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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

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広島ブログ

タジキスタンの司令官が、アメリカから「対テロ戦」の訓練を受けた挙句、イスラム国に寝返るという事件が発生し、衝撃を与えています。

タジキスタンはもともとは、ソ連の一部でしたが、1991年のソ連消滅で独立。
その後も、ロシアと同盟しています。
2001年の9.11テロ後は、アメリカからも「対テロ戦争」で援助を受けています。
そもそも、しかし、1979年のソ連のアフガン侵攻後、ソ連に対抗するために、アフガンでイスラム過激派を育てたのはほかでもないアメリカです。イスラム過激派にはこの他に、サウジなどのスンニ派の国がかかわっています。サウジ人のニートの若者が過激派の主力とも言われています。

ところが、ソ連が撤退。代わりに1990年のイラク(サッダーム・フセイン自身は世俗派のバース党)のクウェート侵攻後はアメリカがサウジに駐留。ムスリムの不快感を招き、イスラム過激派の矛先は、消滅したソ連から「アメリカ」に移ります。

その延長線上に、2001年の9.11テロが発生します。
そして、アメリカは今度はアフガンでタリバンとアルカイダを攻撃します。
ただ、イラクやイラン(シーア派政権)への対抗上、タリバン・アルカイダの陰にいるサウジアラビアは不問に付したのです。
また、同じくスンニ派の多いタジキスタンにおいて、アメリカは、政府軍を対テロ戦争で訓練します。隣接するアフガンのタリバン・アルカイダに対抗を目指したのです。

2003年のイラク戦争では、アメリカがスンニ派世俗派ののサッダーム・フセインを打倒します。その結果、イラクはマリキ政権(シーア派、イラン寄り)、クルド人(アメリカなどが伝統的に支援)、スンニ派の三国志状態となってしまいます。その中で、ISIS(イスラーム国)が過激な主張を掲げてバカ受けしていきます。

また、イラクの隣のシリアでも革命が発生。アサド政権(シーア派の世俗派・バース党、伝統的にロシアなどと親しい)は窮地に陥りました。最初は親欧米の革命勢力、アルカイダ、ISIS(スンニ派)が協力してアサド打倒で一致していましたが、途中から分裂してしまいます。その中でISISが勢力を伸ばしています。

そうした中で、タジキスタンの司令官、それもアメリカの訓練を受けた司令官が、皮肉にもISIS(イスラーム国)の指導者として、アメリカと戦うことになるのです。

また、そうした中で、相変わらず、アメリカの指導層の中にはイラン攻撃に積極的な人たちもいるという危険な状況です。

自分が気に入らないものを打倒するために、毒を以て毒を制する戦術をとる。
しかし、用いた毒が以前よりも実は猛毒だった。
こんな悪循環からアメリカは抜け出せていないのです。






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by hiroseto2004 | 2015-05-31 23:29 | 国際情勢 | Trackback
小渕さんの周辺事態法、小泉さんのイラク派兵、第一次安倍総理改憲宣言時も災害が半端なかった!

これまで、小渕内閣の周辺事態法の後、広島豪雨災害や玄倉川事故、JCO臨界事故などの大災害が起きたこと、小泉内閣のイラク派兵の後、巨大台風に中越大震災まで起きたこと、安倍政権の改憲宣言の後、能登半島沖地震や中越沖地震が発生し、原発にも影響が及んだこと、第二安倍内閣が集団的自衛権行使容認の解釈改憲を強行した後、広島土砂災害や御岳山噴火、口永良部島噴火や、小笠原沖地震などの災害が頻発していることをご紹介しました。

日露戦争から平成初期にかけての日本ではどうだったか?
1905年に日露戦争の最大の「関ヶ原」ともいえる「日本海海戦」に日本が勝利した5月29日のわずか4日後の6月2日、瀬戸内地方をM7.2と阪神大震災並みの規模の大地震が襲いました(芸予地震)。
大日本帝国海軍の軍港・呉市と陸軍の軍都・広島市で震度6(烈震)、松山市、境港市、高知市、下関市、室戸岬市、浜田市、徳島市で震度5が襲いました。
呉市で6人、広島市で4人、安芸郡(府中、海田、熊野、坂町など)で1名の死者、広島・愛媛両県で177名の負傷者を出す大被害となりました。
たとえば1931年9月18日に関東軍が起こした満州事変。3日後の9月21日、埼玉県西部で大地震が発生しました。
大日本帝国憲法にも違反する暴挙でしたが処罰されず、ついに翌年には満州国まで建国。その直後の1933年3月3日、東日本大震災とほぼ同じ震源域の三陸沖地震(M8.1)が発生し、3000人以上の犠牲者を出しました。

