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by hiroseto2004

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アメリカが、1953年のイランのクーデター(モサデグ政権打倒)に、これまで考えられていた以上に深く関与していたことが明らかになりました。
結果としては親英→モサデグ(民主的な反米)→パーレービー皇帝による親米独裁という推移になり、イギリスからアメリカに帝国主義の
主流が完全移行したことを印象づける形にもなりました。
ちなみに、日本の出光は、モサデグ政権がイギリスの制裁で困っていたとき、日章丸を出して石油を輸入。こういうこともあって
日本とイランとの関係は、現在に至るまで良好です。


アメリカ国務省が、1953年8月のイランのクーデターに関する機密文書を64年ぶりに公開しました。
アメリカ国務省のインターネットサイトが15日木曜に伝えたところによりますと、この文書は、イランのモサッデグ政権が倒れたクーデターに、アメリカが直接関与したことを示しているということです。

公開された文書によれば、アメリカ政府は、モサッデグ政権を倒すために計画を立て、このクーデターを直接、主導しました。

このクーデターへのアメリカの直接関与については、これ以前にも他の文書に明記されていましたが、新たに公開された文書には、さらに詳しい情報が含まれています。

1953年8月のクーデターは、イランの石油国有化運動時代のアメリカとイギリスのイランに対する干渉の一例であり、ハーグの国際裁判所が、イギリスとイランの石油協定に関してイランに有利な判決を下した頃に発生しました。

このクーデターにより、イランのモサッデグ合法政権が崩壊しました。

これはイスラム革命勝利前の政治史における重要な出来事となっています。


by hiroseto2004 | 2017-06-17 23:32 | 国際情勢 | Trackback

アメリカ→サウジアラビア→ワッハーブ派→テロという線。

今回も、その可能性が高いでしょう。アメリカこそが世界最大のテロ支援国家であるというのは事実でしょう。



イラン国会・国家安全保障外交政策委員会のブルージェルディ委員長が、最近のテヘランのテロに触れ、「この陰謀の首謀者がアメリカであることに疑いの余地はない」と語りました。

イルナー通信によりますと、ブルージェルディ委員長は、テヘラン金曜礼拝後に演説し、「アメリカは、イランとの核の対決で敗北を喫し、現在、イランが核の全ての技術を保有していることに苛立っている」と語りました。

また、「イランの政府と国民は、最高指導者の教令と自分たちの信条に基づき、核技術を軍事的に利用することはない」と強調しました。

さらに、イランがシリアとイラクの危機終結を支援していることが、アメリカが陰謀により、イランにダメージを与えようとしていることの最大の理由だとしました。

ブルージェルディ委員長は、テヘランのテロについて、「テロリストの真の目的は、国会に入り込み、国会議員を攻撃することだったが、革命防衛隊の賢明さにより、それは実現しなかった」と述べました。

7日水曜、テヘランのイマームホメイニー廟と国会関連の建物がテロ攻撃を受け、17人が殉教、52人が負傷しました。


by hiroseto2004 | 2017-06-09 18:42 | 国際情勢 | Trackback
これで、双方に話し合いの意思があるのが明らかになりました。
このことをここで確認しておきましょう。


北朝鮮の外交官が、条件が整えば、アメリカとの話し合いを行う用意があるとしました。

北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ・アメリカ担当局長は13日土曜、ノルウェーから北朝鮮に戻る途中、この条件について、より詳細に説明するのを控えました。

