エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

岩国が夕張に???

新人陣営の岩国市議のセンセイ方によると、「岩国は夕張になる」「艦載機を受け入れたら1兆円の金がふってくる」そうです。

市長選挙について、市議らから市民に流布されている情報を伺い、大変びっくりしました。あまりにもとっぴで腰を抜かしてしまいましたが、市民の間でも、不安の声が広がっているのは事実です。

■民意に対して国の「恐喝」

山口県岩国市では、2月3日告示・10日投票で出直し市長選挙が行われます。

皆様も報道などでご存知と思いますが、事の経過をおさらいしますと、以下です。

小泉政府がアメリカと合意した米軍再編に伴い、海兵隊岩国基地に厚木基地の艦載機を移駐することが明らかになりました。

これは、飛行機の数を一挙に倍増させることを地元の頭ごなしに決めたものでした。

そもそも、岩国基地では、地元の安全面などへの要望もあって、滑走路の沖合い移設工事が進められていたが、それが、まんまと、機能強化に利用されることになったのです。

このため、従来、基地には「賛成」というより「意識してこなかった」様な人たちの怒りにも火がつきました。

2006年3月12日、艦載機移転の賛否を問う住民投票が行われ、「反対」が有効投票数の9割近くを占め、なおかつ、投票有資格者の過半数も超えました。

さらに、岩国市が周辺と合併してできた新岩国市の市長選挙でも、旧岩国市長の井原勝介さんが自民党県連推薦の新人を大差で退け当選。基地機能拡張強化反対の民意が示されました。

しかし、2006年末、国は「報復」に出ます。すなわち、米軍再編とは直接関係ない、岩国市庁舎建設への交付金を、中止するといいだした。「兵糧攻め」が開始されました。

市議会議員たちも、当初は、基地機能強化反対の声が強かったものが、だんだん、「受け入れの条件闘争」を求める声が強まり、「賛成」に寝返っていった。「9.11総選挙」で「民意」を振り回した自民党は、今度は「国策」を盾に民意を圧殺しようとしています。

 一般人同士だったらまさに恐喝容疑で逮捕されてもおかしくはありません。

2007年には、4度にわたり、市庁舎建設のための予算案が否決されるという異常事態になった。

そこで2007年末、井原さんは、辞職し、民意を問うことにしたのです。

市長選挙には井原さんと、地元選出の福田・自民党前衆院議員のお二人が立候補を予定されています。

 ■笑止千万な「夕張化」

福田派の市議らによると、岩国と夕張は同じに見えるらしいです。

しかし、岩国の財政は「人並みには厳しい」が夕張とは違う。

夕張は人口1.2万人で、なんと600億円の借金があった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%95%E5%BC%B5%E5%B8%82

岩国は、2005年度末で言えば、市債残高は804億円。人口は15万人です。

http://www.city.iwakuni.yamaguchi.jp/cgi-bin/odb-get.exe/sound_finance.pdf?wit_oid=3trqxmv2OcYOnU92gLP0HZJO0rH1Ora&wit_ctype=application/pdf&wit_jasminecharset=SHIFTJIS

岩国市財政健全化計画

ひとりあたり500万円の夕張市と、53万円程度の岩国市では全然違います。

さらに、夕張市の場合、もともと、産炭地でした。それが炭鉱が次々と閉山になった。1990年に最後の炭鉱が閉山しました。人口が減るのは当たり前だった。

実際、過去12万近かった人口が10分の一近くに激減したのです。

そして、炭鉱会社が整備したインフラを市がすべて買い取った。そうした後始末に583億円がかかっています。

一方で、旧産炭地への特例措置(いわゆる産炭法)が適用され、優遇されたのです。

当時の中田市長(故人)は、「石炭から観光へ」、と必死になった。メロンを売り出したくらいはよかったが、豪華なレジャー施設などの建設に手を出したのが失敗だった、というのはみなさんもご記憶と思います。

そして、産炭地への特例が2001年に切れたことが最後の一押しとなり、2006年、破綻したのです。

■「お国に忠実」こそ危ない。

さて、福田派の岩国市議の皆さんは、「お国のいうことを聞かないと破綻させられる」といいたいようです。

しかし、「お国のいうこと」をひたすら忠実に追求したのが夕張市です。

夕張市が観光事業を拡大したのは、まさにリゾート法の時代とも重なります。

 当時の総理大臣・竹下登さんや、自治省は地方にお金をばら撒き、自治体が商売をどんどんして儲けることを奨励した。

 「ふるさと創生」などというのもあったし、本来は「財源保障」であるべき地方交付税で、借金の面倒をみるという「反則技」まで使って奨励した。夕張市は自治大臣からも表彰されました。