1943年、太平洋戦争の戦局が悪化し、学徒出陣などが行われてきたころ、鳥取地震が発生し、多数の犠牲者が出ます。

1944年6月さらにサイパン島陥落の後、1944年12月の東南海地震、1945年1月の三河地震では軍需工業地帯の東海地方が大きな被害を受けました。
まるで、天が日本に「降伏勧告」をするがごとくの現象でした。しかし、日本は被害を隠ぺいして、戦争を継続、3月の東京大空襲、8月の広島・長崎への原爆へと破滅の道を歩んでしまいます。

1992年にPKO法が制定され、カンボジアなどに派遣されたあと、1993年に釧路沖地震=M7.5、北海道南西沖地震=M7.8、1994年=8.2に北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震=7.6、1995年には阪神淡路大震災=7.3とコンボのように大きな地震が続きます。
また、1993年は各地で豪雨災害や台風が相次ぎ多数の死者を出していますし、米が大不作で米騒動が発生しています。

安全保障政策が転換された後に、大きな被害を伴う災害が続発する。

為政者に対して神が怒っているとは言いません。しかし、
「いい加減にせいよ。海外派兵でアメリカと一緒に外国にちょっかい出している暇があるなら、原発震災の危険性をなくしたり、被災者支援をしっかりやるのが先だろう」
「高度成長は、今まで東京・名古屋・大阪・広島・福岡などの太平洋ベルト地帯で大きな地震が起きなかったが故の僥倖と思え。これからはそうはいかないぞ。」
というメッセージを自然が発しているのではないか?

戦時中なら戦時中で「これ以上、戦争を続けている場合か?」
と為政者側が考えるべきだったのでしょう。
by hiroseto2004 | 2015-05-31 22:51 | 事故・災害・事件 | Trackback
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役人からヘルパーへ。
105日目の出勤です。
今日で5月も終了です。
さて、6月は広島市も県も定例議会。
しっかりと、高齢社会、人口減少社会、さらにいえば家余り社会に対応した議論を期待します。
思い切った教育投資、地元で創業したり、介護や保育で仕事する人への思い切った空き家安価貸し出しなどの支援策です。方で過剰な個別の大手企業への支援の見直し、双方が必要でしょう。
そんなことを考える今日この頃です。



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by hiroseto2004 | 2015-05-31 08:17 | 役人からヘルパーへ | Trackback
【繰り返す。安倍晋三総理と日本人はイランに宣戦布告する覚悟はあるのか?】
ホルムズ海峡のに機雷がばらまかれると、石油が止まり、「存立危機事態」だ。
だから、機雷除去に必要だから自衛隊を出兵する。
こうした理屈で自衛隊派兵拡大図る安倍晋三総理。

機雷除去が必要な事態とはアメリカとイランの戦争です。具体的には、核問題でアメリカがイランに因縁を付けて攻撃し、イランが反撃するケースです。

しかし、イランがばらまいた機雷を除去することは戦闘行為です。イラン軍の戦車や大砲を壊すのと変わらない。

イランは日本が宣戦布告してきたと見なしますよ!
そして、報復行為をするでしょう。
それこそ、イランにとっての「存立危機事態」だとして、日本を攻撃する。
簡単です。原発へのテロです。
福島だけで手一杯の日本がテロでもう一個原発をやられたら間違いなく、日本は終了しますよ。
そして、アメリカ軍も兵士の安全を理由に助けてくれない恐れが強い。

日本がやるべきことは、イランともアメリカとも友好関係にある国として、戦争回避に全力を尽くすことです。

イランと友好関係だった日本までアメリカに味方すると言い出したら、アメリカのイラン攻撃積極派が勢いづくだけです。

戦争になったら別に機雷なんぞなくても、イラン軍の大砲でホルムズ海峡は十分通行不能です。ホルムズ海峡は33kmしかないのですから。

イランと戦争になって必死のイランに原発をやられ国を滅ぼす覚悟がある人は安倍晋三総理の戦争参加法案に賛成したらいい。
しかし、そうではないなら止めたほうがいいのです。

by hiroseto2004 | 2015-05-31 08:09 | 国際情勢 | Trackback
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では、総理が集団的自衛権=戦争参加の憲法解釈を強行してから広島土砂災害や御岳山噴火などが続発していることをご紹介しました。

さらに、過去、小渕恵三さんが、アメリカ軍に自衛隊が協力するための「周辺事態法」をつくった1999年や、小泉純一郎さんがイラク派兵した2004年も災害が半端ないことがわかりました。