韓国・ヨンハプ通信は外交筋の情報として、チェ局長は最近、ノルウェーに向かった北朝鮮代表団の団長を務め、アメリカの専門家と会談したとしました。

アメリカとの対話に向けた北朝鮮の用意は、アメリカのトランプ大統領が少し前に、北朝鮮のキムジョンウン労働党委員長と会談する用意があると表明した中で行われました。

このトランプ大統領の表明は、アメリカで多くの反対に直面しました。


by hiroseto2004 | 2017-05-13 22:02 | 国際情勢 | Trackback

アフガニスタンのカルザイ前大統領が、アフガニスタンでのアメリカ軍の駐留が同国でのテロ拡大の元凶だとしました。

IRIB通信が、アフガニスタンの首都カーブルから伝えたところによりますと、カルザイ前大統領は、「アメリカ軍がアフガニスタンに駐留していながら、なぜアフガンにおいてテロ組織ISISが結成されたのかは、重要な疑問だ」と語っています。

また、アフガニスタンにおけるアメリカ軍の駐留強化に改めて反対を示すとともに、アメリカ軍のアフガン駐留により同国で戦争や破壊が広まっているとしました。

さらに、「アメリカのトランプ大統領は、アフガニスタンや地域でアメリカの歴代大統領が犯した過ちを繰り返してはならない」と述べています。


by hiroseto2004 | 2017-04-11 23:35 | 国際情勢 | Trackback
アメリカの対シリア・ミサイル攻撃は法的な正当性が欠如している。
このようにEU上級代表は述べています。

EUのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表が、「シリアに対するアメリカのミサイル攻撃は、許可なく行われ、法的な正当性に欠けている」と語りました。

一方でモゲリーニ上級代表は、「シリアの空軍基地に対するアメリカの攻撃は、化学兵器の使用拡大を阻止する目的で行われた」と述べています。

7日金曜に行われたこの攻撃は、世界規模で賛否両論を巻き起こしています。

全体的に、ヨーロッパからカナダ、オーストラリアを含む西側、そして日本といったアメリカの同盟国、そしてNATO北大西洋条約機構の事務総長とアラブ連盟の事務局長、シオニスト政権イスラエルおよびトルコは、今回の攻撃を支持しています。

一方で、ロシア、中国、イラン、そして南米諸国の大半と、スウェーデンをはじめとする一部のヨーロッパ諸国といった多くの国が、今回の攻撃を非難しています。


by hiroseto2004 | 2017-04-09 12:37 | 国際情勢 | Trackback

日本の与党・自民党が、アメリカが地域で広めている北朝鮮恐怖症を利用することで、日本の軍事力を強化しようとしています。

日本の国会議員数名が、北朝鮮に対する先制攻撃のために日本のミサイルシステムを強化するよう求めました。こうした中、韓国の国防大臣も、同国軍に、北朝鮮の挑発行為に即座に対応できるよう完全な準備を整えるよう命じました。この問題について、IRIBヴァガーリー解説員は次のように語っています。

日本と韓国はアメリカの同盟国です。アメリカ政府の北朝鮮に対する敵対政策に注目し、日本と韓国の政府もまた、アメリカに同調し、自らの軍事力を強化しようとしています。日本の憲法によれば、同国の安全保障はアメリカにゆだねられています。最近も、アメリカの政治・安全保障関係者が地域を訪問し、日本と韓国の安全を守るためのアメリカの責務を強調しました。

その一方で、中国とロシアは北朝鮮の同盟国として、危機の管理により、地域の安全を脅かすあらゆる行動を阻止しようとしています。このためロシアは、朝鮮半島の核問題の解決を目指す6カ国協議の再開を求めています。ロシアは、もしアメリカが危機の解決と地域の安定を望むのであれば、韓国や日本との軍事力を強化して危機を煽るのではなく、その解決に向けた政治的アプローチを政策に入れるだろうとしています。

北朝鮮は、自国の抑止力の強化は、合同軍事演習の実施やミサイルシステムの配備など、アメリカやその同盟国による国家安全保障の脅威に対抗したものだとしています。中国も、韓国と日本がアメリカの地域での目的に沿って動けば、兵器競争を煽ることになるとしています。これは東アジアの国々が、安全保障費を大幅に増加させることを意味します。

