国際環境NGO FoE Japan


本日、川内原発再稼働をめぐり、薩摩川内市議会の臨時議会を開き、市民から出されていた再稼働反対陳情10件を否決、再稼働賛成陳情1件を可決しました。薩摩川内市長もこれを受け、再稼働同意の意見表明をするものとみられています。
再稼働反対の市議会議員は、原発事故がひとたび生じた時の取り返しのつかない惨事となること、原子力規制委員会による審査は数々の問題を抱えていること、原発の地域経済への寄与は、短期的であり限定的なものであること等を切々と訴えましたが、数の論理で押し切られた形となりました。

今回の「地元同意」は民意を反映したものとは言えません。
  • 10月9日に薩摩川内市で開催された川内原発審査書の説明会においては、発言した市民のうち、10人中9人が、審査書の内容に対する疑問や、避難計画についての批判、再稼働への反対を訴えました。
  • 多くの市民が、審査書の「説明会」ではなく、市民の意見をきくための公聴会を要望しました。
  • 会場でとられたアンケートは、「理解できなかった項目は何ですか」というものであり、再稼働に対する納得を問うものではありませんでした。
川内原発を動かしてはならない理由はたくさんあります(別紙)。逆に川内原発を今再稼働させなければならない理由は見当たりません。

川内原発に関する原子力規制委員会の審査はまだ途上です。火山噴火リスクや地震など、多くの具体的な対策が保安規定や工事計画に先送りされています。

住民のいのちと安全を守る最後の砦たる避難計画は、欠陥だらけであり、非人道的なものです。5km圏内の在宅の要援護者のうち、避難が難しい人たちは、原発至近距離の一時退避所に閉じ込めるなど、住民の被ばくを前提としたものです。一時避難所や避難集合場所が、ハザードマップ上の危険エリアにあることも明らかになってきました。

鹿児島県は、上記の懸念を無視して、地元同意手続きを進めるべきではありません。

また、少なくとも、30km圏内の自治体を地元同意に含めるべきであり、県民の意見をきくための公聴会や公開討論会の開催を行うべきです。

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別紙 内原発再稼働をしてはいけない5つの理由」はこちら