エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
1990年代のいわゆる政治改革により導入された小選挙区比例代表並立制、そして政党交付金を含む政党本位の選挙制度。
これにより、大政党の党首の覚えがめでたくないと事実上、国政選挙に当選できない
仕組みになりました。

確かにそれまでの中選挙区制の元で、政治が腐っているなどといわれたのは事実ですが、現行制度になって、むしろ政治家が党首を忖度するようになるのがひどくなりました。以前なら、党首に反抗しても、中選挙区制でそこそこ票を取れば当選できましたが、今は刺客を送られたらアウトです。それは2005年のいわゆる小泉純一郎さんによる郵政解散で明らかになりました。

そして、2014年5月30日設置の内閣人事局です。内閣で官僚の人事を一括管理する。このことにより、官僚も総理の機嫌を損ねるような情報を出しにくくなり、総理の暴走に対して「ちょっと違う」と言いにくくなったのです。

今の安倍ジャパンは、国会のチェック機能(ブレーキ)も、官僚の内部のチェック機能(サイドブレーキ)も取り外してしまった車です。

# by hiroseto2004 | 2017-05-22 07:39 | 安倍ジャパン | Trackback
スイスで新エネルギー法の是非を問う国民投票。可決されました。

2050年までにスイス国内にあるすべての原子力発電所を段階的に廃止する。

2050年までにスイス国内にあるすべての原子力発電所を段階的に廃止する。

(Keystone)

21日、スイスで新エネルギー法の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%で可決された。投票率は、42.3%であった。新エネルギー法は、2050年までに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーを促進し、省エネを推進する。

​​​​​​​​​​​​​​ 新法は、原発に取って代わる再生可能エネルギーを促進し、2035年までに、水力や風力、太陽光、バイオマスなど多様な再生可能エネルギー源を組み合わせる「エネルギーミックス」にし、特に太陽光や風力エネルギーのシェアを4倍にして電気の安定供給を図る。2050年までに脱原発を達成するため、水力発電(2050年目標、約55.9%)と水力以外の再生可能エネルギー(同年、約30.6%)を拡大し、不足分を天然ガス・化石燃料発電(同年、約13.5%)で補う。

 また、それと同時に、2035年までに年間1人あたりのエネルギー使用量を2000年比で35%減らす省エネと、エネルギーの効率的利用の促進を目指していく。節電を促しながら、建物や自動車、電気製品のエネルギー効果を高めて燃料消費を削減し、エネルギー消費全体を抑える。

(swissinfo.ch)

 今回この法案の是非で議論に挙げられたのは、消費者への負担。太陽光や風力発電のための補助金やそれらのエネルギーによる電力生産の少なさへの懸念から、消費者の電気料金が高くなるのではないかという不安の声があった。

国民党の選挙ポスター。

(Keystone)

 法案に反対していた右派の国民党は、「エネルギー戦略2050」には2千億フラン(約22兆8694億円)かかり、電気代は4人家族では年間3200フラン(約36万円)になる値上がりすると試算。投票前のキャンペーンでは、冷たいシャワーを浴びる女性のポスターを掲げるなどして、市民に反対を訴えていた。

 一方で、脱原発と「エネルギー戦略2050」を進めてきた中心人物であるドリス・ロイトハルト環境・エネルギー相は、電気料金は1キロワット時につき1.5サンチームから2.3サンチームになり、 4人家族では年間40フランの値上がりになると試算。国民党の3200フランという数字は「全くの誤算だ」と主張していた。

「エネルギー戦略2050」を推進してきたドリス・ロイトハルト環境・エネルギー相

(Keystone)

 国民投票で新法が可決されたことを受け、ロイトハルト環境・エネルギー相は、スイスメディアに対して「原子力エネルギーを放棄することになった歴史的な日となるであろう」と述べ、喜びを表明した。新エネルギー法は、2018年1月から施行される。

 スイスと国境を接するオーストリアではすでに約40年前から、ドイツでは2022年に脱原発することが決まっている。スイスもヨーロッパに広がる脱原発の風潮をゆっくりと適用していくことになる。


# by hiroseto2004 | 2017-05-22 07:14 | エネルギー政策 | Trackback
小池百合子さんご自身が事実上率いる都民ファーストも結局は小池さんの顔色をうかがう議員で構成されているのではないでしょうか?

みなさん、有り体に言えば、小池さんの人気に乗っかってなんとか議席を取ろうというわけですよね。

申し訳ない。改革、改革と言っても、何をどう改革するのかもよく見えません。
良くも悪くも橋下徹さんの方が分かりやすかった。

自民党都連は、言ってみれば「昭和型」の古い自民党。
小池ファーストは、劇場型の「小泉的」な自民党。
その構図を師匠の小泉純一郎さんに倣って導入したのが小池さんでしょう。