こうした中、このような雰囲気は地域のどの国のためにもならず、彼らの経済協力にもマイナスの影響を及ぼす可能性があります。アメリカのミサイルシステムの配備への反対を示した韓国に対する中国の経済・観光制裁は、こうした方向で注目に値します。

21世紀はアジアの時代と見られていることから、明らかにアメリカは東アジアの経済成長を懸念しています。このためアメリカは北朝鮮恐怖症を地域に広めることで、中国を問題に直面させ、国境での日本と韓国の軍事力の強化により、この国を牽制しようとしています。他方でアメリカは、兵器競争を煽ることで、地域諸国の予算の大部分を軍国主義に投じさせようとしています。なぜなら、治安が安定し軍事費も少ない東アジア諸国は、世界で最も高い経済成長を誇っており、現在アメリカはそれを自国の世界での地位を脅かすものだと考えているのです。


by hiroseto2004 | 2017-03-31 20:39 | 国際情勢 | Trackback
アメリカが完全にシリア政策を転換しました。
反政府勢力のハシゴを正式に外したのです。
アサド政権打倒を目指さないと言うことはそういうことです。

アメリカ政府が、シリア問題に対して明らかに立場を変更し、今後はシリアのアサド大統領の退陣を追求しないと発表しました。

ファールス通信によりますと、アメリカのヘイリー国連大使は、30日木曜、テロリストが6年かかってもシリアの体制を変更できなかった後、「アメリカのシリアでの優先政策は、もはやアサド大統領の退陣ではない」と語りました。

ヘイリー大使は、「アメリカの優先的な政策は、シリア国民の利益になるような真の改革をもたらすことだ」と主張しました。

アメリカのティラーソン国務長官も、30日、トルコ外務大臣との共同記者会見で、「アサド大統領の将来を決めるのはシリア国民だ」と語りました。

シリア危機は、アメリカ、サウジアラビア、トルコなどの支援を受けたテログループが、アサド政権の転覆を狙って大規模な攻撃を始めた2011年以来、続いています。


by hiroseto2004 | 2017-03-31 20:17 | 国際情勢 | Trackback

「反米の民主国家」を認める度量があればアメリカももっと好かれていたろうに


アメリカは冷戦時代、民主主義、民主主義というわりには、反米の民主国家は認めなかった。
反米の民主国家よりは、サウジアラビアなど親米独裁国家を好んだ。
反米の民主国家は、CIAを使って転覆したりした。
チリのアジェンデ、イランのモサデグ。

だけど、本気で民主主義を広めたいならアメリカも反米の民主国家を認めていれば良いんです。

その国も、反米をやり過ぎたら経済がたち行かないからアメリカに自然に歩み寄ってきますよ。民主主義である以上、国民生活には敏感になる。

アメリカがその点に自信がないから、余計なことをして恨まれ、反米国家ばかりにしてしまう。そして、人権とか、民主主義が胡散臭いイメージになってしまい、人権とか、民主主義が広がらなくなってしまう。

アメリカは、どしっと構えてりゃ、問題ないんですよ。


by hiroseto2004 | 2017-03-10 08:43 | 国際情勢 | Trackback

アメリカはイランの対外資産の凍結をルクセンブルグにおいて行いました。

これに対してイラン側は国際法違反であると反発しています。

他方、日本(安倍ジャパン)は、引き続きイランと良好な関係を維持する方針です。

この点は数少ない安倍ジャパンを評価できる点です。




イランのタイエブニヤー経済財政大臣が、「アメリカが、ルクセンブルクでイラン中央銀行の資産を凍結したことは、国際法に反する」と語りました。

IRIB通信によりますと、タイエブニヤー大臣は閣僚会合の傍ら、「イランは、自国の権利を擁護するためにあらゆる可能性を維持する」と強調し、「アメリカがイランの国外資産の凍結を追求し、これを没収しようとしていることは、国際法への歴然とした違反である。これらの資産は、世界のどこにあろうともイラン中央銀行のものであり、全ての国はこれを尊重すべきである」と述べています。