 そもそも、旧産炭地は人口を維持するのが困難だったのに無理をしたからよくない。うまくいったのは製造業の大手企業があった旧日立市くらいなものです。

表彰された夕張市が真っ先に破綻した。これほどわかりやすい話はありません。

一方、1兆円の金が転がり込む、という話ですが、こんなことはありえません。市の歳入規模は400億円です。

この程度に自治体に、たとえ数年がかりであっても1兆円などということは、ありえません。たかだか15万人の町に1兆円といえば、一人当たり700万円。皆お金持ちになるでしょうが、そんなことは、今度はただでさえ、所得の低迷に苦しんでいる国民が絶対に許さず、自民党は選挙で大敗するでしょう。

また岩国の場合、基地がなくなったとしてもロケーションは良い。企業立地としては海に面しており、広島県の呉市や、山口県の徳山市などと似たような形での経済開発は可能でしょう。そもそも、岩国市でも海に面した最高の産業立地の場所が、米軍に占領されているのですから。

■「受身」では「はしごをはずされる」のでは?

 もう一点、国から「はしごをはずされる」可能性を指摘したいと思います。

 せっかく艦載機を受け入れても、「国」自体がどう転ぶかわからないではないですか?

自民党政権は危うい。もし、野党連合が勝利し政権交代になった場合、米軍再編はどうなるのでしょうか?

乱暴に言えば、「自衛隊がアメリカ軍と一緒に世界中で戦争しまくる」という「米軍再編」の意味です。艦載機移駐もその一環に過ぎない。

しかし、総理が小沢さんだったらどうでしょうか?彼は一応国連中心主義です。自民党とはその点は明確に違う。国連軍なら血を流してよいという意見には、すぐには賛成しかねますが、とにかく自民党とは違う。そうなった場合に、米軍再編も中止になる可能性もある。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9894

民主党政権なら、上記コメントのような方向での政策になっていくと思います。

そもそもラムズフェルド元国防長官だって「歓迎されないところには基地はおかない」といっています。今の海兵隊は、一日もあれば世界中に展開できるのですから。

そして、アメリカ・共和党のブッシュ政権もあと一年もありません。

今、受け入れを決めたところで、「はしご」をはずされる可能性も高い。

それこそ、「ありもしない1兆円」を当てにして、市が事業を無責任に拡大し、「結局そんなにお金は国からでなかった。」になって済まされますか??それこそ、「夕張」一直線でしょう。

住民を惑わせるべきではないでしょう。きちんと住民に正しい情報を伝え、その上で議論をすべきです。

福田派の議員さん。あなた方の考え方は、すべて考え方が「受身」で、話になりません。

大体、そもそも、国だって、国民が主権者として動かすのではないですか?

「国」が国民を無視して動くなどということを許すこと自体が、公務員として失格ではないですか?

■いますべきは地方自治を守ること

 私の目には、「道路特定財源」問題で必死になって政府案を支持する地方議員に岩国の福田派の議員が「既視感」となって重なります。

http://www.news.janjan.jp/government/0801/0801229358/1.php

 なにか、「刹那的に、国に屈服すれば、国の言うことを聞いておけばそれでよい。」という無責任な考えが一部地方議員に広がっているのは情けない。

 「地方分権」と称して実際は地方交付税をカットし、そして、札びらでほっぺたをたたく対応をしている自民党。それは大変けしからんとおもいます。

 しかし、それに屈服してどうするのでしょうか?もういい加減にやめませんか?屈服して屈服して、最後、追い詰められているのが今の地方の実態ではないですか?昔みたいに、自民党の中にも、地方の庶民に共感を持つ人が多ければそれはそれでひとつの手法だったかもしれないが、今はもう通用しませんよ。