# by hiroseto2004 | 2017-05-21 21:41 | 東京都政 | Trackback

イラン大統領選挙はローハーニー大統領の再選が確定。
日本の安倍総理も含む各国首脳も祝辞を送りました。

第12期イラン大統領選挙の開票作業の最終結果により、現職のローハーニー大統領が合計2300万票以上を獲得し、2期目も大統領を務めることが決定しました。

第12期イラン大統領選挙は19日金曜、第5期市町村議会選挙と同時に実施されました。

今回は、投票への参加者の数が多かったため、投票時間を3回にわたり延長し、最終的に現地時間で19日の24時まで投票を受け付けました。

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は20日土曜、19日に行われた選挙に際してのメッセージの中で、人々が選挙に盛大に参加したことに関して、感謝を述べました。

イラン内務省のラフマーニーファズリー内務大臣は、現地時間の20日土曜午後、記者団に対し、「開票された4122万131票の有効票のうち、現職のローハーニー大統領がおよそ2354万9616票を獲得し、大統領に再選された」と語っています。

また、「今回の選挙では、ローハーニー大統領に次いでそのほかの候補者であるライースィー師が1578万6449票、ミールサリーム候補が47万8215票、そしてハーシェミータバー候補が21万5450票という結果となった」と述べました。

今回の2つの選挙での有権者数5641万234人のうち、実際には4000万人以上のイラン国民が参加しており、投票率は70%以上と発表されています。


http://parstoday.com/ja/news/iran-i30422




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# by hiroseto2004 | 2017-05-21 21:29 | 国際情勢 | Trackback
サウジアラビア王室空軍(国王・サルマン被疑者)の空爆でイエメンでは多くの市民が犠牲になっています。さらにインフラ破壊でコレラも蔓延しています。
こうした中で、トランプ大統領が1100億ドルもの武器・装備品を売却しサルマン被疑者を甘やかしています。




トランプ大統領 サウジ国王と会談 軍事やテロ対策で連携

就任後初めてとなる外国訪問を開始したアメリカのトランプ大統領は、最初の訪問国のサウジアラビアでサルマン国王と首脳会談を行い、同盟関係を立て直し、イランに対抗していくため、軍事やテロ対策の分野で連携していくことで一致しました。また、およそ12兆円に上る武器や装備品などの売却でも合意しました。

トランプ大統領は20日、最初の訪問国のサウジアラビアに到着し、サルマン国王と首脳会談を行うとともに、ムハンマド皇太子らとも会談しました。

ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は会談で、アメリカが、サウジアラビアの安全と安定のために取り組んでいく姿勢を強調したということです。特に、過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いや、シリアやイエメンの内戦に、両国が足並みをそろえて対応していくことが重要だとして、両首脳はイスラム過激派への対応や、軍事面で緊密に協力していくことを記した文書に署名しました。

また、訪問に合わせて、投資や貿易を活発化させることや、最新の迎撃ミサイルシステムのTHAADなどをはじめ、1100億ドル(およそ12兆円)に上る武器や装備品などの売却でも合意し、イランに対抗していくため、軍事、経済の分野で協力を強めていくことでも一致しました。

トランプ大統領は滞在2日目には、ペルシャ湾岸の6か国の首脳たちとの会合に出席するほか、イスラムの50を超す国の首脳との国際会議に出席して、演説を行う予定です。

トランプ大統領としてはサウジアラビアを中東政策の基軸と位置づけ、オバマ前大統領の下で冷え込んだ同盟関係を立て直すとともに、サウジアラビアを中心にアラブ諸国とともにイランに対する包囲網を構築したい考えです。

トランプ大統領を最大級のもてなし

サウジアラビアは、オバマ前政権の下でアメリカとの関係が冷え込んだだけに、今回初めての外国訪問で訪れたトランプ大統領を最大級のもてなしで歓迎しました。

首都リヤドでは、幹線道路に両国の旗を飾りたてたほか、街じゅうにサルマン国王とトランプ大統領の写真とともに、「ともにわれわれは打ち勝つ」と、今回の訪問のために用意したスローガンが記された看板を掲げました。

空港では、サルマン国王みずからがトランプ大統領を出迎えたあと、30キロほど離れた滞在先のホテルまで同行しました。
また、サウジアラビア政府は、トランプ大統領に最高の栄誉となるメダルも授与するなど、アメリカとの関係改善を強くアピールしました。

