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by hiroseto2004

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イランに住んでいるユダヤ教徒に「パレスチナの入植地に移住しませんか?」と誘ったら断られたとか。
それはそうです。せっかく、イランでそれなりの生活をしているのに、パレスチナ人に憎まれる役目なんて
誰もしたくはありません。

シオニスト政権イスラエルの関係者が、イランのユダヤ教徒を説得し、占領地に移住させるための努力に失敗したことを認めました。

パレスチナの通信社が11日火曜、シオニスト政権の地域協力副大臣の話しとして伝えたところによりますと、真剣な努力にも拘わらず、この政権は、イランのユダヤ教徒を占領地に移住させることができなかったということです。

イラン国会のユダヤ教徒の議員は以前、「イランのユダヤ教徒が圧制を受けている」としたシオニスト政権のネタニヤフ首相の主張を受け、「イランのユダヤ教徒は、このような馬鹿げた発言を信じておらず、この唯一神の土地の市民として、常にイスラム体制を守り、文化を発展させるための努力を行ってきた」と語りました。

また、1979年のイスラム革命前にテヘランに駐在していたシオニスト政権の元外交官は、以前、イランのユダヤ教徒は平穏な生活を送っていると語っていました。


by hiroseto2004 | 2017-04-11 23:13 | 国際情勢 | Trackback
イスラエルは相変わらず、国際的な決議をいずれも遵守していません。
アメリカもそんなイスラエルをかばい続けています。
特に、トランプ政権になってからいっそうその傾向はひどくなっています。
こんなことだから、余計にアメリカの信用が落ちると言うことをアメリカも自覚すべきでしょう。




国連人権理事会が、賛成多数でパレスチナを支持する4つの決議案を採択しました。

パレスチナ情報センターによりますと、国連人権理事会は4日金曜、スイス・ジュネーブでの第34回会合で、パレスチナ人の人権侵害とヨルダン川西岸地域でのシオニスト入植地建設を非難するとともに、パレスチナ国民が自らの運命を決定する権利を支持する4つの決議を、賛成多数で採択しました。

パレスチナ人は、採択された決議を国際刑事裁判所で利用できます。

アメリカ国務省は最近、シオニスト政権イスラエルに反対する立場をとったとして国連人権理事会を非難し、これを理由に今回の採決を棄権しました。

こうした中、シオニスト政権は国際的な決議のいずれも遵守しておらず、パレスチナ・ガザ地区の封鎖とパレスチナ人の殺害、そして入植地の建設を続行しています。


by hiroseto2004 | 2017-03-25 18:23 | 国際情勢 | Trackback
イスラエルのネタニヤフ首相が、ロシアに続き中国も訪問しています。
アメリカ一辺倒ではない外交姿勢が現れています。
この点は、日本も参考にすべき点です。
他方で、中国も、別にイスラエルに媚びることなく、パレスチナ独立国家が必要だと
ネタニヤフ首相に面と向かって言ってます。

中国の李克強首相が、パレスチナ独立国家を樹立する必要性を強調しました。

中国・新華社通信によりますと、李首相は21日火曜、北京でシオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、「中国政府は、パレスチナ独立国家の樹立と中東の平和を目指し、国際社会と協力するための努力を続けていく」と語りました。

パレスチナ人は、中国が拒否権を有する国連安保理常任理事国として、パレスチナ独立国家の樹立とパレスチナ人の権利回復に向け、重要な役割を果たすことを期待しています。



by hiroseto2004 | 2017-03-22 21:16 | 国際情勢 | Trackback
ロシアとイスラエルは最近では関係は悪くはありません。
それでもネタニヤフが無茶を言えば、それはきっちり、否定しています。


ロシアのプーチン大統領が、イランに関するシオニスト政権イスラエルの主張を否定しました。

ロシアトゥデイによりますと、プーチン大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相が、イランはイスラエルを消滅させようとしていると非難したことを受け、「イスラエルは国際問題を現代世界の角度から見つめるべきだ」と語りました。