 本筋は、「中央政府にほっぺたを札びらでたたかれないような地方自治・財政システムの確立」へ向けて、住民の支持をバックに闘うことでしょう。

それができない議員さんたち。しかも、ありえないような情報を流し、市民の判断を狂わせようとする。

「あなたがたは本当に、選挙さえ通れば何をしてもいいとお思いですか?」

「あなたがたは本当に、住民の代理人なのですか?」

「あなたがたは本当に、それで将来、住民に顔向けができるのですか?」


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# by hiroseto2004 | 2008-01-28 12:10 | 地方自治 | Trackback(1)
橋下徹候補の当選となった大阪府知事選挙。

無所属         橋下 とおる 1,832,857
無所属         熊谷 さだとし 999,082  
無所属         梅田 章二 518,563  
無所属         高橋 正明 22,154
無所属         杉浦 清一 20,161  

しかし、投票率は48パーセントと、依然低い状態でした。

橋下候補の勝因は「知名度を生かした組織固め」だと思います。

公明党(推定80万弱)ががっちりとついていいました。

2007年の参院選では、公明党72万、自民党88万。民主党が131万、国民新党が8万、社民党が15万、新党日本が13万、共産党が46万程度の比例代表得票でした。


2005年の衆院選では、自民党 1,636,731 公明 779,057 、民主 1,211,688 社民党 257,136 共産党 457,618 日本 160,368 でした。

もちろんこれは自民党の票は「バブル」といえます。70万程度は「バブル」で、「大阪自民の実力」は90万弱でしょう。

橋下さんは、公明+自民党の大半を固め、これだけで160万は固い。

参院選では、自民党支持層もかなり民主党に流れていたし、安倍総理べったりの公明党に学会員の反発も強かった。

 しかし、今回は自民党は、表面は自民党府連推薦にとどめながら、知名度を生かしつつ、がっちり組織をかためたのです。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801210099.html

さらに、関西経済界も、熊谷さんを当初は評価していたので、「中立」だったのですが、途中で橋下優勢を見て、橋下支持に、なだれ的に回った。

関経連会長だった最初は「マニフェストは熊谷さんのが一番」と評価していたのです。

しかし、予算要望などに支障が出ることを恐れ、結局与党支持に回った。経済界の骨のなさにもすこし失望しました。札びらでほっぺたをたたくような自民党のやり方がこれ以上持続可能とは思えないのですが。

ただ、小泉さんのときのような「バブル票」はそんなにないと思います。
「知名度=無党派」という印象もあるがそうではなく、「タマ」に知名度があれば組織固めはしやすいのです

「橋下さん出てるからお願いね」「あ、橋下さんね」ですむ場合もあるでしょう。もし無名の候補者だったら長々と説明しないといけないという場合もある。

http://www.pref.osaka.jp/senkan/date/h19san/San_Hirei_Kaihyo.htm

 投票率は確かに上がったが、オール与党崩壊で自公の組織がかえって引き締まった分で、前回より投票率は上がったのでしょう。

過去の国政選挙の結果から推計しても、実は「普通の結果」といえそうです。

すなわち橋下さんの「軽さ」を嫌う要素と、「悪名でも知名度」と考える要素がほぼ打ち消しあった。

だから自民党と公明党の票をほぼ足した票が出たと考えられます。

中国新聞掲載の共同通信の出口調査では、公明党支持層では97%が橋下さん。自民党支持層でも75%が橋下さんです。無党派層では55%が橋下さんですが、そもそも、無党派層といっても、橋下さんい入れるような無党派層はどちらかといえば「マスコミに影響されやすい」タイプでしょう。

「政策本位」で選ぶような無党派ではないと思われます。

ちなみに1995年の横山ノック知事の初当選のときは、160万。これが「大阪府における浮動票」と言えます。

オール与党候補(当時は自社公体制)が110万。共産党推薦が50万。

共産党の50万が大阪府での「固い」基礎票でしょう。

また、オール与党候補に投じられた110万が「固い保守票(自民・公明)」と言えます。

1999年、いまから9年前のノックさん再選のときは234万と過去最高でした。

一方で、共産党推薦候補が92万と善戦しました。オール与党(自民、公明、民主)体制は「不戦敗」ですが、事実上ノックさんに流れた。

 1995年にノックさんに入れたような人でも二回目は共産党という人はそれなりにいたと思います。自民や公明の「ゴリゴリ」の支持者が共産党に流れたとは考えにくい。したがって、共産党推薦候補の票の増加は無党派の内の左派から来ると考えるべきでしょう。

