エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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「テロ対策」特別措置法での給油を継続するかどうかの論争。

私はいくら政府がイラク戦争に転用されていないといっても、信用できません。情報開示がないのですから。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11957
2007/10/05
外務、防衛両省、海自の活動実態示さず隠蔽 外務部門会議で

 民主党は5日午前、国会内で外務防衛部門会議を開催。冒頭、鉢呂吉雄『次の内閣』ネクスト外務大臣は挨拶に立ち、自衛隊の活動実態を明確に知ることこそが「テロ特措法」の問題を論議するうえで必須である、との考えを強く表明した。

 会議ではまず、外務省、防衛省から「テロ特措法」に基づく自衛隊の活動等に関する資料要求に対する回答をヒアリング。しかしながら、「現時点では回答できない」「活動の遂行を妨げるおそれがあるため公表は差し控える」など明確な回答は皆無であった。海上自衛隊の補給艦「ときわ」から米補給艦「ペコス」への給油量が、本来80万ガロンであったのが国会で約20万ガロンと答弁された問題について多くの議員から指摘があり、事務的な間違いを主張する担当者に対して「虚偽答弁の疑いがある」と追及した。
 
 また、補給支援活動として日本も護衛艦、補給艦を派遣している海上阻止活動(OEF-MIO)について、実態を明確に示すよう要請。アフガニスタン本土に対する攻撃への関係性も質したが、各省担当者は「確認できない」との回答に終始した。

 日本政府と米国政府との間で交わされた米国軍隊等への物品等の提供に関する交換公文についても、イラク支援への転用の可否について、事実と答弁の矛盾点が指摘された。

 政府調達に関する協定(マラケシュ協定)への解釈も釈然とせず、政府の隠蔽体質が一段と浮き彫りになった。

 続いて、NPO法人ピースデポ代表・梅林宏道氏を講師に迎え、「海上自衛隊の給油活動の実態について」説明を受けた。梅林氏は、海上自衛隊の給油活動の実態について、海上自衛隊の補給艦「ときわ」から米国の米給油艦「ペコス」を介して米空母キティホークと巡洋艦カウペンスに給油した事実を説明。ペコス、キティホーク、カウペンスの航海日誌とキティホークの司令官報告の記述は、「自衛艦が給油した油はイラク作戦のために使われたことを証明している」と明言。「ときわ」の航海日誌を公開するよう求めているが、防衛省が全面拒否していることを明かし、日本の情報公開の在り方について改善を求める意向を示した。

 最後に直嶋正行政調会長は、「(各省庁の説明について)聞けば聞くほどわからなくなる印象だが、しっかりと情報公開を求めて、本当の姿を国会で議論していきたい」との考えを示し、会議を締めくくった。




まさにアメリカ軍と一体の戦争行為です。

一方民主党の給油中止、国際治安部隊参加案はどうか?

自民党などは給油よりひどいと叩くといわれている。

朝日新聞も小沢さんを批判した。

だが、小沢さんは国連が決めたら必ず自衛隊が行く、とは言っていない。日本の政治判断で決めるという。

小沢さんも冷静に見れば対米従属化から脱出することを主張している仲間です。

自民党こそアメリカにひたすらくっつくしか能がない。

安易な小沢批判は対米従属脱出を遅らせます。
慎重にしないといけない。

小沢さんが対米従属脱出を主張していることを踏まえ対応しましょう。

しかし、小沢さんや亀井さんが「世界」に登場することになる時代状況。

私は朝日新聞の小沢批判は左翼のふりをして、自民党を延命させ国民を苦しめるものではないかと疑っています。

経済政策では朝日新聞もネオコン路線を推進し小泉純一郎さんを持ち上げてきたのを私は忘れません。

私は小沢さんに政権をとってもらい、国民の生活第一の経済政策と対米従属脱出をやっていただければ彼の仕事として十分だと思います。

「国民の生活が第一」のマニフェストからぶれずと駐日アメリカ大使と公開で渡り合った対米自立の心意気を失わなければ政権は転がり込みます。


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# by hiroseto2004 | 2007-10-08 20:28 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
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ビルマの軍事政権が民衆に鉄砲を向け、長井さんを含む人々を殺したのはけしからん。