ネタニヤフ首相は、プーチン大統領との会談で、「イランはおよそ2500年前からイスラエルを消滅させようとし、それに失敗してきた。現在もその努力を続けている」と主張しました。

また、「イスラエルを消滅させようとするイランの努力は非常に明らかであり、そのことはイランの新聞に繁栄されている」と語りました。

プーチン大統領は、このネタニヤフ首相の主張に対し、「イランに関しては、現代の状況を考慮に入れて判断すべきだ」と語りました。

ネタニヤフ首相とプーチン大統領はまた、テロ対策、シリア危機、イランとイスラエルの敵対といった問題について意見を交わしました。

ネタニヤフ首相は、ロシアの政府高官と会談するため、モスクワを訪問しています。


by hiroseto2004 | 2017-03-11 00:29 | 国際情勢 | Trackback
イラン、日本、ドイツ、イギリスが、イスラエルの入植地建設を非難しています。
これについては、安倍政府の外交はまともだと思います。
他方、トランプ政権は、これまでのアメリカの政権移譲にイスラエルべったりです。

イラン、日本、ドイツ、イギリスが、パレスチナ自治区におけるシオニスト政権イスラエルの新たな入植地建設を非難しました。

アメリカのトランプ新大統領の就任から数日後の24日火曜、シオニスト政権の内閣は、ヨルダン川西岸に新たに2500棟の住宅を建設することを決定しました。

シオニスト政権が入植地建設に関して決定を下すのは、ここ数日で2度目のことです。

イラン外務省のガーセミー報道官は、25日水曜夜、パレスチナ自治区におけるシオニスト政権の入植地建設の継続は、国際法への完全な違反であるとし、それを非難しました。

ガーセミー報道官は、国際社会に対し、本来の責務を果たし、シオニスト政権の拡張主義や侵略政策を阻止するよう求めました。

日本外務省も25日、声明を発表し、パレスチナ自治区におけるイスラエルの入植地建設の継続は、国際法への違反だと強調しました。

ドイツとイギリスも、新たな住宅2500棟の建設に関するシオニスト政権の決定をはっきりと批判し、「このイスラエルの決定は違法だ」としました。

国連、EU、アラブ連盟も、24日火曜、それぞれ声明の中で、このイスラエルの決定を非難しました。

こうした中、国連安全保障理事会は、25日、ヨルダン川西岸でのシオニスト政権の入植地建設について話し合うために非公開の会合を開きましたが、結論に至らずに終了しました。

国連安保理は、昨年12月23日、パレスチナ自治区での入植地建設を非難する決議2334を賛成14で採択しました。アメリカは棄権票を投じました。

(トランプ大統領の就任により、シオニスト政権はこれまで以上に大胆な行動を取っています。

シオニスト政権のネタニヤフ首相は、最近、CBSテレビのインタビューで、トランプ氏はイスラエルの力強い支持者だとしました。)



by hiroseto2004 | 2017-01-27 19:12 | 国際情勢(パレスチナ情勢) | Trackback
イスラエルの入植地建設を国連やEU,アラブ連盟とともに、日本政府も非難しました。
これについては、まともですね。

日本政府が、パレスチナ自治区での新たな入植地建設に関するシオニスト政権イスラエルの決定を非難しました。

IRIB通信によりますと、日本外務省は25日水曜、声明を発表し、パレスチナ自治区におけるイスラエルの入植地建設の継続は、国際法規に反するものだと強調しました。

国際社会が入植地建設の停止を繰り返し要請しているにも拘わらず、シオニスト政権の内閣は、新たに2500棟の住宅を建設することを明らかにしました。

国連安全保障理事会は、昨年12月23日、パレスチナ自治区におけるシオニスト入植地の建設を非難した決議2334を、賛成14で採択しました。アメリカは棄権票を投じました。





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by hiroseto2004 | 2017-01-26 18:37 | 国際情勢 | Trackback
ISの支持者?が、トラックでイスラエル兵士に突入し、4名が死亡しました。
テロは防ぎようがない、ということを如実に示した事件でした。
また、実行犯がもし、IS支持者だとすると初のケースではないでしょうか?

イスラエルがISを見捨てる(ロシアと接近)。
イスラエルが「首都エルサレム」をトランプ大統領のアメリカに認めさせようとしている。

こうした情勢の中、IS支持者の中の
強硬な人がイスラエルに攻撃(というより占領者イスラエルへの抵抗)を
したというべきでしょうか?

(国際社会はエルサレムを首都とは認めていません。各国も公館はテルアビブに置いています。)



イスラエルの警察は2日に続いて5日も、首相のネタニヤフ被疑者を事情聴取しました。

エルサレム(CNN) イスラエルのネタニヤフ首相が5日、汚職事件をめぐって事情聴取を受けたと警察が明らかにした。

事情聴取はエルサレムにある首相公邸で5時間にわたって行われたという。首相が聴取を受けるのは、2日夜に続いて2回目となる。

イスラエルの検事総長によれば、ネタニヤフ首相には実業家らから利益供与を受けた疑いが持たれている。警察は捜査の詳細については明らかにしていない。

イスラエルの法律では、首相に対する捜査に許可を出せるのは検事総長だけだ。捜査妨害を避けるため、事件の詳細について多くの情報を公開するつもりはないと検事総長は述べた。

ネタニヤフ首相は自らへの嫌疑は事実無根だと繰り返し主張してきた。最初の捜査の直後の3日朝にも、首相はフェイスブックに「違法な選挙資金の疑惑など事実無根だ」と投稿。「予備選の結果を捜査した疑惑など事実無根だ」「外国から利益供与を受け、渡航費用を出してもらった疑惑など事実無根だ」「繰り返し言うが、何もないのだから何も起こるはずがない」と強調した。

ネタニヤフ首相が犯罪捜査の対象になるのは今回が初めてではない。1期目だった1990年代後半にも汚職で捜査を受けたが、起訴にはつながらなかった。首相は今回の捜査も同じ結果になるとの考えを示している。

司法省、ネタニヤフ首相の弁護士からのコメントは得られなかった。


by hiroseto2004 | 2017-01-09 19:40 | 国際情勢 | Trackback

アメリカ在住のユダヤ人が、ホワイトハウス前で、イスラエルによるパレスチナ入植活動を批判する国連決議支持のデモをしました。

ユダヤ人と言ってもいろいろいるのですよ!



アメリカに住むユダヤ人が、ホワイトハウスの前で、国連安保理の反イスラエル決議を支持するデモを行いました。

プレスTVによりますと、デモ参加者は30日木曜、ワシントンで、占領地におけるイスラエルの違法な入植地建設の即時停止を求めました。

彼らは、占領地は早期にパレスチナ人に返還されるべきだと強調しました。

国連安保理は先週金曜、シオニスト政権イスラエルの入植地建設を停止させるための決議を採択しました。

安保理の14加盟国がこの決議に賛成票を投じ、アメリカだけが棄権しました。

この決議では、シオニスト政権は早期に東エルサレムなどの占領地での入植地建設を停止することが義務付けられています。


by hiroseto2004 | 2017-01-01 14:28 | 国際情勢 | Trackback
武器輸出反対ネットワーク様からのお知らせです。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

「装備品の海外移転は、量産効果を通じた装備品の価格低減により、防衛生
産・技術基盤の強化に資することが期待されるが、これまで実現例はない」。

2014年4月1日の「武器輸出禁止三原則」撤廃から約2年8ヶ月。いまだに武
器輸出の実現例がないことを、政府の財政制度等審議会が認めました。こ
れは、武器輸出に反対する世論と運動の成果でもあります。自信を持って
取り組みを続けていきたいと思います。

水面下に潜むとんでもない動きを完全に葬り去るためのアクションを行い
ます。平日昼間ではありますが、可能な方はぜひご参加ください。情報の
拡散へのご協力もよろしくお願いします。

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やめろ!イスラエルとの軍用ドローン共同研究
軍需企業/防衛装備庁申し入れ

日時:11月25日(金)
主催:武器輸出反対ネットワーク(NAJAT) 
参加費:無料
予定:三菱電機 → NEC → 富士重工(スバル)→ 防衛装備庁
集合場所・時間:軍需企業申し入れ 13時 東京駅丸の内南口改札外
        防衛装備庁申し入れ 18時 防衛省正門前 
       ※市ヶ谷駅前の「市ヶ谷橋」を渡り、靖国通りを左手
        (新宿方向)に徒歩約3分

◆戦争犯罪のテクノロジーに手を出していいのか?

