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by hiroseto2004

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【声明】原子力規制委員会は原子力推進委員会か? ―国会同意人事案の撤回を求めます

2014/05/31

【声明】原子力規制委員会は原子力推進委員会か?
―国会同意人事案の撤回を求めます

2014年5月31日 
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

  5月27日、政府は9月に任期が切れる原子力規制委員会の島崎邦彦委員と大島賢三委員の後任に、東京大学教授の田中知氏と東北大学教授の石渡明氏 を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示しました。

  しかし田中知氏は、原発を推進してきた日本原子力学会の会長だけでなく、事業者の団体である日本原子力産業協会の役員まで勤めています。このような人物が原子力を規制する任にあたることは、2012年7月3日に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室が公表した欠格要件に該当し、到底認めることのできない人事です。活断層の存在など原発事故を引き起こす危険な要因に目をつむり、防災計画等も不十分なまま、原発の再稼働を何としてでも進めたい政府の意向が現れています。

  今回交代となる地震学者の島崎邦彦氏は、原発の再稼働に向けた安全審査で電力会社に対して厳しい姿勢で臨んでいました。それこそ、福島原発事故を受けて発足した原子力規制委員会の委員としてあるべき姿勢であり、政府の提示した田中知氏らは規制委員として不適格です。

  私たち緑の党は、この度の人事案に抗議し、撤回を求めます。また、国会はこの人事に同意するべきではありません。

  現在の規制委員会で原発事故を防ぐことは不可能であり、安倍政権が市民生活の安全を守ることもまた、不可能です。
  私たち緑の党は今後、さまざまな市民と手をつないで、安倍政権の退陣を強く求めていきます。

注:2012年9月20日緑の党談話「法と民主主義を無視した規制委員会の発足は無効です」
 http://greens.gr.jp/seimei/2912/


by hiroseto2004 | 2014-05-31 18:58 | 緑の党・ひろしま | Trackback
【やはり、小選挙区制は廃止しかない】
石原慎太郎さんと橋下徹さんが、分党で合意しました。
わたしは、お二人、どちらも支持はしません。
ただ、以下のことは言えます。
「やはり、小選挙区制度は不毛だ。」
そもそも、お二人の考えや作風にはかなり違いがありました。
地方と国の関係はその最たるものではないか?
原発やTPPにしても、差がかなりあった。
そういう意味でお二人が一緒にされることには無理があった。
しかし、お二人が無理があっても一緒になったのは、小選挙区制度が故です。
また、供託金が高い、政党要件がないと衆院選では政見放送すらない、という現行制度の問題もあります。
一方、「政権についていることが最大の存在意義」=「右肩上がりと冷戦を前提とした反共の利益配分集団」=日本版ゴルカル=自民党は、少々のことがあっても、団結は揺るがない。
ただ、自民党議員も昔に比べたら覇気がない。小選挙区制度では、執行部の機嫌を損ねたらアウトです。従って、安倍総理への自民党内のチェック機能が働かないのです。
野党は「小選挙区で勝つための結集」→「やはり信念があわず解散」の繰り返し。
やはり、一度、小選挙区制度廃止だけをやる政権を、野党共同でつくったらどうでしょう?
自民党や公明党の多くの議員も小選挙区制度廃止は本音賛成の方々も多いはずです。
そして、そのあとは、テーマごとに緩やかに連携する穏健な多党制へ移行する。これでいいのではないか、と思います。
by hiroseto2004 | 2014-05-31 11:26 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
【古市橋駅で9日ぶり街頭宣伝】わたくし、さとうしゅういちは31日、9日ぶりに安佐南区古市橋駅前で街頭宣伝を実施しました。
昨日に引き続き、「労働法制破壊ストップ」とさらに明日6月1日の国会包囲に連帯し、「巨大火山」に位置する川内原発は「再稼働ではなく廃炉へ」と訴えました。
by hiroseto2004 | 2014-05-31 11:24 | 政治フェス | Trackback
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【呉市役所前、呉駅前で街頭宣伝】