2000年の出直し知事選では「自公民」三党推薦の太田前知事が138万、共産党推薦候補が102万、自民党府連推薦候補が56万でした。このときは保守が割れた。府連推薦候補の56万がある意味逆に「ごりごりの自民党」で、太田前知事は公明党と民主党ががっちり支えた構図だったと記憶しています。

注目すべきは、太田前知事+自民府連推薦候補で194万と、今回の橋下さんの票にほぼ匹敵します。

4年前の2008年の知事選では、大田房江前知事が158万、江本孟徳さん67万、梅田さん50万。梅田さんの票の50万が、大阪における「固い左翼票」とみて差し支えない。一方、江本さんと太田前知事を合わせたのが、225万です。

熊谷さんの99万は実は9年前の共産党推薦候補から約四十万、横山ノックさんから五十万から六十万が流れたものとも推定されます。

のこりの180万が今回の橋下票=自民・公明プラスタレントの票です。

浮動票左派(あるときは共産党、あるときはノックさん、あるときは民主党)の40万程度と真ん中くらいの無党派層(今は割合固い民主党支持者に転化した。60万程度)は熊谷さんに。

「浮動票右派」の60万程度は橋下さんに流れたのでしょう。そうなると、無党派層での橋下さんの得票率55%というのもうまく説明できます。

 浮動票右派は2005年総選挙では、小泉さんの自民党には当然投票した人が多いでしょう。自民党支持者に限りなく近い。だから「ゴリゴリ自民」(50-60万)+「浮動票右派」(60万)+公明党(80万弱)をがっちり固めた橋下さんの勝ちという構図が見えます。

イメージ選挙の振りをしていたが、裏ではかなり組織固めをがっちりやったような感じです。

私も惑わされたが、なんのことはない。組織固め選挙。「普通の選挙」です。

 熊谷さんの陣営は民主党の「党」を前に出した割には、組織を固められなかったのも敗因でしょう。

 投票率が五割を切る選挙では、やはり組織の回転力がモノを言います。かつての浮動票の真ん中くらい(民主党のコア支持層)と、浮動票左派はそれなりに固まっても、たとえば「国政選挙なら足を運んで民主党に入れるような人々」を固められなかったのが敗因だと思います。

 本来なら、140万-150万くらいの票が出てしかるべきだった。勝機がないわけではなかったとおもいます。

投票率でいえば、あと10ポイント近く上げるような構図はつくれなかったか悔やまれます。

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# by hiroseto2004 | 2008-01-28 07:14 | 新しい政治をめざして | Trackback(3)

大阪府、大丈夫ですか?

大阪府知事選挙はタレント弁護士の橋下徹さんが初当選しました。

池田大作さんのゆかりの地・大阪府で圧倒的な強さを誇る公明党の組織票をがっちり固めた上で、「マスコミに影響されやすい」無党派層も確保。
これは「911小泉型」の勝利といえます。

それだけに、逆に極めて不安定とも言えます。

府政運営で失敗すれば、無党派も離れ、保守も離れた安倍総理、過去の知事なら横山ノックさんの二の舞になるでしょう。
しかしそれで苦しむのは府民です。

最近、東京や大阪といった大都会の政治的な病を最近つくづく感じます。
同じくタレント出身の参院議員だった柏村武昭さんを昨年の市長選挙で三位と惨敗させた広島市民と比べても今回の大阪府民の選択には疑問符がつきます。
(大阪支局)
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# by hiroseto2004 | 2008-01-27 21:31 | 新しい政治をめざして | Trackback
各地で中止に追い込まれつつあるDV講演会

http://www.janjan.jp/m/living/0801/0801259539/index.php

つくばみらい市でのDV講演会が妨害活動により、中止に追い込まれた事件を取り上げています。

暴力的に圧力をかければ、行政は屈すると思わせたらいけません。

参加者の安全を確保した上で、やるべきでしょう。

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# by hiroseto2004 | 2008-01-27 14:31 | 新しい政治をめざして | Trackback
地方議員のみなさんに申し上げます。

「トヨタ応援」と「国いいなり」はそろそろ脱却した方がよい。

道路財源問題と岩国基地問題を巡る一部地方議員らの行動を見て、怒りを覚えます。

道路問題ですが、大きくとらえると「トヨタ応援政治」の問題です。

http://www.janjan.jp/government/0801/0801269606/1.php

自民党は「抵抗勢力」であれ、小泉純一郎さんら「ネオコンないしネオリベラル」であれ「トヨタを代表とする大手企業応援」に邁進してきたが今それが行き詰まってしまったわけです。

