エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

タグ:アメリカ ( 121 ) タグの人気記事

核兵器禁止条約に日本が参加しないのは、カープの新井がタイガース戦で金本監督がアニキだからと言って手を抜くような話である。
確かに、日本にとってアメリカは良くも悪くも、アニキのような国であるのは間違いない。
だからといって、言うべきことは言うべきだろう。
世界最初の戦争被爆国が核兵器禁止条約に参加しないというのは悪影響がある。
一つは、アメリカを調子に乗らせること。自分が核兵器を使った相手国の政府が、何も言ってこないからこそ、アメリカは調子に乗って、ベトナムでもアフガンでもイラクでも空爆しまくりで、大量殺戮を繰り返したし、イランやチリで民主的に選ばれた政権を転覆するなどの狼藉を働いてきた面はあると思う。
そして、二番目は「日本でさえ文句を言わないなら、核兵器、持ってもいいかな。使っても良いかな。」という国が増えるリスクである。それこそ、朝鮮なども、日本が核兵器禁止に不熱心なことを開き直りの材料にする危険もある。きちんと、被害国の政府が、言うべきことを言うことは核使用への抑止力になる。被爆者の訴えや国際世論も抑止力になってきたと思うが、日本政府が加わればさらに抑止力は重厚になる。核による抑止力ではなく、世論による抑止力である。
(朝鮮だって孤立しているように見えるが、実際には世界の八割の国と国交があるし、アメリカが単独主義でひんしゅくを買っていることの足元を見ている面はある。)

衆院選では核兵器禁止条約加盟に賛成する立憲野党・無所属候補を小選挙区で!そして比例代表は#日本共産党へ。

by hiroseto2004 | 2017-10-16 21:51 | 衆院選2017 | Trackback
「馬鹿殿」に待ったを掛ける「家臣」がいるアメリカ、いない日本

トランプは、イランに因縁をつけ、核合意を破棄しろと叫んでいます。イランは核兵器禁止条約賛同国です。トランプ以外の核合意当事国は、イランが合意を遵守していることを認めています。トランプはもはや「対イラン外交」では完全に国際的に孤立しています。

これに対してティラーソン国務長官やダンフォード統合参謀総長らが、待ったを必死で掛けています。

トランプは、世界の警察官を辞めるということで大統領に選ばれた。
選挙期間中は、
トランプ=下品で差別するが、戦争には消極的
ネオコン(クリントン・ブッシュら)=上品ぶってリベラルっぽいことを言うが、空爆しまくり
という構図があった。このため、日本の若手女性の左翼論客の中にもトランプ支持者は少なくなかった。



More
by hiroseto2004 | 2017-09-27 19:58 | 国際情勢 | Trackback
イラン外相が「アメリカとの話し合いは無意味だ」と言いました。
ちょっと腹を抱えて笑ってしまった。

イランがせっかく、米英仏露中独と核合意をしても唯一アメリカだけが核合意を破る。
だから、「アメリカとの話し合いは無意味だ。」
というわけです。

トランプにこびを売り、朝鮮との話し合いは無意味だという安倍総理への皮肉とも取れなくもないですが。

しかし、イランの立場からすればアメリカと話し合ってせっかく合意してもアメリカから勝手に破棄してくるではないか、という話もなる。

そして、朝鮮だって、そんなアメリカの対イラン姿勢を見れば、開き直りの口実にするでしょうに。そのことを一生懸命イラン外相は日本に伝えようとしている、のかもしれません。

ちなみに、イランが開発しているミサイルは中距離ミサイル。標的はあくまでサウジアラビアでしょう。アメリカになんぞ届くわけがありません。

さらにイランは核兵器禁止条約賛成国です。
【9月23日 AFP】イランは23日、新たな中距離ミサイルの発射実験に成功したと発表した。イランの核開発をめぐる合意の破棄をちらつかせた米政府の警告を無視した形だ。
 イランの国営テレビは、22日に行われた軍事パレードで初めて披露された「ホッラムシャフル(Khoramshahr)」ミサイルが発射される様子と、ミサイルの先端部分に取り付けられたカメラがとらえたとみられる飛行中の映像を放映した。





More
by hiroseto2004 | 2017-09-23 18:49 | 国際情勢 | Trackback
  • イラン外相、「核合意は新たに協議できない、アメリカはイランのように取り決めを遵守すべき」

イランのザリーフ外務大臣が、核合意の変更や破棄を求めるアメリカの敵対的な行動に反応する中で、核合意は新たに協議できるものではないとしました。

ザリーフ大臣は14日木曜、ツイッターで、アメリカの望む「よりよい合意」とは、ただの妄想だと強調し、「今は、アメリカが現実逃避するのをやめ、イランのように核合意の遵守を始めるときだ」としました。

フランスのルドリアン外務大臣も、今月6日、核合意を支持し、フランスはトランプ政権の核合意に関する立場を懸念しているとしました。

また、EUのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表も、最近、核合意は国際社会のものだと強調し、この合意は2国間で調整したり、変更することができる合意ではないとしました。

イランと6カ国の核合意は、昨年1月から実施されていますが、核合意の参加国でありながら、アメリカは常にこの合意を守っていません。


by hiroseto2004 | 2017-09-15 21:36 | 国際情勢 | Trackback
アメリカの「人徳」の低さを浮き彫りにした(金氏)朝鮮

アメリカ主導で(金氏)朝鮮を制裁、制裁と言っても、難しいのではないか?

ちょっと思いついただけでも、ロシアやイランはアメリカに制裁を受けている。特にイランは核兵器禁止条約賛成国だが、アメリカはしつこく、ストーカーのようにイランに因縁を付けようとしている。イランはもちろん挑発に乗らないで核合意を厳守しているが。

昨日、そうした中で、自民党の高村副総裁がイランを訪問して、朝鮮への圧力で協力を要請した。アメリカは、イランに何かお願いできる状況ではない、ということである。

アメリカもアメリカだ。普段の行いが悪いから、いざというとき、すんなりアメリカに賛同してくれる国が少なくなってしまう。

三国志のゲームでは国ごとに「人徳」という概念があり、人徳が低いと外交活動の成功率が下がる。今の世界に当てはめると、アメリカの「人徳」が低いため、なかなか狙いが上手くいかないと言うことだろう。

いまや、世界には200カ国以上の国や地域があり、それぞれの思惑で動いている。アメリカの経済的な重みもずいぶん下がった。

アメリカも、ソ連崩壊後、「一人勝ちだ!」と勘違いしてしまった感はあると思う。そして、ますます傲慢になっていったと思う。そのツケを今払わされていると思う。

正直、イランのサリーフ外相やドイツのメルケル首相の言うとおり、最終的には外交でしか問題は解決しないと思うし、そのイニシアティブを取れるのはアメリカではないと思う。
スイスが仲裁に名乗りを上げていると言うが、この際、EU(ドイツ)でも良いと思う。

繰り返す。アメリカの「人徳」は下がりすぎて、そこを朝鮮の金正恩に完全に見透かされている。
もちろん、最終的には、朝鮮戦争を法的に終わらせなければならない。そして、北東アジアに非核地帯をつくるのが当面の目標である。
ただ、当面、イニシアティブは、欧州か、中東か、中南米か、距離が遠いところの国が取るのが適当ではないかと思う。




More
by hiroseto2004 | 2017-09-07 11:11 | 国際情勢 | Trackback
  • ガーセミー報道官
    ガーセミー報道官

イラン外務省のガーセミー報道官が、アメリカのハリケーンの被災者と犠牲者の遺族に対して、哀悼の意を表明しました。

時速209キロでアメリカ南東部の沿岸に近づいたハリケーン「ハービー」は、テキサス州に被害を及ぼし、これにより数十名が死亡、あるいは行方不明となっています。

テキサス州で大洪水

アメリカの情報筋によりますと、このハリケーンがテキサス州やその周辺に及ぼした被害の総額は少なくとも350億ドルに達するということです。

ガーセミー報道官は31日木曜、このハリケーンによる被害に遺憾の意を表明し、また、被災者と犠牲者の遺族に哀悼の意を示しました。


by hiroseto2004 | 2017-09-01 20:37 | 事故・災害・事件 | Trackback
  • ローハーニー大統領

イランのローハーニー大統領が、IAEA国際原子力機関がイランの軍事施設の査察に関するアメリカの要求を呑むとは考えにくいとしました。

ローハーニー大統領は29日火曜、ラジオやテレビの生放送による、国民との対話において、アメリカ自身はトランプ大統領を評価することができないとして、「イランは核合意の最初の違反者とはならない」と語りました。

また、もし相手側が核合意に違反した場合、イランはこれに適切な形で回答するとしました。

さらに、「現在、イランにとって最高の状況で、アメリカにとっては最悪の状況であり、アメリカが制裁を行使する中で、外国の銀行はイランと協定を締結している」と述べました。

ローハーニー大統領は、アメリカは反イランの合意形成に関して、歴史上もっとも厳しい状態に置かれているとして、今日、制裁が復活することはなく、世界の人々のイランに対する見方も変わり、アメリカはおそらく別の考え方を持っているが、過去のような理由で制裁が行使されることはないだろうとしました。

また、イランとサウジアラビアの関係における危機についても、「問題はサウジアラビアのイエメンでの内政干渉と、テロ支援であり、もしイエメンの状況をイエメン人自身の手にゆだね、テロ支援をやめれば、イランとサウジアラビアの問題は解消する」と強調しました。

さらに、経済問題についても、「前期政権の始まりのとき、政府と国民は大きな問題に直面していたが、この問題は現在、解消、あるいは緩和している。政府と国民は4年前、大きな経済停滞、インフレ、失業という問題を抱えていた」としました。


by hiroseto2004 | 2017-08-31 09:18 | 国際情勢 | Trackback
くどいようですが、イランは核兵器禁止条約の賛成国です。
そのイランに、アメリカが、無理矢理因縁を付けようとしています。
だが、それは結果としてアメリカの孤立を招くのではないか?
というのが、アメリカ国内も含めた多くの識者の見立てです。




More
by hiroseto2004 | 2017-08-27 21:25 | 国際情勢 | Trackback

「日本の優位」の終焉を象徴する「明治維新150年」に


日本という国は、そもそも、遣隋使や遣唐使、「日宋貿易」(平清盛)とか、「勘合貿易」(足利義満~大内義隆)とかいって、中国から文化を取り入れて来たのが長きにわたる伝統である。


明治維新以降は、欧米のものをいち早く取り入れることで、アジアの中では「優位」を保ってきた。


しかし、その優位は完全に崩れている。


本当のことを言えば、1930年代には、日本は中国を日清戦争頃のイメージで捉えていて、舐めまくっていた。しかし、戦争をふっかけたものの、意外と中国軍も近代化していて、苦戦をしたのだったが、そのことを指摘する人は少ない。


そして、現在。日本の一人あたりGDPは、シンガポールや香港はもちろん、イスラエルにも抜かれたし、大卒初任給で言えば韓国にも抜かれた。日本の場合、大手企業の年配男性正社員が昔の名残で高給をもらっているが、彼らが退職すれば、全体でも韓国に抜かれるのではないか?結局、「アジア一」から「ミドルパワー」に戻る、ということだ。


ハッキリ言ってしまうと、明治維新から150年になる2018年は、「日本凄い」と言っている場合ではなく「150年経って、元の地位(アジアの中のミドルパワー)へ戻りつつある」ことを直視する年にすべきだろう。


以下の高野孟さんの論考も参考にされたい。





by hiroseto2004 | 2017-08-22 20:07 | 歴史 | Trackback
アメリカで内戦の確率が10-15年以内に60%?!
しかし、トランプの暴走を背景とした内戦の可能性がないとは、わたしももはや断言できません。
「洒落になっていない」レベルで、「内戦」まではいかなくとも、「アメリカの空中分解」(具体的には
州がアメリカから離脱する形を取るだろう)の可能性は高まっていると思います。

A day after the brawling and racist brutality and deaths in Virginia, Governor Terry McAuliffe asked, “How did we get to this place?” The more relevant question after Charlottesville—and other deadly episodes in Ferguson, Charleston, Dallas, St. Paul, Baltimore, Baton Rouge, and Alexandria—is where the United States is headed. How fragile is the Union, our republic, and a country that has long been considered the world’s most stable democracy? The dangers are now bigger than the collective episodes of violence. “The radical right was more successful in entering the political mainstream last year than in half a century,” the Southern Poverty Law Center reported in February. The organization documents more than nine hundred active (and growing) hate groups in the United States.

America’s stability is increasingly an undercurrent in political discourse. Earlier this year, I began a conversation with Keith Mines about America’s turmoil. Mines has spent his career—in the U.S. Army Special Forces, the United Nations, and now the State Department—navigating civil wars in other countries, including Afghanistan, Colombia, El Salvador, Iraq, Somalia, and Sudan. He returned to Washington after sixteen years to find conditions that he had seen nurture conflict abroad now visible at home. It haunts him. In March, Mines was one of several national-security experts whom Foreign Policy askedto evaluate the risks of a second civil war—with percentages. Mines concluded that the United States faces a sixty-per-cent chance of civil war over the next ten to fifteen years. Other experts’ predictions ranged from five per cent to ninety-five per cent. The sobering consensus was thirty-five per cent. And that was five months before Charlottesville.

“We keep saying, ‘It can’t happen here,’ but then, holy smokes, it can,” Mines told me after we talked, on Sunday, about Charlottesville. The pattern of civil strife has evolved worldwide over the past sixty years. Today, few civil wars involve pitched battles from trenches along neat geographic front lines. Many are low-intensity conflicts with episodic violence in constantly moving locales. Mines’s definition of a civil war is large-scale violence that includes a rejection of traditional political authority and requires the National Guard to deal with it. On Saturday, McAuliffe put the National Guard on alert and declared a state of emergency.

Based on his experience in civil wars on three continents, Mines cited five conditions that support his prediction: entrenched national polarization, with no obvious meeting place for resolution; increasingly divisive press coverage and information flows; weakened institutions, notably Congress and the judiciary; a sellout or abandonment of responsibility by political leadership; and the legitimization of violence as the “in” way to either conduct discourse or solve disputes.

President Trump “modeled violence as a way to advance politically and validated bullying during and after the campaign,” Mines wrote in Foreign Policy. “Judging from recent events the left is now fully on board with this,” he continued, citing anarchists in anti-globalization riots as one of several flashpoints. “It is like 1859, everyone is mad about something and everyone has a gun.”

To test Mines’s conjecture, I reached out to five prominent Civil War historians this weekend. “When you look at the map of red and blue states and overlap on top of it the map of the Civil War—and who was allied with who in the Civil War—not much has changed,” Judith Giesberg, the editor of the Journal of the Civil War Era and a historian at Villanova University, told me. “We never agreed on the outcome of the Civil War and the direction the country should go in. The postwar amendments were highly contentious—especially the Fourteenth Amendment, which provides equal protection under the law—and they still are today. What does it mean to deliver voting rights to people of color? We still don’t know.”

She added, “Does that make us vulnerable to a repeat of the past? I don’t see a repeat of those specific circumstances. But that doesn’t mean we are not entering something similar in the way of a culture war. We are vulnerable to racism, tribalism, and conflicting visions of the way forward for our nation.”

Anxiety over deepening schisms and new conflict has an outlet in popular culture: in April, Amazon selected the dystopian novel “American War”—which centers on a second U.S. civil war—as one of its best books of the month. In a review in the Washington Post, Ron Charles wrote, “Across these scarred pages rages the clash that many of us are anxiously speculating about in the Trump era: a nation riven by irreconcilable ideologies, alienated by entrenched suspicions . . . both poignant and horrifying.” The Times book reviewer noted, “It’s a work of fiction. For the time being, anyway.” The book’s author, Omar El Akkad, was born in Egypt and covered the war in Afghanistan, the Arab Spring, and the Ferguson protest as a journalist for Canada’s Globe and Mail.

Before Charlottesville, David Blight, a Yale historian, was already planning a conference in November on “American Disunion, Then and Now.” “Parallels and analogies are always risky, but we do have weakened institutions and not just polarized parties but parties that are risking disintegration, which is what happened in the eighteen-fifties,” he told me. “Slavery tore apart, over fifteen years, both major political parties. It destroyed the Whig Party, which was replaced by the Republican Party, and divided the Democratic Party into northern and southern parts.”

“So,” he said, “watch the parties” as an indicator of America’s health.

In the eighteen-fifties, Blight told me, Americans were not good at foreseeing or absorbing the “shock of events,” including the Fugitive Slave Act, the Supreme Court’s Dred Scott decision, the John Brown raid, and even the Mexican-American War. “No one predicted them. They forced people to reposition themselves,” Blight said. “We’re going through one of those repositionings now. Trump’s election is one of them, and we’re still trying to figure it out. But it’s not new. It dates to Obama’s election. We thought that would lead culture in the other direction, but it didn’t,” he said. “There was a tremendous resistance from the right, then these episodes of police violence, and all these things [from the past] exploded again. It’s not only a racial polarization but a seizure about identity.”

Generally, Blight added, “We know we are at risk of civil war, or something like it, when an election, an enactment, an event, an action by government or people in high places, becomes utterly unacceptable to a party, a large group, a significant constituency.” The nation witnessed tectonic shifts on the eve of the Civil War, and during the civil-rights era, the unrest of the late nineteen-sixties and the Vietnam War, he said. “It did not happen with Bush v. Gore, in 2000, but perhaps we were close. It is not inconceivable that it could happen now.”

In a reversal of public opinion from the nineteen-sixties, Blight said, the weakening of political institutions today has led Americans to shift their views on which institutions are credible. “Who do we put our faith in today? Maybe, ironically, the F.B.I.,” he said. “With all these military men in the Trump Administration, that’s where we’re putting our hope for the use of reason. It’s not the President. It’s not Congress, which is utterly dysfunctional and run by men who spent decades dividing us in order to keep control, and not even the Supreme Court, because it’s been so politicized.”

In the wake of Charlottesville, the chorus of condemnation from politicians across the political spectrum has been encouraging, but it is not necessarily reassuring or an indicator about the future, Gregory Downs, a historian at the University of California at Davis, told me. During the Civil War, even Southern politicians who denounced or were wary of secession for years—including Jefferson Davis—ended up as leaders of the Confederacy. “If the source of conflict is deeply embedded in cultural or social forces, then politicians are not inherently able to restrain them with calls for reason,” Downs said. He called the noxious white supremacists and neo-Nazis the “messengers,” rather than the “architects,” of the Republic’s potential collapse. But, he warned, “We take our stability for granted.”

He dug out for me a quote from the journalist Murat Halstead’s book “The War Claims of the South,” published in 1867. “The lesson of the war that should never depart from us,” Halstead wrote, “is that the American people have no exemption from the ordinary fate of humankind. If we sin, we must suffer for our sins, like the Empires that are tottering and the Nations that have perished.”

Eric Foner, the Columbia University historian, won the Pulitzer Prize, in 2011, for his book “The Fiery Trial: Abraham Lincoln and American Slavery.” Like the other scholars I spoke to, Foner is skeptical that any future conflict will resemble America’s last civil war. “Obviously, we have some pretty deep divisions along multiple lines—racial, ideological, rural versus urban,” he told me. “Whether they will lead to civil war, I doubt. We have strong gravitational forces that counteract what we’re seeing today.” He pointed out that “the spark in Charlottesville—taking down a statue of Robert E. Lee—doesn’t have to do with civil war. People are not debating the Civil War. They’re debating American society and race today.”

Charlottesville was not the first protest by the so-called alt-right, nor will it be the last. Nine more rallies are planned for next weekend and others in September.



アメリカのメディアが、アメリカでの内戦の勃発に警告を発しています。

アメリカの雑誌ニューヨーカーは、16日水曜、現在、900の人種主義団体やヘイト団体がアメリカで活動しており、アメリカで2度目の内戦の危機が迫っているとしました。

ニューヨーカーはまた、バージニア州のシャーロッツビルの事件や、ファーガソン、チャールストン、ダラス、ボルチモア、アレキサンドリアで発生した死亡事件に触れ、現在アメリカで進行している危険性とは、アメリカの一連の暴力事件の勃発を超えるものだとしました。

ニューヨーカーのアナリストは、10年から15年の間にアメリカで内戦が起こる確率は60%だとして、「トランプ大統領は、選挙戦の中、あるいはその後で、暴力を政治的な目的の推進のためのモデルだとしている」と述べました。

シャーロッツビルで発生した人種差別的運動の中で、若者一人が車で人種差別反対者の抗議デモに突入し、これにより女性1名が死亡、19名が負傷しました。



by hiroseto2004 | 2017-08-17 20:08 | 国際情勢 | Trackback