わたくし、さとうしゅ
ういちは、5月30日朝は、「広島労働弁護団」呼びかけの「労働法制破壊ストップ」の超「党派・ナショナルセンター」の街頭宣伝に参加しました。

そして、夕方には、「緑の党「働く」について考えるプロジェクト」として、広島県西部では二番目の大都市・呉市の市役所と呉駅前で、労働法制破
壊ストップを訴えました。

派遣法改悪について「定年退職した人の穴埋めがどんどん派遣に切り替わっていく市役所を想像できますか?」、残業代ゼロ提案については、「残業代ゼロというが、仕事を課題に押し付けられ、限られた時間内で成果を結局あげられず、スポーツニュースが終わってから帰宅するような生活が想像できますか?」「そもそも、安倍さんの提案の前提である成果主義って、特に役所になじむのでしょうか?」などと問いかけました。

その上で「正規も非正規も気持ちよく働ける公正な待遇こそ必要。」「欧州に準じた効果的な労働時間規制こそ必要」などと訴えました。

この日は、朝は超党派の共同行動を広島市の都心部で、そして、夕方は県西部二番目の大都市で独自行動を実施しました。

今後も、「全国区」でこの「労働法制破壊ストップ」キャンペーンに共同行動参加・そして独自行動双方で取り組んでまいります。

by hiroseto2004 | 2014-05-30 23:35 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

【日本を襲う「過剰投資」型の「人手不足」・・高度成長・バブル期との違い】
いわゆるブラック企業という評判の企業で人手不足になっていると言われています。
だが、バブルとか高度成長期の人手不足と違うことがあります。
「今は人手不足だから、給料を上げられる」のでしょうか?
おそらく、人手不足が解消する水準まで給料を上げたら「経営が成り立たない」という言葉が経営者から返ってきそうです。
正直、当該企業が、人手不足を解消しうる水準まで上げられる情勢ではない。

では、何が根本的にいけないのでしょうか?

私が思うには、こうしたジレンマの震源地は「過剰投資」です。

飲食店なら、店のつくり過ぎ。
介護なら施設のつくり過ぎ。

前者(飲食店、とくに居酒屋系)の場合、地方なら人口や客単価の落ち込み、都会でも若者のアルコール離れなど。
後者(介護関係)の場合、低所得者向けの特養などなら需要は強いが、施設の種類によってはそもそも単体では黒字が難しい制度のものもある。

また、無理な介護サービスの掘り起こしなども起きやすい種類のものもある。
こうした中で、ハコモノ(店や施設)にお金をかけた分、労働者にしわ寄せする。

だけど、それでは労働者が集まらない。

それが、いま、起きている現状でしょう。

人口減少の影響、また貧困の拡大で、需要も減る。その一方、供給サイドを担う労働力も減る中で、民間でもハコモノだけ過剰になる。労働者の賃金はさりとて上がらず、余計に貧困が進む。この無限ループに日本は突入しました。

ここに問題があります。


また、環境面から見れば、国や自治体であろうが、民間であろうが、過剰なハコモノは、環境に無駄な負荷をかけています。

過剰投資型のいわゆるブラック企業は、人だけでなく環境も破壊してしまいます。

なお、付け加えると今や日本では、震災復興や、既存インフラ整備だけで、土木建築関係の供給は対応にいっぱいいっぱいです。いまや、一昔前と違い、無駄なハコモノづくりは国内需要にはなりません。外国からの資材輸入や、場合によっては外国人労働者増加になっても、日本国内にはお金は落ちなくなってしまいました。


まとめると、
・民間では、店舗への過剰投資、
・自治体や国では、介護や保育など現場労働者を使い捨てにしつつ、過剰なハコモノ投資するお金の使い方
が問題です。


逆に言えば、今の日本国においては、「人を使い捨てにしない経済のあり方」にすることが、環境破壊、資源浪費をも防ぎます。

その「人を使い捨てにしない経済」にするためには、民主的なルールが必要です。

ところが、新自由主義は、民主的なルールを、安倍さんのお友達の「民間議員」の方々で外していこう、という話です。
余計に、「人を使い捨てにする過剰投資」を促進することになるのは目に見えています。


by hiroseto2004 | 2014-05-30 14:43 | 経済・財政・金融 | Trackback
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安倍総理と、側近が狙う「労働者派遣法改正案」と「残業代ゼロ提案」。