また、イラン中央銀行法律担当局長も7日火曜、アメリカがルクセンブルクでイラン資産を凍結しようとしていることは国際法への違反であり、その実施の可能性を否定しました。

アメリカ主導の西側諸国によるイランへの敵対政策が続く中、ルクセンブルクの裁判官は、同国にある16億ドル相当のイラン中央銀行の資産凍結指示を出しました。





イランの外務次官と日本の外務副大臣が、アジアの東と西の重要な地域の平和と安定の維持の必要性を強調しました。

イルナー通信によりますと、イランのアラーグチー国際法担当外務次官は、7日火曜、インドネシアの首都ジャカルタで開かれた環インド洋連合の首脳会議の傍らで、日本の岸外務副大臣と会談しました。

アラーグチー次官はこの会談で、核合意について、「核合意は多国間の合意であり、全ての関係国がこの合意を建設的で誠意ある雰囲気の中で実行することが義務付けられている。そのため核合意の建設的な精神に反するあらゆる行動は受け入れられない」と述べました。

この会談で、双方はさらに、エネルギー、金融、投資部門での経済関係の発展の下地を検討することで、両国の関係拡大と存在する障害の解消への関心を示しました。

日本側もこの会談で再度、核合意に対する日本の支持を強調し、この合意を地域や世界の平和と安定の強化につながるものだとしました。

岸副大臣はさらに、日本の企業や銀行がイランとの経済協力の拡大に向け関心を持っていることを指摘し、「日本政府はこうした協力の継続と拡大を支持している」としました。


by hiroseto2004 | 2017-03-08 22:09 | 国際情勢 | Trackback
トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談した際には「二国家共存」を否定。
アラブ連盟はもちろん、フランスなど幅広い国から批判を浴びました。

ここへ来て、アメリカの国連大使が軌道修正をしています。

トランプ政権の「東尾」戦法ではないかと思います。

「二国家共存」(イスラエルとパレスチナの共存)を否定するという「内角高めの球」で
のけぞらせておいて国連大使が「外角低め」の球で安心させる。
そういう東尾修が得意とした投法みたいな感じではないのか?

もう一つの可能性は、「トランプ政権が統制が取れていない」ことの反映である可能性です。
労働長官候補は辞退。辞任したフリン氏の後任も定まらず。
「建武の新政」のぐだぐだ状態になりつつありますね。

米国連大使 「2国家共存」支持 軌道修正か

アメリカのヘイリー国連大使は、中東和平について、アメリカの歴代政権が和平交渉の原則としてきたイスラエルと将来的なパレスチナ国家の「2国家共存」を支持する立場を示し、「2国家共存」には必ずしもこだわらないという方針を示したトランプ大統領の前日の発言を軌道修正したという見方も出ています。

トランプ大統領は15日、中東和平について、イスラエルと将来的なパレスチナ国家の樹立による「2国家共存」には必ずしもこだわらない方針を示し、アメリカの歴代政権が和平交渉の原則としてきた「2国家共存」を支持するという立場から後退したものと受け止められました。

これについて、アメリカのヘイリー国連大使は16日、安全保障理事会の中東問題に関する会合のあと記者会見し、「アメリカは『2国家共存』を支持している。支持していないとするのは誤りだ」と述べ、あくまで「2国家共存」が和平交渉の原則だとの立場を示しました。

ヘイリー国連大使の発言については、トランプ大統領の発言とのずれも指摘されていますが、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは「トランプ政権がパレスチナ国家樹立を支持する立場を国際社会に保証しようしたものだ」などと伝えていて、トランプ大統領の発言を軌道修正したという見方も出ています。

その一方で、ヘイリー大使は「『2国家共存』を完全に支持してはいるが、同時に自由な発想で考える」とも述べ、今後のトランプ政権の対応が注目されます。


by hiroseto2004 | 2017-02-17 11:44 | 国際情勢 | Trackback