だからガソリン税問題は道路財源だけでなく経済政策全体の転換の中で位置付けられるべきでしょう。

そして、やはり自治体が「国に逆らったら良くない」という固定観念を払拭することです。

岩国市では反井原市長派の市議らは、「艦載機を岩国基地に受け入れないと岩国市は夕張になる」と脅しておられます。

 岩国市の借金は、夕張とは比べ物にならないくらい小さい。他の年と比べてもそう大きくはない。

 さらに、そもそもを考えたら、国策のリゾート開発に忠実で「自治大臣表彰」をいただいた夕張がまさに破綻したのです。

 夕張は「国策追随の無軌道こそ破綻の道」という例ではないか?

道路財源では地方自治体の議員さんらは国に追随し暫定税率を維持しようと躍起です。

岩国市では「国に追随していればよい」という観念が打破される選挙結果を期待したい。

道路問題では地方自治体の議員さんらの再考を促します。

だいたい、地方を大事にするという民主党や国民新党中心政権ができたら「国追随」の議員さんたちは「はしご」をはずされます。

今後は国政の変化に地方が刹那的に左右されないようなシステムを追求していくのが筋でしょう?今国に平身低頭することはおかしい。

そもそも、自治体は住民に対して責任を負っているのです。国だって国会=国民の代理人に責任を負う。国にえらそうな顔をさせてはいけないのです。

「あなたは本当に国いいなりで良いのですか?後で住民に顔向けできますか?」

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# by hiroseto2004 | 2008-01-27 12:00 | 新しい政治をめざして | Trackback
 岩国市の前市長・井原勝介さん後援会事務所の住所・電話・ファックス等は以下の通りです。

  井原勝介さん後援会事務所
   〒740-0018
    岩国市麻里布町6-13-8
     TEL:0827-21-9808
     FAX:0827-21-9809
↓地図です。

http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=34%2F9%2F59.343&lon=132%2F13%2F12.664&layer=0&ac=35208&mode=map&size=s&type=static&pointer=on&sc=3

 国道2号線を広島方面から走って、公共職業安定所前の信号を左折し、「こぶし通り」
に入って(ちょうど岩国市役所に向かう)、左側にあります。

 ところで井原勝介さんの後援会には郵便振替口座がありません。

 私が井原さんの後援会事務所にたずねたところでは、カンパは、上記の住所へ郵便為替
・現金書留で送って下さいとのことでした。
(伊達純)

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# by hiroseto2004 | 2008-01-27 00:42 | 新しい政治をめざして | Trackback(2)
道路特定財源について、私は何回か、記事を書いてきました。

与党については、いまさら「環境によいガソリン税」を言い出すのは
何事か?という提起をさせていただきました。

地方自治体に対しては、「本当に暫定税率維持でいいのか」という
問題提起をさせていただきました。

■トヨタ&アメリカ応援で一貫の自民党

最後にやはり、どうしても申し上げねばならないのは、私は「トヨタ
応援政治」の総括をしなければならないと思うのです。

道路の整備により、トヨタをはじめとする自動車会社。そして、
その波及効果で鉄鋼や化学をはじめ素材会社など大手企業は確かに
潤ってきたのは否定できないと思います。経済成長の原動力となったの
は否定できない。

現在、暫定税率維持賛成派も反対派もいかにも「田舎の建設業者」
ないし「自治体」だけが、道路特定財源の恩恵を受けてきたかの
認識を前提としているような感があります。

しかし、私は、むしろ戦後の日本の政治を一貫して貫いている
「トヨタに代表されるような大手企業応援」の政治の是非も
実はこの「道路をどうするか」という問題になってくると
思います。

自民党でも「田中の角さん」に代表されるいわゆる「抵抗勢力」
と、小泉純一郎さんに代表される「ネオコンないしネオリベラル」
の流れがあります。そして実際には多くの政治家が両方の要素を
もっている。都知事の石原慎太郎さんなどは、一見「ネオコン」
に近いが、割合道路整備にも熱心であるなど、「抵抗勢力」の
要素も持っています。

しかし、双方とも結果としては「トヨタに象徴される大手企業」
を「世界一」にするために一生懸命がんばってきた。

「抵抗勢力」は道路整備を通じて、自動車の保有台数の伸びに貢献しました。

一方、とくにバブルの崩壊以降、新規道路建設がさすがに「飽和状態」になった。
自民党、とくに小泉純一郎さんは何をやったか?もう新規道路を加速的につくる
ことは難しい。

そこで、新たな大手企業てこ入れ策として、「為替介入」を行った。
2003年1月から2004年3月にかけ約35兆円のドル買い為替介入を
行い、円安に誘導して、トヨタをはじめとする輸出企業を「援護射撃」
したのです。あるいは、労働の規制緩和もそうです。賃金を抑制しやすくすれば
当然、儲けは大きくなる。むろん、しばらくすれば回りまわって内需は
低迷しますが、そんなことはお構いなしです。

いわゆる9.11総選挙で、当時のトヨタ社長が鉢巻を締めてまで
自民党を応援したのはある意味、当然の「恩返し」だったのです。

自民党の政策決定は、一貫して大手企業の利益中心で、地方の「庶民」はかやの
外に置かれたといっても差し支えありません。ただ、最近は、新規道路の必要性が
薄れた分、地方の建設業者などを「ネオコン・ネオリベラル」が「バッサリ」
きりやすくなったということです。

しかし、為替介入のお金は大手企業を潤す。アメリカにも流れ、投機
マネーに姿を変え、サブプライムローン問題、さらに原油や食料価格引き上げを
招き、日本国民を苦しめている。「トヨタ応援政治の成れの果て」です。

■道路過密国家日本

また、いわゆる「我田引鉄」が批判された時期もあった。政治家が鉄道を引いて
国鉄の赤字を増やした、と。そして中曽根さんが国鉄を民営化した。小泉さんが
規制緩和を行い、バスや鉄道のローカル線を廃止しやすくしてしまった。

だが、冷静に考えると、どうなのか疑問に思えます。

日本の人口密度はたとえば同じ面積のノルウェーなどとくらべれば30倍
高いのです。それだけ、本来は公共交通に有利なはずです。
しかし、人口1000人あたりの自動車は以下です。
2004年
日本が586台、ノルウエーが525台。日本がいろいろな面で明治維新
以来モデルとしてきたイギリスは510台。アメリカが808台と高いのは、
仕方がありません。

なんという「逆転現象」なのでしょうか?

ちなみに道路総延長は、日本が1,177,278kmで一平方キロあたり3.12km。
ノルウエーが91,916kmでなんと一平方キロあたり0.28km。

イギリスが387,674kmで1平方キロあたり1.6km。
アメリカが6,433,272kmで一平方キロあたり0.7km。

http://www.stat.go.jp/data/sekai/08.htm

「日本ではこれ以上道路を増やすことはいらないのではないか?」ということがいえます。
「道路過密国家」ではないかとおもわれます。

ざっとデータを見ただけでも、自家用車は日本では公共交通より「かなり下駄を履かせて
もらっている」と思えるのです。

地方の場合はいるじゃないか、という反論もある。しかし、私自身が広島県北部などの
山村部も存じている。

道路を新たに作るよりもむしろたとえば災害復旧とか、そちらのほうの予算に四苦八苦
しているのが実態だと思います。

それから、これから、高度成長期に作ったようなインフラの更新時期も来る。わざわざ
道路を新規に作る必要はないと思います。

一方、公共交通の充実や環境対策の強化は、トヨタの逆鱗に触れるかもしれないという
懸念はあるでしょう。

しかし、トヨタだって国が公共交通に傾けば、金も技術も人材も潤沢にあるのだから、
そちらにあわせるくらいの力は持っています。織物機を作っていたのがトヨタの原型
だったことを忘れてはいけない。

■少数政党にも耳傾け議論を



国民新党が1月25日に緊急経済対策を発表しています。

暮らしを守る緊急20兆円経済対策
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080125.shtml

石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080123.shtml

なお、同党は、暫定税率維持の立場です。

それでは「庶民に辛いではないか」と切り捨てるのは簡単ですが、そうではない。

石油値上がり対策に3.9兆円。また、社会保障の削減撤回と2009年度からの増額。
労働分配率の上昇。国民健康保険料が払えない人には「全額国費」で医療費を出す。
農業の個別所得保障。地方交付税交付金を2000年度の水準まで戻す。
中小企業対策など、まさに「個人」と「地域」に対して優しい経済政策です。