小渕恵三さんの時代の1999年に成立した新ガイドライン法=周辺事態法(5月28日公布)。
この後、
1999年6月29日、広島市や呉市を襲った集中豪雨
8月14日には神奈川県で玄倉川水難事故
9月24日から25日には台風18号
9月30日にはJCO臨界事故
が発生しました。
また、このJCOの事故と同じ日に、安倍総理の地元・下関駅で男が車で大暴れし死傷者多数が出ています。

小泉純一郎さんがイラク派兵を決めた2004年には、
7月に、新潟、福島、福井という、雨よりはむしろ雪が多い場所で豪雨災害が発生。
さらに、この夏は、台風がこれでもか、これでもかと来襲しました。
16号、18号、21号、23号が来襲。
18号では、普段災害が少ない広島でも大被害が出ましたし、23号でも広島市中心部の信号が曲がる被害が出ました。
極めつけは秋には、新潟中越大震災が発生しています。

第一次安倍総理が年頭に憲法改悪宣言をした2007年はどうだったか?
2007年3月25日に能登半島沖地震が発生。
さらに、7月、新潟中越沖地震が発生。原発にも被害が及びました。
同じ7月には7月としては異例の強さの台風4号が直撃。
台風5号が、瀬戸内地方を直撃。
9月には、台風9号が関東を直撃。
10月下旬には、台風20号が関東に大雨をもたらしました。

そして、第二次安倍政権。
2014年7月1日、集団的自衛権を第二次安倍政権が閣議決定すると
8月20日の広島土砂災害
9月の御嶽山大噴火
で多くの犠牲者が出ました。
さらに、全国各地で火山活動が活発化。
桜島の活動は近年になく活発ですし、箱根山の活発化、口永良部島大噴火と枚挙にいとまがありません。
地震では、5月に入って、鹿児島県奄美諸島や茨城県南部、そして、このたびは、M8.1で、神奈川、東京、埼玉など広範囲で震度5以上の大地震が発生しています。

別に、「神様が小渕総理や小泉総理、安倍総理に怒っている」という言い方をするつもりはありません。

しかし、なぜか、海外派兵や海外派兵のための解釈改憲、立法をすると、大災害、それも普段は台風があまり来ない地域(沖縄、九州南部や四国、紀伊半島以外)で大雨や台風被害が出たり、地震が比較的少ないとされた地域で地震が頻発したりということが起きているのです。

「海外派兵をする前に、やることがあるだろう。
原発震災の危険をなくしたり、被災者救援をするほうが先ではないか?」
ということを、これらの災害は日本人と時の総理に問いかけているように思うのです。
そして、そのたびに問いかけを軽視し、日本はひどいほうへと向かっているのではないか、と思うのです。



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by hiroseto2004 | 2015-05-31 00:44 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
関東地方などで強い地震がありました。

小笠原諸島西方の地下590kmを震源とするM8.5の大地震で、東京都の小笠原村母島、神奈川県二宮町で震度5強、埼玉県鴻巣市、春日部市、宮代町で5弱、東京、横浜、千葉など首都圏各地で震度4、広島県内でも震度1から2を観測しました。

http://www.jma.go.jp/jp/quake/20150530203436395-302024.html

平成27年05月30日20時34分 気象庁発表
30日20時24分頃地震がありました。
震源地は小笠原諸島西方沖(北緯27.9度、東経140.8度)で、
震源の深さは約590km、地震の規模(マグニチュード)は8.5と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。




by hiroseto2004 | 2015-05-31 00:15 | 事故・災害・事件 | Trackback
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さとうしゅういち・緑の党もよく街頭演説している広島駅新幹線口で、日本共産党さんも、いっせい宣伝の一環として早朝宣伝をされました。

被災者県議候補・つくだ守生(安佐南区、日本共産党公認、緑の党・ひろしま推薦)もその様子を詳報しています。


https://www.facebook.com/photo.php?fbid=630845043718799&set=a.476918662444772.1073741826.100003799285366&type=1&theater

日本共産党広島県委員会は29日、戦争法案を阻止しようと全県いっせい宣伝に取り組みました。広島市ではJR駅頭や大学門前など十数カ所で早朝宣伝を実施。午後4時からは中区の繁華街で練り歩き宣伝をおこないました。
 JR広島駅新幹線口での早朝宣伝には、村上昭二県委員長、村上厚子市議ら15人が参加してビラを配布。「戦後最悪の憲法破壊」と書いた横断幕を掲げ、ハンドマイクで「ぜひ『しんぶん赤旗』を呼んで、戦争法案の正体を知ってください」と訴えました。
 ビラを受け取ってカバンに入れた男性会社員(42)は「安倍政権のやり方には、何か不吉さを感じる。とにかく法案の中身を、きちんと国民に知らせてほしい」と語りました。
〔写真〕ハンドマイクで訴える村上委員長(正面左)、村上市議(正面右から2人目)=29日、広島市