こうした「労働法制破壊」を阻止するため、広島労働弁護団が呼びかけ、党派や組合のナショナルセンターを超えて行動することになりました。
そして、本日5月30日朝、街頭宣伝を広島市中区そごう付近で、実施致しました。
緑の党グリーンズジャパンからは「「働く」について考える」代表のわたくし・さとうしゅういちが参加致しました。

労働弁護団の山田延廣弁護士は、派遣法もかつては例外的に認められていたものをなし崩し的に拡大していった歴史を紹介し、「政府は労働法制破壊を小さく産んで大きく育てるつもりだ。」と指摘。
残業代ゼロについても「高額所得者」に限定されていても、一般社員に広がるのは目に見えている、と指摘しました。

そして、非正規労働者(派遣法の当事者)、高額所得者(残業代ゼロの当初提案の当事者)だけでなく「普通の正社員」を含む幅広い層に自分の問題として向き合うよう、警戒を呼びかけました。




by hiroseto2004 | 2014-05-30 08:52 | 活動報告 | Trackback
(転送、転載大歓迎)

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      第2回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式

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 日隅一雄・情報流通促進賞は、表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯

を捧げた日隅さんの理念を基に、日隅一雄・情報流通促進基金によって2012

年に設立されました。公正な情報の流通の促進をし、真の国民主権の実現に貢献

している個人や団体を顕彰し、支援を行うことを目的として います。

 このたび、選考委員による選考を経て本年度の受賞者を決定し、下記のとおり、

日隅さんの二周忌である6月12日に表彰式と選考委員のミニ講演会を開催いた

します。多彩な受賞者のみなさまからスピーチをいただくとともに、今後の日本

社会のあり方をみなさまとともに考えたいと思います。みなさまのご参加をお待

ちしております。


●プログラム


<選考委員による講演>

「壊す、拾う、創る」 落合恵子(作家)

「秘密保護を越えて開かれた政府へ」 三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事長)


<表彰式(かっこ内は贈賞項目・理由等)>

・大賞

 満田夏花・阪上武

(フクロウ・FoEチャンネルによる福島原発事故の被害者支援や情報発信活動等)


・奨励賞

 日野行介

(書籍「福島原発事故 県民健康管理調査の闇」:岩波書店)

 海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会

(米軍基地建設に反対する運動)


・特別賞

 木村英昭・宮﨑知己

(書籍「福島原発事故 東電テレビ会議 49時間の記録」:岩波書店)

 秘密保全法に反対する愛知の会

(秘密保護法成立反対及び成立後の廃止のための活動)


●日時

2014年 6月12日(木)午後6時45分~8時15分(開場 午後6時15分)




●会場

日比谷コンベンションホール(大ホール)

東京都千代田区日比谷公園1-4(旧・都立日比谷図書館)

東京メトロ 丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」C3(※C4出口工事中)・B2出口より徒歩約5分

都営地下鉄 三田線「内幸町駅」A7出口より徒歩約3分

東京メトロ 千代田線・日比谷線「日比谷駅」 A14出口より徒歩約7分 

http://hibiyal.jp/hibiya/access.html


●参加費

 無料   


●主催

 日隅一雄・情報流通促進基金


●共催

 NPJ(News for the People in Japan)

 http://www.news-pj.net


【問い合わせ先】東京千代田法律事務所 03−3255−8877

by hiroseto2004 | 2014-05-29 13:12 | イベント情報 | Trackback
「労働法制破壊ストップ」の取り組みとして、広島労働弁護団から以下の行動が呼びかけられています。