12兆円に上る武器売却などで合意

アメリカが、サウジアラビアに1100億ドル(およそ12兆円)に上る武器を売却したり、軍事サービスを提供したりすることで、20日に両国は合意しました。

アメリカ国務省によりますと、イランの脅威にさらされているサウジアラビアを支援するために行われるということで、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムのTHAADなども売却の対象になっているほか、提供される軍事サービスには、テロ対策や空軍の強化などが含まれているということです。

ホワイトハウスの高官によりますと、アメリカはサウジアラビアに今後10年間で3500億ドル(およそ39兆円)に上る武器を売却する計画だということです。

サウジアラビアとイランは、シリアやイエメンの内戦をめぐって対立しているほか、サウジアラビアは、イランが弾道ミサイルの開発を進めていることなどに強く反発していて、アメリカが巨額の武器をサウジアラビアに売却することで、中東地域の緊張がさらに高まることになりそうです。

専門家「今後状況変わるとのシグナル」

アメリカのトランプ大統領の初めての外国訪問について、保守系のシンクタンク、ハドソン研究所で、国際関係と安全保障が専門のウォルター・ラッセル・ミード名誉研究員は、トランプ政権が最初の訪問国としてサウジアラビアを選んだ理由について、「オバマ前大統領がイランとの和解を模索したため、サウジアラビアのイランに対する敵意と恐怖が深まってしまった。トランプ大統領はサウジアラビアをまず訪れることで、今後状況は変わっていくという重要なシグナルを送りたいのだと思う」と述べています。

そして、ミード氏はオバマ前大統領のイランへの対応が原因で、サウジアラビアなどアラブ諸国とイスラエルとの連携が以前に比べ、強まったとしたうえで、「トランプ大統領は、アラブ諸国とイスラエルのつながりが、将来、中東和平の枠組みに貢献すると見ている」と述べ、大統領が今回の訪問で、真っ先にサウジアラビアとイスラエルの2か国を訪問することにした背景を説明しています。

そのうえで、「トランプ大統領は、これまでどちらかと言うと孤立主義の大統領ではないかと見られてきたが、最初の訪問を見るかぎり、とても外交的だ。選挙戦の時とは違うトランプ氏に変わっている」と述べ、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領は、国内問題への対応が最優先という原則は崩さないものの、外交への比重は今後徐々に上がってくるという見方を示しました。

# by hiroseto2004 | 2017-05-21 21:14 | 国際情勢 | Trackback

共謀罪の前から警察に対する民主的なコントロールのあり方は課題だった

共謀罪が問題となる前から、日本の警察に対する民主的なコントロールのあり方は課題でした。

戦前の場合は、特に政党政治期に与党になった政党が、自党寄りの警察人事を行い、選挙に干渉し、勝利するということが続きました。治安維持法の問題もあったが、露骨に与党が警察に関与できる仕組みも問題だった。

戦後は、自治体警察制度が導入されたが、これはこれで、地元のヤクザと警察の癒着という問題も生み、現行のような形になった。

現行制度は、公安委員会は存在するが、実質的な警察へのコントロールは出来ているかと言えば違うでしょう。

えん罪事案を含む不祥事があったときに、実質的に動けるか?

共謀罪には、共謀罪特殊の問題と、一方で、もともとあった警察の仕組みの問題点が共謀罪で拡大されるという問題両方があります。実を言えば、ノルウェーなど民主的な国でも共謀罪はありますが、それでたとえばノルウェー警察が暴走したなどと言う話は聞きません。となると問題は、「民主的なコントロール」が効かない警察の仕組みそのものが大きいと思う。

都道府県の公安委員会に都道府県警察を民主的にコントロールできる権限をあたえ、警察から独立した事務局を設置するとともに、選出にあたっては住民の推薦制度や公選制を導入し、リコール制を確立すべきと考えています。


# by hiroseto2004 | 2017-05-21 20:59 | 行政改革 | Trackback

維新には「安倍のお先棒」ではなく、「公務員・教師打倒!」を期待しただけの人が多い

共謀罪での維新の丸山議員の安倍お先棒担ぎは呆れたものだ。

但し、そもそも、維新とかみんなの党とかを支持した人や地方議員って、自民党は嫌いだが、純粋に公務員とか教師を打倒すれば大阪や日本が良くなる、それが出きるのは維新とかみんなの党だけ、と信じていただけのことです。