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by hiroseto2004 | 2015-05-30 21:59 | 反核・平和 | Trackback
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小中一貫教育の最大の狙いは統廃合の加速化という新自由主義である。
大平よしのぶ衆院議員(日本共産党・比例中国、緑の党・ひろしま推薦)が質問をしています。

今日は文部科学委員会での質問でした。

文部科学省は、今国会に小中一貫校(義務教育学校)を制度化する法案を提出しています。
事前に、全国に先駆けておこなっている、呉市のとりくみの視察と先生方からお話を伺うなかで、「成果」と言われているものの不確かさや、少なくない教育上の課題も指摘されていることがわかり、とても制度化できるようなものではない、制度化の最大のねらいは、学校統廃合の加速化にあるということを、大臣につきつけました。



現場の声と同時に、文部科学省自身が述べていることや出している数字に、徹底的に立脚して論戦を組み立て、そこからしても、小中一貫教育を制度化までしてすすめる道理は出てこないことを明らかにしました。


質問後には、はじめて他党の議員さんからも「いい質問だった」と声をかけていただきました。

ぜひ、質問の全体は、衆議院のインターネット中継(録画)や日本共産党のホームページから、ご覧ください。

引き続き、がんばります!


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by hiroseto2004 | 2015-05-30 21:14 | 大平よしのぶを勝手に励ます | Trackback
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「衆議院選挙では日本共産党、しかし、市議選、県議選では自民党。」
好きな政党があるわけではないが、さりとて、無党派・市民派候補を支持するわけでもない。
「無所属?そりゃ駄目だ。」
という反応をされたりするみなさん。

ここ数年、特に2010年代に入ってから、こんなタイプの有権者が少なくとも広島都市圏で「爆増」しているように実感します。

わたくし、さとうしゅういちはこれらのみなさんは、「無党派層」ではなく、「多党派層」とおよびすべきではないか、と考えています。

■冷戦崩壊と無党派・市民派首長・議員の台頭

一昔前だと、いわゆる無党派層が、無党派・市民派の議員や首長候補を特に地方選挙で押し上げる傾向にありました。

1991年のいわゆるソビエト崩壊、冷戦崩壊が一つの契機であると考えられます。
また、政党を支持してきた団体の影響力が弱まってきたことなど、右肩上がりの経済状況の終焉などがあげられます。一方で、まだこのころは、中堅世代以上にはそこそこの経済的余裕もあり、環境や参加民主主義を主な課題として追求する市民派へのニーズも高まっていました。

1993年の浅野史郎・宮城県知事を皮切りに、1995年の青島・ノック現象。そして、2000年の田中康夫長野県知事、福田・栃木県知事と無党派・市民派の知事の誕生が相次ぎました。

1990年代後半には、日本共産党の躍進と市民派・無党派の躍進の流れが併存していました。1999年の国立市での上原市長誕生はその流れに位置付けられます。
石原慎太郎東京都知事も1999年の初当選の際の選挙では「右の市民派」というべき存在だったと考えられます。2002年の田中康夫知事再選、2003年の統一地方選挙でのいわゆる市民派候補の躍進などで、市民派・無党派への流れが頂点に達しました。

広島市でも、秋葉忠利・広島市長が1999年、2003年と無党派で当選を果たしています。また、無党派を標榜する市議が2003年市議選で誕生するなどしています。
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秋葉忠利市長(2002年当時)と田中康夫知事(当時、中央)。さとうしゅういちも両者を応援させていただきました。

また、小泉純一郎さんも「市民派的」な雰囲気を最初は醸し出し、2001年参院選では、バカ受けしました。


 








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by hiroseto2004 | 2015-05-30 20:53 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback
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地方議員のなり手が不足し、無投票が相次いだ統一地方選挙。

もし、なり手不足を解消したいというならいろいろな方法が考えられます。

破天荒な話ですが、裁判員同様の「抽選」で人口の一定割合の人を議員として選ぶということを案として提案しています。
そして、裁判員同様、予備の議員を設けるということです。

もう一つの方法は、地方議員選挙にも会派ごとの比例代表制を導入することです。
日本の地方議員になり手が不足する原因としては、とくに選挙活動で、個人に負担が集中しすぎることがあるでしょう。そうであるならば、会派ごとに名簿を出す方式に改めるのです。

そもそも、議員は結局は会派の意向で議決に際しては意思決定が縛られる実態もあるのですから、「無所属」という表示ではなく「会派」を明記して立候補すべきでしょう。

また、生活面の問題もあります。
兼職を可能にする、選挙休職制度の導入、議員退職者の再就職支援、さらには、セーフティネットの充実なども考えられます。





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by hiroseto2004 | 2015-05-30 17:42 | 地方自治 | Trackback