ご参加ください!
5月30日朝、労働法制破壊ストップ!チラシ配布!
集合場所:広島そごう正面玄関前
集合日時:2014年5月30日(金)朝7時半 
行動内容:「労働法制破壊ストップ」(労働者派遣法改悪反対、残業代ゼロ法案反対)などのチラシ配布。
     朝8時半までメルパルク前とバスセンター前で
雨天の場合も原則決行します。


朝です。お間違いのないようお願いします!
 


by hiroseto2004 | 2014-05-28 17:35 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
川内原発再稼働やめろ! 0601官邸・国会前☆大抗議
【日時】2014年6月1日(日)14:00~17:00
【場所】首相官邸前・国会議事堂周辺
【主催】首都圏反原発連合
*アクセス「国会議事堂」最寄り駅:有楽町線「桜田門駅」、丸ノ内線、千代田線「国会議事堂前駅」丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」
政府の目論む川内(せんだい)原発再稼働に対し抗議します!全ての原発の再稼働反対!の意思を可視化し圧力をかけましょう!
現在日本は稼働中の原発ゼロの状態です。このまま原発ゼロをキープしましょう!
首相官邸前(14:00~16:00) コールを中心に抗議します。
国会正門前(14:00~17:00) 超党派議員、原発現地の議員、著名人などのスピーチや音楽で抗議します。
<呼びかけ> 自民党政権は民主党政権の打ち出した「原発ゼロ」を撤回、エネルギー基本計画に原発再稼働を明記してしまいました。多くの国民が脱原発を望んでいるのは明白で、これは現政権の暴走であり民意を踏みにじる行為であり、断じて許すわけにはいきません。 そればかりか、避難計画も未整備なままに各地の原発の再稼働が画策され、鹿児島県の川内原発が優先的に再稼働されようとしています。噴火や火砕流の危険性も高い川内原発は、絶対に稼働するべきではありません。川内原発の再稼働を阻止する事は、今後目論まれている再稼働ラッシュ阻止の最重要焦点です。 デモや抗議は大きくなるほどニュース性が高まり、メディアが取り上げます。そして多くの人々の目にふれ、世論の喚起に繋がります。また規模が巨大化すると間違いなく政府への圧力になるのです。デモや抗議は誰でも参加できる民主主義的行動でもあります。 間接民主制が機能不全に陥った今、私たちの意志を大きく可視化し、政府に突きつけましょう!
詳細http://coalitionagainstnukes.jp/?p=4211
by hiroseto2004 | 2014-05-28 10:13 | エネルギー政策 | Trackback
過労死等防止対策推進法案が、成立しそうです。国に過労死防止の責任を位置付けたことは画期的です。一方で、これに反するような労働法制の破壊。これもやめさせないといけませんね!過労死防止へ法制定http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-24/2014052401_02_1.html衆院委可決 国の責任位置づけ  過労死のない社会をめざす「過労死等防止対策推進法案」が23日の衆院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党を含む野党6会派が共同提出した過労死等防止基本法案や、法制定を求める遺族らの意見を踏まえて取りまとめられたものです。 過労死防止対策の推進をうたった初めての法律で、過労死を法律で位置づけた意義を持つものです。国が実態を調査研究し、防止の取り組みに生かすことなどを求めています。 意見陳述した全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は「日本社会を背負っていく若者が過酷な労働環境に追いやられ、優秀な人材をなくすことは日本の未来をなくすことです」とのべ、国をあげて防止対策をと訴えました。家族らの運動実る 日本共産党の高橋ちづ子議員の話 過労死防止の基本法案は昨年、与党と意見があわず、一時は暗礁にのりあげたかに見えました。私は、立法趣旨を国会に残すべきだと提案し、昨年の臨時国会に全野党で法案を提出しました。その後も家族らの粘り強い働きかけによって一致をみたのは、「働いて死ぬなんておかしい!」という訴えが誰も否定できない力をもっていたからです。国の責任で実態調査し、白書に結果を残すことが定められた意義は大きく、一日も早い「過労死のない社会」をめざし全力を尽くします。
by hiroseto2004 | 2014-05-27 15:02 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback