同性同士の結婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性カップル3組6人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁(斎藤清文裁判長)は14日、婚姻の自由や個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求める憲法24条と、法の下の平等を定めた14条に違反すると判断した。その上で、国会が立法措置を怠ったとは言えないとして、同性カップル側を敗訴とした1審・札幌地裁判決(2021年3月)を支持し、同性カップル側の控訴を棄却した。同種訴訟で、高裁の憲法判断は初めて。
19年以降、札幌、東京、大阪、名古屋、福岡の全国5地裁で起こされた6件の同種訴訟で初の高裁判決だった。
学校現場で教員不足や長時間労働が深刻な課題になっているとして、教職員組合が教員の増加や業務の分担を求める69万人余りの署名を文部科学省に提出しました。
教員の働き方や処遇をめぐっては、文部科学省が中央教育審議会の特別部会で、月給の4%を上乗せする代わりに残業代を出さないと定めた「給特法」のあり方などを議論しています。
こうした中、日本教職員組合は長時間労働の改善に向け去年12月から署名活動を行い、3か月でおよそ69万8000人分が集まったとして、13日、文部科学省に提出しました。
この中では教職員やスクールカウンセラーの配置の拡充や、教員以外への業務の分担を国が進めること、それに「給特法」の廃止や抜本的な見直しを求めています。
去年、速報値が発表された教員の勤務実態調査では、国が残業の上限としている月45時間を超えるとみられる教員が中学校で77.1%、小学校では64.5%に上っています。
日本教職員組合の梶原貴 中央執行副委員長は「これだけの数の署名には『人を増やしてほしい』『業務を削減してほしい』『このままではもたない』という現場からの切実な声が込められている。今の中教審の議論は必ずしも現場が求める内容になっておらず、長時間労働を是正できる仕組みづくりを真剣に議論してほしい」と話していました。