維新の国会議員もそこは勘違いしない方がいい。多くのあなたの支持者は維新の「自治労・日教組」打倒!イメージを支持しているだけだ。

特に教師についてはその型にはめようとする態度が気にくわないという人は多い。特にインテリには小学校教師にひどい目に遭った人が多く、小学校教師への反発は結構ある。教師に反発して反自民、反権力的な人のかなりが結果として「日教組打倒!」の大阪維新に流れている。野党票が割れて、自民党が相対的に浮かび上がっているのです。

何故、大阪維新とかに従来のリベラル票が流れたか。連合とか、自治労とか、日教組の人も真剣に反省していただきたい。

もちろん、型にはめるような教育については、第一義的には自民党政府(長期政権)の責任です。しかし、教職員組合にも責任はあります。1992年、神戸の高塚高校の校門圧死事件で兵庫の日教組が体罰推進だったことを聞いて、社主もショックでした。やはり、そのことについて、きちんとした総括は必要だと思います。


他方、大阪維新とかの支持者の方も「教師や公務員憎し」の勢い余って安倍ジャパンをアシストしていないか冷静に考えていただきたい。あなたが教師から感じとり、あなたが一番嫌いな「権威主義」を安倍が進めているのだから。


# by hiroseto2004 | 2017-05-21 16:21 | 安倍ジャパン | Trackback
「公人と私人を区別できない政府が、一般人と組織犯罪者を区別できるわけがないじゃないですか!」
名古屋での志位和夫・共産党委員長の演説より。

# by hiroseto2004 | 2017-05-21 14:15 | 安倍ジャパン | Trackback

今日の大東市は明日の我が町です。


 介護保険で、要支援1・2の人の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、市町村事業に移す「総合事業」が段階的に始まり、今年度から全自治体でスタートしました。昨年度に始めた大阪府大東市(人口約12万人)では、「自立支援」に名を借りて利用者に介護サービスからの「卒業」=追い出し=を強要し、必要なサービスが削られる深刻な状況が生まれています。国会で審議中の介護保険法改悪案の“先取り”ともいえる事態です。

 (内藤真己子)


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(写真)通所介護や訪問介護が利用できなくなった男性(右)から、書類を見せてもらう日本共産党の新崎美枝大東市議(左)ら=大阪府大東市

 「保険料かけてきたのに介護サービスが使えへんようになった。民間保険やったら詐欺言われるんと違いまっか」。市内の古い公営住宅。エレベーターが止まらない2階の部屋で1人暮らしする男性(83)=要支援2=はいぶかります。

 大型トラック運転手時代に腰椎を骨折した事故がもとで、身体障害者手帳3級です。両足はしびれ、膝や腰に痛みがありコルセットが離せません。5年前に心筋梗塞で手術して以来、介護保険を使ってきました。通所介護に週2回行き、入浴して体操。訪問介護も週2回各1時間利用し、ヘルパーに調理や掃除を頼んでいました。

昨年度経費3割も削減

 ところが昨年、総合事業が始まるとこれらのサービスが次々中止になりました。「卒業」です。同市は、通所介護を「卒業」すると、町内会などが約100カ所で行う介護予防の「大東元気でまっせ体操」につなぐと言います。しかし男性は「外は100メートルも歩けないから、行かれへん」。

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(写真)予想を上回る参加申し込みで会場を変更して開かれた、総合事業1年を検証する集会=4月22日、大阪府大東市

 訪問介護は、週1回30分の住民による生活サポート事業に代わりました。「30分やから掃除だけ。料理はなしや」。配食弁当をとっても、ホームヘルパーの手料理を数少ない楽しみにしていた男性は残念そうです。

 ベッドでテレビを見て部屋にこもる日々。「時々足の力が抜けたようになる。弱ってきたと思いますわ」。不安をにじませます。

 同市の総合事業には介護給付と同じ基準の「現行相当」、無資格者による時間短縮・緩和型、住民主体の生活サポート事業のほか、介護予防体操などがあります。

 市は現行相当から緩和型への「移行」、さらに住民主体のサービスなどへの「卒業」を求めます。事業所向け研修会を頻繁に開催。そこでは週2回ヘルパーが掃除や洗濯を行う家事援助を続けるのは、「お世話型のケアマネジメント」で「×」と指導します。

 市が総合事業利用者のケアプランをすべてチェック。3カ月ごとに目標を設定し市が定めた条件が満たされるとケアマネが「卒業」を決めると言います。実際、訪問型サービスを利用している人(今年1月末現在)の約2割の数にあたる89人が昨年4月から今年1月末までに「卒業」、通所型サービスでは同じく約5割に上る125人が「卒業」させられています。