これは多くの人が同意します。私もそう思う。

しかし、アメリカとイギリスは他国にずかずかと土足で上がり込み、罪なき人々を殺してきました。

「自由と民主主義」のため、というが、まだ飯がそこそこ食えた分「サダム・フセインの方が最悪だがまだまし、という」イラク人が多いのです。

ビルマ政府は自分が民主的ではない(だからポーズとして民主化へ話し合いをするとも言っている)と認めている分まだましではないかとも言えます。

アメリカ、イギリスは「我こそは正しい 」と言わんばかりの態度です。

非民主国家なら核兵器さえ落としてよいというのがアメリカの国家戦略です。(国家安全保障戦略)

それでいて、国内では愛国者法などで令状なし逮捕などを行えるようにするなど民主主義を破壊しています。

また、企業経営者と高級官僚が同一人物であるなど、日本以上に腐った「官業一体国家」です。

ビルマ政府を憎むあまりアメリカ政府を免罪するようなことはないようにしたい。

西洋でも東洋でも右翼でも左翼でも権力は必ず腐敗するものですから常にチェックをというのが月並みですが必要ではないでしょうか?


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# by hiroseto2004 | 2007-10-08 16:13 | 新しい政治をめざして | Trackback
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広島県内自治体、財政状況わずかに好転
http://www.janjan.jp/government/0710/0710073549/1.php
掲載されました。よろしくお願いします。

「広島県内の市町の地方債残高がはじめて減少したそうです。投資的経費の抑制の効果が出たということだと思います。そもそも、地方自治体においては、借金は原則として「投資的経費」のためにしかできません。「赤字国債」に相当するものはないのです。」
→ここで考えると、福祉や教育を目の敵にする一部の論調がおかしいことは明らかだと思います。

多くの自治体の自民党系議員は、中央レベルでは、小沢さんや亀井さんを「バラマキ」と批判し、緊縮財政を強行する自民党(広島では中川秀直前幹事長が代表的)を応援する。公務員や教員をけしからんと宣伝し、人々の溜飲を下げてもらう。

 一方で、彼ら彼女らは、裏で行政に圧力をかけ、批判していたはずの公務員を相手に公共事業をさせるようねじ込むなど、全く矛盾したことをしてきました(特定の名前を挙げると地元の人間として差しさわりがありますから挙げませんが)。


ここら辺に、自民党議員の方々の矛盾点があります。結局、筋を言えば、自民党を辞めて野党を応援し、セーフティネットを再興して景気を良くしてもらうしかないのです。それで、地方も積極的に事業をすることが出来るようになる。今のネオコン路線の国政を維持したまま、地方で何か事業を増やそうというのは難しいのです。


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# by hiroseto2004 | 2007-10-08 11:07 | 地方自治 | Trackback
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アフガニスタンでのアメリカ軍などの行動を支援する「テロ対策」特別措置法に基づく「給油活動」。

実際には、イラク戦争に多くの油が転用されていました。

これは、立派な戦争行為であり、憲法違反です。

しかし、実を言えば、自民党側も、もう「給油が継続できない」ことは分かりきっていたと思います。

本気なら、参院選惨敗直後からぶっ続けで国会を開き、強行採決までしているはずです。

それをせずに、のんびりと9月になって国会を開く。自分の党の総裁選のお祭り騒ぎで、一ヶ月近く国会は事実上、やらない。


そして、10月31日で現行の法律は失効。

新法を提出したって、年内はすくなくとも継続は出来まい。

本気ではないのです。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11962

2007/10/05
新テロ特措法 「事前協議には応じられない」山岡国対委員長

 5日午後、国会内で与野党国会対策委員長会談が開かれ、民主党は山岡賢次国対委員長をはじめ、安住淳、川内博史国対委員長代理が出席した。

 山岡国対委員長は会談後の記者会見で、自民党の大島国対委員長から「新テロ対策特措法(仮)」の骨子案が示されたたことを報告。骨子案に基づき話し合いを行い、合意形成したいとの要請があったことを明らかにした。

