました。
1審は事故は予測できたとして男性の妻と長男の責任を認め、JR側の主張どおり賠償を命じていました。
24日の2審の判決で、名古屋高等裁判所の長門栄吉裁判長は長男については、「20年以上も男性と別居して生活していて、監督義務がなかった」として責任は認めませんでした。
これに対し、当時85歳だった妻については「配偶者として夫を見守って介護する監督義務があったのに、はいかいを防ぐため、出入り口のセンサーを作動させるなどの措置を取っておらず、監督が十分でなかった」と判断して責任を認めました。
その一方でJR側の駅での監視も十分でなかったとして、妻に対し1審で認めた賠償額の半分に当たるおよそ360万円の支払いを命じました。
判決のあと、遺族側の弁護士は報道陣の取材に対し、「遺族は十分に介護に努めていたと考えているので、判決には納得できない。今の社会では、認知症の患者の保護について、家族だけに責任を負わせるのではなく、地域で見守る体制を築くことが必要だと思われるが、判決はその流れに逆行するものだ。今後、最高裁判所に上告するかどうかは遺族と相談して決めたい」と話しました。
また、判決後に記者会見した「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は「介護を行う家族の実態を考えず民法の規定に押し込めるような考え方は納得がいかない。高齢化が進み、お年寄りどうしの介護が進むなかで、同様のトラブルが起きた場合の救済措置を検討するよう国に求めていきたい」と述べました。
今回の判決について、JR東海の柘植康英社長は記者会見で、「まだ判決内容を見ていないのでコメントは差し控えたいが、いろいろな損害に対しては請求するということを基本として考えている」と述べました。

専門家は「判決に疑問」

名古屋高等裁判所の判決について、認知症の人とその家族の法律問題に詳しい早稲田大学法学研究科の棚村政行教授は「1審判決と比較して、長男の責任を認めず、JR側の事故防止の義務を考慮して賠償金の金額を半分にした点は評価できる。しかし、高齢の妻が自分1人では介護できない状態にもかかわらず、夫婦としての監督責任を重くみて妻に賠償金の支払いを命じた点には疑問を感じる。認知症の人が増え続けるなか、国や社会の支援が整わないまま家族の責任を重く判断したことは家での介護を断念する風潮を呼びかねない」と話しています。


by hiroseto2004 | 2014-04-29 21:21 | 介護・福祉・医療

『現職一期でKO負け』『低投票率』に共通する背景は「右肩上がり幻想」
最近の選挙でよくあるのが『現職が一期でKO負け』または、『極端な低投票率』です。
前者の場合、『🌕🌕先生に裏切られた』『××市長に失望した』。
後者の場合『誰がやっても変わらない』。
実は、共通する背景があります。
くどいようですが、『右肩上がり時代の幻影』です。
『🌕🌕先生なら、日本をどんどん成長させてくれる』『××市長なら活性化させてくれる』などとどこかで期待していたら裏切られるのは、今、日本が置かれた状況を見れば当然です。
だからこそ、一期で現職がKO負け、ということが相次ぐ。

一方、右肩上がりが終わったいま、『右肩上がりが終わった中でいかに軟着陸するか?』が、政治の一つのテーマであるべきです。ところが、有権者は『右肩上がりを前提にしてくれるのが政治』という『過去の成功体験』の幻影をまだぬけ切れていないません。

 だから『誰がやっても変わらない』になってしまう。『右肩上がり終了のなかでいかにうまくやるか?』というところに意識が行かない。 頭では分かっていても、深層心理に『右肩上がり成功体験』が刷り込まれているというほうが的確かも知れません。
有権者の多数派の中でのアジェンダ設定が、現実と食い違っていれば、期待した結果は出せない。したがって、確かに興味がわかず、投票率低迷となります。

政治家、政党もひるんではいけない。

自分に投票してくれた人たちに対しても、『ええのええの』ばかりではないことを、しっかり説得しなければなりません。


by hiroseto2004 | 2014-04-29 20:51 | 新しい政治をめざして

広島県中央メーデー

お知らせ
行事 広島県中央メーデー 日時 2014年5月1日(木)10時~12時半
場所 ハノーバー庭園(旧市民球場北側)
10時~文化行事
10時30分~ 中央集会
11時45分~ デモ行進(タカノ橋商店街まで)
■すべての労働者の大幅賃上げ
■派遣法など労働法制改悪反対
■消費税大増税反対,社会保障大改悪反対
■特定機密保護法の廃止,原発ゼロ
■安倍暴走政治ストップ!憲法が生きる社会へ
by hiroseto2004 | 2014-04-29 14:49 | イベント情報 | Trackback
自由と生存のメーデー2014
~ハラスメント化する労働社会を終わらせるために~
5月4日(日)メーデー集会⇒デモ

【集会】 15時開場 15時半開始~18時終了
 フリーター労組事務所
 (渋谷区代々木4-29-4西新宿ミノシマビル2F)
*問題提起 入江公康さん
(著書:「眠られぬ労働者たち―新しきサンディカの思考 青土社)
【デモ】 18時20分出発~20時終了
【アフター】 21時~LAST

by hiroseto2004 | 2014-04-28 12:07 | 生存ユニオン・独立系メーデー

今回の日米首脳会談などを経て、集団的自衛権の憲法解釈の変更問題は重大な局面に来ております
5月の連休明けには安保法制懇の「報告書」が出る運びになっております。
こうした中で、公明党が集団的自衛権行使は違憲だとの立場を貫けるかどうかが、一つの焦点になっております。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014042702000121.html
公明「平和の党」正念場 安保政策 結党時から変遷 2014年4月27日東京新聞 朝刊
 集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲に公明党が反対の姿勢を強めている。結党当初は自衛隊の存在も認めず「平和の党」を看板にしつつも、徐々に現状を追認。連立政権参加後は自民党に足並みをそろえてきた。しかし、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使を認めてしまえば、党の存在意義を失うとの指摘は党内外に多い。公明党は傷だらけの看板を守ることができるのか。
 公明党は結党五年後の一九六九年の党大会で「すべての国際紛争は、絶対に武力によらず外交手段で解決すべきだ」との「絶対平和主義」を掲げ、日米安保条約の段階的解消と完全中立を主張。自衛隊は「正当防衛の名で他国基地攻撃を是認している」と認めず、代わりに「国土警備隊」創設を提案した。(以下略)
是非とも公明党の国会議員のみなさんに、FAXなどで皆さんの要請を伝えてください。
私たち市民一人ひとりのできる力は小さくても、集まれば大きな力になることを信じております。
ご協力下さい。
公明党衆参両院議員の連絡先は以下にあります。
http://web-saiyuki.net/kenpoh/komei.pdf
公明党本部相談室:FAX03-3508-3316
by hiroseto2004 | 2014-04-28 06:58 | 憲法
「いま、民主主義と平和、人権が危ない! 刑事法学者が秘密法に反対するわけ」
【刑事法学者が秘密法に反対するわけ】
広島市まちづくり市民交流プラザ五階で『日本ジャーナリスト会議広島支部』総会特別講演があり、広島修道大学の植田博教授が『刑事法学者が秘密法に反対するわけ』と題してお話されました。
by hiroseto2004 | 2014-04-27 22:29 | 憲法 | Trackback