 そのテコになっているのが地域包括支援センターのつくる総合事業のケアプランへの報酬の加算です。「卒業」や「移行」の人数に応じて最大2倍まで加算が増額されます。日本共産党の新崎美枝市議は「総合事業のケアプランの委託単価は介護保険のよりも低いので、事業者は卒業させないと減収になる。事業所が市の言うことを聞かざるを得ない仕組みです」と語ります。

 例外を除き新規利用者も更新者も、要介護認定を受けないように誘導。要介護認定者は前年度より要支援1で30%、要支援2は27%も激減しました。「新規利用者が、(住民主体の)生活サポート事業や『元気でまっせ体操』にかなり行っている」(逢坂伸子同市高齢介護室課長参事)。このため昨年度の総合事業は、当初予算の34%を使い残す経費削減です。

利用認めず寝たきりに

 同市のケアプランチェックは総合事業だけでなく介護保険給付にも及んでいます。通所リハビリもそうです。

 要支援1と認定された70歳代の男性は、糖尿病による末梢(まっしょう)神経障害で歩行が困難でした。主治医である協立診療所の橘田亜由美医師(リハビリ専門医)は、通所リハビリの利用を勧め、家族がケアマネに希望を伝えました。しかし同市は通所リハの利用を認めず、介護予防体操と住宅改修による自宅での入浴を指示しました。

 男性は自分で体操することはなく、入浴も1回しかできませんでした。交渉してようやく4カ月後に通所リハビリの利用が認められたときは、さらに下肢は衰え、足の壊(え)疽(そ)が始まっていました。入院しましたが、寝たきりになりました。

 橘田医師は「専門医として指示した、患者に必要な介護保険下のリハビリを市が認めないことが、逆に患者さんの自立を妨げ重大な事態を招いた。介護保険のリハビリは生活の能力を維持するために継続が必要です。卒業を迫られると維持期のリハビリをどこですればいいのか、大いに疑問です」と語ります。

 同市は今年度から要介護1、2で訪問介護、通所介護を利用する全ケアプランもチェックする(同前)とし、被害の拡大が懸念されます。

 大東社会保障推進協議会は4月22日、総合事業1年を検証する集会を開き約200人が参加。株式会社の介護事業者も「行政に声を上げていきたい」と発言。「『自立支援』に名を借りたケアプランへの締め付け・『卒業』強制を行わないこと」などの要望を決議し、市に申し入れることを決めました。

交付金増減市町村競争

 こうした市町村を介護サービス取り上げへと駆り立てる「保険者機能の抜本強化」の仕組みが、介護保険法改悪案に盛り込まれています。市町村が「自立支援・重度化防止」や介護給付費適正化の施策や目標を決め、国は「要介護状態の維持・改善度合い」などの結果に応じ、交付金を増減させます。

 「自立支援」に名を借りた介護サービス取り上げは、安倍晋三首相が政府の未来投資会議で、「本人が望む限り介護が要らない状態までの回復をできる限り目指していく」(昨年11月)と表明したことの具体化です。塩崎恭久厚生労働相も、同法案審議で「(介護保険の)究極の目標は自立」(3月31日)と明言しています。

 大阪社保協介護保険対策委員の日下部雅喜さんは「介護保険法は1条で、介護が必要な状態になっても尊厳を保持し、能力に応じ自立した生活を営めるよう必要な給付を行うことをその目的としています。安倍内閣の卒業型自立支援はこの理念にも反する」と指摘。「法案が通れば大東市のような介護サービス取り上げが全国に広がる。法案は撤回するべきだ」と語ります。


# by hiroseto2004 | 2017-05-21 09:31 | 役人からヘルパーへ | Trackback
日本会議と並ぶ自民党のもうひとつの支持基盤の「グローバルインテリ」の企業法務弁護士から、共謀罪反対の声明が上がりました。

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、企業法務専門の弁護士らが19日、東京都内で記者会見し「経済活動を萎縮させる」などと、反対する声明を発表した。

 声明は、税法や金融商品取引法など、ビジネスに関わる法律を広く対象としていることを問題視。「ビジネスの現場ではさまざまなアイデアを話し合う。例えば節税商品を取り扱う場合、結果的に違法でなかったとしても、脱税の可能性がある商品を検討しただけで処罰されることになる」と批判した。


# by hiroseto2004 | 2017-05-21 09:29 | 安倍ジャパン | Trackback