 これに対して山岡国対委員長は、11月1日で期限切れとなる現行の「テロ特措法」の取扱いはどうなるのかと指摘。今国会の最大テーマに掲げ、国民に対しては野党と協力関係に向け努力する姿をアピールしておきながら、実際は開会から1カ月あまりの間、法案の提出もなく委員会も開かなかった与党の政治姿勢を批判。「国民に誤解を与えるやり方はフェアでない。アフガントラップ」であると断じた。

 そのうえで、自衛隊の活動等についての情報開示の必要性を述べ、「新テロ対策特措法(仮)」については、閣議決定させた法案として、正式な場で議論をするよう求めたことを強調。「自公のように連立してもいないのに、法案でもないものについて事前協議には応じられない」とつっぱねたことを明らかにした。




むしろ、「もっと大事なこと」から目をそらせる狙いがあるのではないか?

1、郵政民営化。 早くも各種手数料値上げ、郵便局閉鎖など、問題が噴出しています。

2、生活課題。 障害者「自立支援法」見直し、高齢者医療費負担増凍結など。福田さんは公約していますが、どさくさにまぎれて、うやむやにされるのではないか?

さて、民主党の相原久美子議員の質問。

本当に欠陥だらけの制度をそのまま強行してしまいました、障害者「自立支援」法。どんどん突っ込んでいただきたい。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11959

2007/10/05
【参院本会議】当事者の声を聞き、格差に対する早急な施策を 相原議員

 
5日午後の参議院本会議で、発質問に立った相原久美子議員は、構造改革の結果、人が当たり前に暮らすことが難しくなっていると指摘し、国民の生活を守る施策の実施を訴えた。

 相原議員は冒頭、参議院選挙の結果について、政府が改革によって格差をさらに大きくしてきたことに対する怒りの声だとの見解を示した上、労働法制をはじめ厚生労働分野に関する福田首相の見解を質した。

 相原議員はまた、与党が検討中の、障害者自立支援法の抜本的見直しや高齢者医療費の負担増凍結に言及。突貫工事の制度設計のため、法施行後に特別対策や抜本対策を行わないと立ちゆかなくなったと指摘した。

 これらの法律については、関係諸団体や野党が、法案審議の段階から、様々な問題を危惧して拙速な採決に反対したことにも触れ、「議論を打ち切り、採決を強行した法律を施行するかしないかで見直す。与党自ら、立法府である国会の責務を放棄しているというそしりは免れない」と批判した。

 障害者自立支援法の見直しについて福田首相は、連立政権合意や法文の見直し条項を踏まえ、また特別対策の政策効果も見定めつつ、抜本的な見直しに向けて、制度全体にわたる議論を行いたいと答弁した。施行後の対応については、一般論として朝令暮改のそしりを受ける事態は避けるべきだが、国民生活に直結する制度に問題が生じていれば、処方箋を講じることは必要だと抗弁した。

 相原議員は、今明らかになっている格差に対する早急な施策が必要であると主張、社会的に弱い立場に置かれている方々に対する施策は決して当事者の声なくして決めるべきではないと釘を刺し、国民の生活を第一に考えるよう訴えた。


自民党はとにかく、都合の悪い「生活課題」からは逃げたいのです。

そして、都合が悪くなると「野党の責任」にしたがる。全く姑息な連中ではありませんか?

昔の自民党にあった「与党としての矜持」すらない。


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# by hiroseto2004 | 2007-10-08 10:18 | 新しい政治をめざして | Trackback
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左翼の間では、どうも小泉純一郎さん・安倍晋三さんだけが悪いような雰囲気があります。

一方、ネオコンの方々は、宮沢、細川、村山、橋本さんについて、「失われた10年」などといって、これを、「景気対策は意味がないのだ」と叫び、「ネオコン」を強行する材料に使っているように見えます。

しかし、私は、やはり中曽根康弘さんと小渕恵三さんのお二人の大罪を指摘しておきたい。

群馬県ご出身のお二人の罪は重い。

小渕さんの罪については、以下に掲げてあります。
http://www.news.janjan.jp/government/0709/0709283117/1.php

お金がお金持ちばかりに集中する。投機マネーが多く発生する一方、メシが食えない人々が出る。こういう今の状況を招いたのは実は、小泉純一郎さんだけではなく、小渕恵三さんの責任が重いと思います。

そして、実は、小渕さんの政策と言うのは、群馬県(しかも同じ中選挙区の群馬三区)の先輩、中曽根康弘さんがお手本に近いと思います。

小渕さんが強行した周辺事態法は、中曽根さんの「不沈空母」が源流です。

また、今のネオコンの下敷きはいわゆる「土光臨調行革路線」です。

民営化が全ていいかのような幻想がばら撒かれたのも、中曽根さんの時代です。

むろん、当時は、そろそろ、戦後のシステムのほころびが見えてきたところでした。そこで、中曽根さんのようなネオコン路線に人々は、飛びついてしまったのです。

1980年代と言うのは、戦後システムに対して、新自由主義から中曽根さん的な「改革」と、生活者からの改革(男女雇用平等法を求める動き、生活者ネット的なもの)がせめぎあった時代でもあったと思います。

80年代後半は、プラザ合意で円高がアメリカによって強いられました。これに対して、例えば、アメリカに過度に依存しない経済構造をつくれればよかった。

例えば、雇用平等。個人単位でのセーフティネット。これにより、人々が安心して暮らせるようになる。それによる内需拡大を導けばよかった。

ところがそれが不十分なまま、中曽根政府は、金融緩和で事態を乗り切ろうとした。あるいは、刹那的な公共事業だけで乗り切ろうとした。ここが間違いで、実態経済にお金が余り流れ図、バブルが発生したのです。

 むろん、腐敗を抱えた自民党は、愛想をつかされ、打倒されるか見えた。

 だが、村山さんが自社さ連立に手を出し、自民党を延命させてしまった。橋本政権くらいまでは自民党もわりと大人しくしていた。

 しかし、小渕さんになってからは、自民党の本来持つ古臭さと、ネオリベ的な要素が、とくに自自公連立以降色濃く出た。

小泉さんで新しい雰囲気がかもし出されて一部の人々は誤魔化された観もあるが、安倍さんでさすがに気が付いた。

そして、福田さんです。

私は、ある意味
第二次中曽根=小渕
ではないかと思います。

そして、
第三次中曽根=福田
そんな風になる可能性があると思います。

中曽根さんは当初は、あまり力がある総理とは見られていなかった。小渕さんも然り。福田さんも然りです。

しかし、少し頼りなさそうな人を立てて、悪いことをするというのも自民党のお家芸ですのでお互い注意しながらいきましょう。



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# by hiroseto2004 | 2007-10-07 21:19 | 経済・財政・金融 | Trackback
Officers of Toyonaka city should apologize for their impoliteness.

Ms. Mariko Mitsui, who had been the director of STEP “Station Toyonaka empowerment partnership”, was suddenly fired by Toyonaka city in March 2004.

Toyonaka city surrendered to City councilor member Mr. Kitagawa, who is notorious for “neoconservative”.

Kitagawa hates gender equality and threatened city officers that he would kill the gender equality bill in Toyonaka city councilor.

And Toyonaka city promised Kitagawa to fire Mitsui and Kitagawa stand by the bill in the term of September 2003 though he accused the bill in discussion.

City officers told a lie Mitsui by saying “You are the first candidate of next director.”
They were looking for other candidate of the next director.

Mitsui made lawsuit in 2004 December in Osaka local court.

In September 12, the court rejected her demand though the court admitted that the City officer is unfair and impolite.
But the court rejected her demand.

I think it is lazy for the court to exempt Toyonaka city from compensation.
It is right for her to appeal for higher court.

But I think even such lazy court admitted the city is rude.

And the next director left the STEP after only three years from Mitsui was fired.
The next director cannot do work about gender equality.
The gender equality policy in Toyonaka was destroyed by officers!

The city should apologize to Mitsui and people!

Though public servants should keep constitution which guarantees gender equality, they violated the constitution!


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# by hiroseto2004 | 2007-10-07 19:55 | english | Trackback
女性取締役が多いほど、業績が良くなる。

企業でも、女性取締役が多いほど、業績が良くなる傾向があることが分かりました。

資産に対する利益率で53%、売上高利益率で42%、投資資本比率で66%高いということです。

多様な人が意思決定に関わることで、組織が強くなるというのが、良く分かります。

考えてみると、消費者の半分は女性なのですから。

http://www.feminist.org/news/newsbyte/uswirestory.asp?id=10567

Feminist Daily News Wire
October 4, 2007
Study Finds More Women Board Directors Means Better Financial Performance

Women board directors help to boost financial performance in Fortune 500 companies, according to a new study by Catalyst, a non-profit research and advisory organization that works to expand opportunities for women in business. Examining the financial results of 520 companies over a four-year period, the study found that companies with the highest numbers of women board directors outperformed those with the lowest.

"Bringing women on their boards to represent the stakeholders really gives [corporations] a better company and better performance," Catalyst President Ilene Lang told Reuters. "We know that diversity, well managed, producers better results," she said in a statement.

Catalyst痴 findings could be cause for companies to rethink gender diversity in the boardroom, according to Forbes. The study, which looked at three financial measures, found that companies with more women directors outperformed companies with fewer by 53 percent in return on equity, by 42 percent in return on sales, and by 66 percent in return on invested capital.

Women are still underrepresented in the boardroom, however, holding just 14.6 percent of board seats in Fortune 500 companies in 2006, the group reports.

Media Resources: Forbes 10/1/07; Reuters 10/1/07; Women Board Directors (WBD) Align With Strong Performance at Fortune 500 Companies, Catalyst, 2007


http://www.forbes.com/leadership/2007/10/01/boardroom-performance-women-lead-govern-cx_mk_1001catalyst.html

Women Directors Linked To Performance
Matthew Kirdahy, 10.01.07, 5:06 PM ET

Since the research firm Catalyst started tracking data related to women in the corporate arena in 1995, female representation, particularly in the board room, at some of the largest U.S. companies has grown modestly.

To date, according to Catalyst, there hasn't been a decisive moment in the business world that would prompt more companies to seek talented businesswomen as directors. It's part coincidence. It's part corporate culture. Either way, many professionals are pushing for a change.

The latest research from Catalyst, which has always pushed for "inclusive environments" in business, should at least raise an eyebrow if not entice the biggest companies to reconsider boardroom gender diversity.

Video: Women In The Boardroom

On average, companies with the highest percentages of women board directors outperformed those with the lowest; by 66% return on invested capital (ROI), 53% in return on equity (ROE) and 42% return on sales (ROS), according to Catalyst's The Bottom Line: Corporate Performance and Women's Representation on Boards.

The study, sponsored by Chubb Corporation (nyse: CB - news - people ), follows Catalyst's Bottom Line report on correlation between the percentage of women corporate officers and a company's financial performance.

The findings in this study were based on the four-year average (2001-2004) of these three financial measures. Financial data for the Fortune 500 companies examined were obtained from the Standard & Poor's Compustat database. Because of movement into and out of the Fortune 500 list annually, there are 520 companies in this analysis.

Women Board Directors data was taken from the 2003 Catalyst Census of Women Board Directors and the 2001 Catalyst Census of Women Board Directors. Financial performance measures vary by industry.

There were 132 companies with the highest percentages of women board directors with about three, while 129 companies with the lowest percentages had no more than one.

Companies with boards including at least three women evidently dominate in all three business measures of seven different sectors with the exception of "financial" and "materials."

Despite this apparent strength associated with women in business, Catalyst had reported a decline in female representation on boards for 2006 for the first time in years.

In Pictures: Most Female Directors

This research could at least motivate corporate leaders to consider changing that.

Vikki Pryor, president and chief executive of SBLI USA Mutual Life Insurance, said it's going to take an event or uproar of some kind to spark this kind of diversity in all public companies. In many ways, America has to witness crisis before anything changes in that regard, she said.

Pryor was one of three panelists at the Catalyst meeting at The Harvard Club in New York City on Monday. Karen Katen, a director at General Motors, and Alfred Zollar, general manager of IBM Tivoli Software, were also in attendance.

An audience member had suggested diversity protocol guidelines on public boards by way of maybe a government mandate. While recognizing the potential of such an idea, Katen cautioned that it has too many wrinkles, suggesting it could bring unqualified professionals, male or female, into an undeserved seat on the board.

In Pictures: Most Female Directors



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# by hiroseto2004 | 2007-10-07 14:01 | ジェンダー・人権 | Trackback(4)
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おめでとう! 解雇訴訟、原告の勝訴。山梨県昭和町の上告棄却。 解雇2女性に慰謝料支払いが確定。最高裁判決。

公務員の嘱託職員2人が、解雇されたことを訴えていました。

毎日新聞の小林悠太記者の記事http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071005ddlk19040311000c.html
原告の女性2人は93年から町立温水プールで嘱託職員として働いていたそうです。町長(当時)の家族のうわさを触れ回ったなどとして、03年3月末で退職に。職務怠慢や金銭的な不正があったと事実無根の理由でした。

1審、2審とも「人格的利益を著しく侵害した」として原告が勝訴。裁判所は、町に損害賠償の支払いなどを命じたところ、町は判決を不服として上告していたという事件です。

原告側の関本立美弁護士は、次のように語っています。

「全国に数十万人いるといわれる有期雇用の公務員は、不当な解雇でもあきらめてしまう人が多い。人格的利益の侵害を認めた高裁判決は異例で、全国的に大きな意義がある」

1万6千人ほどの小さな町で、町長を相手に提訴した勇気は本当にすごい。提訴してからも嫌がらせが続いたことでしょう。負けずに闘いぬいた女たちに心からあ・り・が・と・う! 

不当解雇訴訟:昭和町の上告棄却 解雇2女性に慰謝料支払いが確定--最高裁 /山梨
 昭和町の元嘱託職員の女性2人が不当解雇されたとして、町に損害賠償などを求めていた訴訟で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は町の上告を棄却する決定を出した。決定は2日付で、町が2人に慰謝料など計200万円を支払うことを命じた東京高裁判決が確定した。

 2審判決によると、女性2人は93年から町立温水プールで嘱託職員として働いていたが、佐野精一町長(当時)の家族のうわさを触れ回ったなどとして、町長から03年3月末での退職を言い渡された。女性側が町に理由を求めたところ、職務怠慢や金銭的な不正があったと事実無根の理由を示された。1審、2審とも「人格的利益を著しく侵害した」として、町に損害賠償の支払いなどを命じたため、町は判決を不服として上告していた。

 原告側の「二人を支援する会」は4日に記者会見を開き、弁護団の関本立美弁護士は「全国に数十万人いるといわれる有期雇用の公務員は、不当な解雇でもあきらめてしまう人が多い。人格的利益の侵害を認めた高裁判決は異例で、全国的に大きな意義がある」と話した。同会の戸田康会長は「賠償金は町ではなく、佐野前町長に払ってもらいたい」と述べ、佐野氏への請求方法を検討する考えを示した。

 原告の女性(61)は「嘱託職員は正職員とほとんど同じ仕事をしているが本当に弱い立場。絶対に繰り返さないでほしい」と話した。

 角野幹男町長は「判決を素直に受け止め、早急に対応する」としたうえで、「前町長の起こした問題で、町の税金を使うのは納得しかねる」とした。【小林悠太】

毎日新聞 2007年10月5日


町長がかなり強引なことをしました。こういう場合、公務員が悪意で、悪事をしたのですから、前町長本人に払っていただくというのが筋ではありますね。

現町長の「町の税金を使うのは納得しかねる」というのは分かりますが、被害者の救済がそれで遅れることがあってはいけません。行政に被害を受けたら、泣き寝入りしろと言うことにつながりかねないのです。

町から前町長を相手取っての訴訟を起こすという形でしょうか?

前町長、もちろん、賠償だけでなく、きちんと原告に謝罪すべきです。


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# by hiroseto2004 | 2007-10-07 12:25 | ジェンダー・人権(裁判) | Trackback(1)
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舛添厚生労働大臣が、「市町村は社会保険庁より信用ならない」と発言し、それに、市町村が抗議、それに舛添大臣が「小人のざれごと」と言いちました。

厚生労働大臣と、市町村の間の感情的な対立が高まっています。

しかし、舛添厚生労働大臣は「文句言うなら1円も地方交付税をもらわないで言いなさい」と言うのはいかがなものでしょうか?

「本気で思っている」になら、全くの不勉強です。

ここには、「地方交付税は、我々国家公務員が、恩恵として地方に配ってやっている」という傲慢さが感じられます。

 地方交付税は本来は「地方の共有財源」です。国民が納めた税金の一定割合を地方の財源とすることが決まっており、その枠内で、地方自治体同士が助け合う、というのが簡単に言ったら地方交付税の仕組みなのです。

 多分、大臣はその程度のことはご存知なのでしょう。感情的になって、基本的なこともすっ飛ばしている大臣の姿勢に危惧を感じます。

 まあ、やはり、「恩恵だ」と思っているのが本音なのでしょう。

舛添さんも、所詮、「上から見下す」古いタイプの政治家だ、ということでしょう。

それにしても、早く、年金問題の本筋の議論にしていただきたいものです。

与党は、野党の「年金流用禁止法案」に」賛成するのかしないのか。反対だというが私は説得力を感じません。

着服は許せません。しかし、それを全ての市町村が信用できないようなことを言って、国民の目を、逸らせるような真似は、問題の解決を遅らせるだけではないでしょうか?

以下の、「とむ丸の夢」さんのエントリを引用させていただきます。(赤線は弊紙でつけさせていただきました)

http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-444.html

暴言マスゾエ氏 その介護体験は?

山が近いわが家は、部屋中さわやかな秋の風が吹き渡り、とても気持のいい1日を過ごせました。

 で、ちっとも爽やかでないのが厚労大臣のマスゾエ氏。

 小人の戯れ言発言のあとは、「頭から『バカ市長!』と言われるのは嫌でしょう。だから『小人』と言った。その温かみを感じてくださいよ。教養の問題、教養。文句言うなら1円も地方交付税をもらわないで言いなさい」と言ったとか。

「バカ市長」よりも「小人」という表現に温かみを感じるものなのか、教養があれば、バカ市長といわれるよりも小人といわれた方が納得するものなのか、普通に考えれば分かりますよね。

 で、マスゾエ氏は普通には考えなかったのか、つまり普通ではない腹立ち紛れのけんか腰で口にしたのか。
 まさか本気でそう考えているとすれば教養どころか“狂養”が疑われるが、腹立ち紛れだとすると、何にそれほど腹を立てているのか。自分の発言に異議を申し立てた地方都市の市長に腹を立てたのか、それともネガティブに扱うメディアに腹を立てたのか……

 等々、ちょっと下らないことにしばし思いを巡らしてしまいました。
 それにしても、品も品格も教養も感じさせないこの方の言葉からは、薄っぺらな人間性がうかがわれてイヤになります。
 それに計算高さみえみえ、底の浅さを感じさせる言動の数々。
 巷で言われるように、ほんとにそれほど優秀な国際政治学者さんだったのかしら?

 「交付税を貰わないで文句言え」発言は聞き捨てならぬ、といったところですが、これは中央政府に巣食う閣僚・官僚の本音かもしれませんね。

 でも忘れては困ります。地方交付税だって、マスゾエさんたち政治家や日本の政治を表面下で動かしていると自負する官僚といった先生方が額に汗して稼いだものではありませんよ。

 そういえば、マスゾエ氏が売りにする「介護体験」も、私だって舅・姑合わせて6年ほど経験しました。まだ介護保険も何もない20数年前の話しです。

 正直言って辛い体験でした。
 運命は、耐えられる人のところにふりかかる、と慰めにもならない言葉で慰めてくれる友だちもいましたが。

 朝起きてからの着替え、清拭、3度の食事、午後と就寝前のリハビリ、その間の下の世話。
 これを、寝ている人と1対1で、1年365日間休みなくするわけです。
 また舅と姑、それぞれは健康状態も寝付いている様子もまったく違う状況でした。具体的な話しを聞くと、みなさんさぞ驚かれると思います。

 くたびれ果てた私の後を引き継いだ義妹は私と同じぐらいの期間母親の介護をして、いつかヘルパーの資格をとり、一時期コムスンでも働いたこともあります。そこで体をこわし、今はもともと経験のあった経理事務方面の仕事に戻っています。

 この妹が言うのは「介護は、排泄の世話に始まって排泄の世話で終わる」ということ。

 で、その通りなのですが、排泄の世話も実に三者三様なのです。私は男女両方の世話を経験したわけですが、男性の方もすさまじかったですよ。

 それに寝付くようになってからも、一人ひとりの性格というか人格というか、そんなものによってありさまが違うのです。人柄がかなり反映されます。

 私が老親を介護している最中、確か新聞記者が書いたという『家族氷河期』という本が上梓されました。家族がまともに親を看なくなったことを批判する内容でしたから、読後は不愉快な感情ばかりが残り、破りたくなりました。

 ちょうど同じ頃、吉本隆明が『共同幻想論』『対幻想』を出しましたが、これを読んだ方は覚えてらっしゃるでしょうか? 中の一節に、「母親の体には触れない云々」の箇所があったのは。
 つまり吉本氏は、たとえ介護のためであれ、母親の体をさわることは自分にはできない、と語っていたのです。

 はい、これで私は吉本氏にも幻滅したわけです。

  *『共同幻想論』ではなく『対幻想』に訂正します。 

 そんなわけで、マスゾエ氏の『母に襁褓をあてるとき』なんて、端から読む気にもなりませんでした。
 いったい彼は介護で何をしたというのですか。




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# by hiroseto2004 | 2007-10-07 12:16 | 介護・福祉・医療 | Trackback
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東京都知事選挙の争点ともなった、築地市場移転予定地の豊洲地区。

追加調査の結果予測されていなかった高濃度のベンゼンが検出されました。

「大丈夫ですか?」本当に。

石原慎太郎さん。逃げは許されませんよ、逃げは。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071006-00000096-jij-pol

高濃度のベンゼン検出=築地市場移転予定地、詳細調査へ-都
10月6日20時2分配信 時事通信


 東京・築地市場(中央区)の移転予定地である豊洲地区(江東区)の土壌汚染問題をめぐり、東京都は6日の専門家会議(座長・平田健正和歌山大システム工学部教授)に、移転予定地の追加調査の結果、地下水の一部から環境基準の1000倍に当たる高濃度の有害物質ベンゼンが検出されたと報告した。
 1000倍の数値を計測した地点は、これまでの調査から、高い濃度は予想されていなかった。このため、平田座長らは「(結果を)重く受け止める」とし、10メートル四方ごとに予定地の土壌や地下水の汚染状況を詳細に調べるよう提案。これを受け都は、来月5日の次回会合に調査の計画案を提出する。 



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# by hiroseto2004 | 2007-10-06 22:47 | 環境・街づくり | Trackback(5)