 今年7月、驚くべきニュースが一部の新聞に掲載されました。防衛省の
内局である防衛装備庁が、富士重工・三菱電機・NECと、中東・イスラ
エルの軍需産業に、軍用無人偵察機(ドローン)の共同研究をさせる計画
があるというのです。

 名前の挙がっているイスラエル企業(IAI社、エルビット・システム
ズ社)は、パレスチナ・ガザ地区をはじめとする中東での戦争・空爆で、
人口密集地への攻撃にも使われている軍用ドローンのメーカーです。ドロ
ーンは市民の生活を空から監視して攻撃対象を探し、その情報をもとに爆
撃機が攻撃するものです。

 武器輸出を禁じてきた「平和主義」日本の企業が、こんな海外軍需企業
と手を組んで、研究や開発に乗り出していいのでしょうか?

 この動きをくい止めるため、関係する企業と防衛装備庁への申し入れと、
署名提出を行います。ぜひ、ご参加ください。

◆もうすぐ5千人!「無人機共同研究をやめてください!」署名にご協力ください

 私たちNAJATは今度の事態を重く受け止め、7月からネット上で署名活動
を始めました。これまでみなさまからお寄せいただいた賛同署名を集約し
て、11月25日に富士重工・三菱電機・NEC・防衛装備庁に提出します。

 11月13日に第一次集約を締め切りましたが、署名は引き続き受け付けて
います。今、署名はもう少しで5000筆に届くところですが、まだまだ十分
な数とは言えません。みなさん、どうか署名と拡散をお願いいたします!

署名のURL http://tinyurl.com/zcxr7rw 
またはネット検索にて「イスラエル無人機 署名」と入力して下さい。

【武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)】
ブログ https://najat2016.wordpress.com
メール anti.arms.export@gmail.com 
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT ※フォローしてください!
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by hiroseto2004 | 2016-11-18 17:52 | 反核・平和 | Trackback
「TPPには、一般市民には経済的な面ではほとんどメリットはない」のではないか?
TPP推進派にこう問い詰めると、こういう答えが返ってくることがあります。

「日本はアメリカと政治的・軍事的に同盟を強化しなければならないので、経済的な多少の損害は仕方が無い。」
という答えです。

しかし、その前提は崩れています。

アメリカ自体が、極論すると「南北アメリカ大陸だけの田舎大名」に自らを再編しようとしているからです。

オバマ政権になってからは、アメリカは「世界の警察官」は止める傾向の一方で、お膝元のアメリカ大陸では、
宥和政策をとりました。
ブッシュ政権時代などの「ポストモダニズム」時代に、新自由主義押しつけの反動として反米政権が広がった中南米。
オバマさんは、反米の空気を和らげることに努力し、キューバとの関係正常化にも成功しました。

他方で、今後は、誰が大統領になるにせよ、他の大陸からは退却傾向でしょう。

アジアについても、最終的にはアメリカは撤退して風当たりを弱め、中国とロシアの勢力圏が接するようにする。
アメリカ自身はどちらとも適当につきあって儲ける。そういう方向に行くのは間違いなのではないか?

そうなったとき、「アメリカからの政治的・軍事的な後ろ盾を期待してのTPP」という前提そのものは崩れています。

中東方面を見ても、親米国家だったはずのイスラエルやサウジアラビすらも中国やロシアに接近しています。
ガザ虐殺やイエメン侵略の両国を支持するつもりは毛頭ありませんが、両国でさえも、アメリカ一辺倒を止めて、
中ロとの軍事協力にまで踏み出していることは、注意を払っておく必要があります。



by hiroseto2004 | 2016-11-06 00:18 | TPP違憲訴訟 | Trackback