「12 財源措置
以上の財源対策としては、消費税によることなく、経済成長による税収増を基本とし、
緊急の具体策としては、当面、外国為替資金特別会計の積立金・運用収入及び財政投融資
特別会計の金利変動準備金・運用収入等の一部を当てる。」

としています。これは、かつて、私が憲法調査会広島公聴会で意見陳述した際に
も申し上げた話です。ようやく、初めてそれが公党の政策になったのです。
http://www.news.janjan.jp/government/0403/0403172114/1.php

国民新党の理想とする人々の所得が高く、福祉も充実ている国であれば、ガソリン価格
が高くてもなんら問題はないのです。ノルウエーがそうです。

 自民党の場合は、ただただ新規道路をつくって利権をあさりたいがために、ガソリン
価格を高くする。そして、福祉も環境も充実させる気は毛頭ない。あるのは「大手企業の
目先の利益」だけだからです。

 地方自治体の議員や首長も住民的議論を起こして、認識を共有化してから
国にものを言わないから、世論から「KY」に見られてしまうのです。

道路特定財源については、私個人はやはり本筋は暫定税率はなくすべきだと思います。

しかし、その場合は、石油値上がり対策の費用が節減できます。したがって、
外国為替会計からのお金を今度は地方に回し、地方交付税を増やす、という
手があります。

なくさない場合は、国民新党案による景気対策を実施したうえで、同時に
交通システムや環境、財政についての国民的議論をやっていくべきではない
でしょうか?国民新党もそもそもは大手企業にもっと負担していただくという
案を参院選のマニフェストで出しています。大いに議論は深めるべきです。

世の中にある政党は自民党と民主党だけではないのです。少数政党の意見にも
耳を傾け、事態の打開を図るべきです。

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# by hiroseto2004 | 2008-01-26 12:17 | 経済・財政・金融 | Trackback

「岩国は負けない」

過日2007,12月16日週刊金曜日主催の岩国シンポジウムをメインとした内容の、題名「岩国は負けない」が、超スピードで出来上がりました。1200円+税  副題 米軍再編と地方自治

この本、26日から週刊金曜日の方が、直接岩国に応援がてら販売にこられます。見た目も、内容も今の岩国にぴったり。私たちも市民の声として参加。ぜひ実物を手に取られ、読んで、応援の輪を広げていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。

勝又みずえ ファイトバックの会@岩国
ファイトバックの会 http://fightback.fem.jp
社会市民連合 http://www.shakaisimin.com/


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# by hiroseto2004 | 2008-01-26 10:31 | 地方自治 | Trackback(1)
評論家の森田実さんも、2月10日投票の岩国市長選挙に向けて、井原勝介・岩国前市長を応援しておられます。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04008.HTML

平和・自立・調和の日本をつくるために[55]岩国市からの報告《10》岩国市の民主主義と自治の火を消そうとしている防衛省守屋前事務次官一派の策動を許してはならぬ――民主主義と自治のために戦っている井原前市長の勝利のために、全国民的な支援を訴えます。岩国市へ井原さんの応援に行ってください。資金カンパにご協力ください〈3〉

「国に諫(いさ)める臣あれば其の国必ず安く、諫める子あれば其の家必ず正し」(『平家物語』)


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# by hiroseto2004 | 2008-01-25 19:04 | 岩国 | Trackback
ホントに「暫定税率維持」でいいの? 自治体首長・議員さんへの疑問

http://www.news.janjan.jp/government/0801/0801229358/1.php

何か非常に、地方議員たちがおかしく見えてきました。

この方たちは、本当に、住民の声を代理してくれているのでしょうか?
むしろ自動車会社などの利益を結果として図ってしまっている。

地方が上げるべき声は「自動車会社などをひたすら儲けさせる体制」ないし「格差を拡大して環境にも悪い体制」をぶっ壊すことではないかと思います。

ちなみに私は「環境税は、自動車会社が払え」というのが本音です。社民党や共産党よりもこの点は「過激」かもしれない。

ともかく、首長も議員も十分、住民と意見を交換してから、話を進めていただきたいものです。


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# by hiroseto2004 | 2008-01-25 18:54 | Trackback