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by hiroseto2004

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「トランプ」に大学無償化・ 原発廃炉で対抗する「アメリカリベラル」と「クリントン小池」にすり寄る「日本リベラル」

日本人はアメリカ政治がトランプvsクリントンで不毛だと批判する。

しかし、東京都に限っては、トランプ石原から猪瀬、舛添を挟んでクリントン小池に変わっただけですね。
トランプ石原氏が、どちらかといえば、東京の自民党でも「田舎的」な部分、すなわち、下町の中小企業オーナー(公明党とも重なるが)や多摩地区の地主などに支持が厚い反面、クリントン小池氏が、どちらかといえば、グローバルインテリ部分、すなわち六本木ヒルズのお金持ちとか、経団連本流を支持基盤としたのではないか?クリントン小池氏はもともとは自民党よりも、経済的には新自由主義の新進党ご出身です。
トランプ石原氏の新銀行東京は中小企業の人気取りでした。

トランプ石原的なものは東京では飽きられたからクリントン小池が受けた面はある。但し、本物のクリントン同様、小池知事も新自由主義者というのが本質であることは間違いない。
東京では財政が豊かなので、保育士給与アップなど、左派にも一定配慮するのでしょう。そうやって野党を切り崩す。
しかし、小池知事に首相を任せた場合、小池首相が地方や弱者に対しては、むしろ安倍自民党以上に牙をむく可能性があると思います。自民党を新自由主義寄りにする効果があると思います。(クリントン同様、強者の女性には優しいでしょう。だが、そうでない女性には男性政治家以上に自己責任論で来るのでは?)
by hiroseto2004 | 2017-02-08 09:12 | 東京都政 | Trackback
安倍晋三がトランプにすり寄るなら、リベラル派が小池知事を持ち上げすぎる。
それが2017年2月現在の状況です。

トランプとはくどいですが、ハッキリと言えば四年遅れの安倍晋三です。

田舎のお金持ちと国内重厚長大産業を支持基盤としている。

そして人権や民主主義を軽んじている。

だからこそ安倍晋三はトランプに尻尾を振りまくるのです。

トランプは安倍晋三が尻尾を振れば振るほど殴り付けるのですが。

他方、リベラル派が反安倍の勢い余って小池知事を持ち上げすぎるきらいがあります。

小池知事は大都市のグローバルインテリを基盤とする、クリントンの新自由主義な面を凝縮したような人です。

財政が豊かな東京だからこそ、保育士給与アップなどリベラル受けする政策と、大手企業が喜ぶ大型開発双方を進められる。だからこそリベラル派が抱き込まれる。

しかし、そもそもは小池知事の狙いは公明党とグローバルインテリを基盤とする「新進党」の復活であり、さらには総理の椅子でしょう。

そして、小池知事が総理となれば、かつての師匠の小泉純一郎さんや(新進党時代の)小沢一郎さんそっくりの新自由主義政策、すなわち弱者に厳しい政策を取るでしょう。

田舎お金持ちと重厚長大を支持基盤とする安倍晋三&トランプ
vs
グローバルインテリと公明党を支持基盤とする新・新進党

こんな対立軸では不毛過ぎます。

小池知事に過剰に期待するリベラル派にも問題があります。



by hiroseto2004 | 2017-02-06 12:30 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
トランプ・安倍の共通点

お坊ちゃま

トランプ=大富豪の二代目
安倍=超大物政治家の三代目

田舎的な政治

トランプ=重厚長大重視、地方の白人層重視
安倍=重厚長大重視、地方のお金持ち重視

クリントン・旧民主党の共通点

「フツーのエリート」が多い
ヒラリー・クリントン=中の上くらいの家庭から猛勉強して弁護士→政治家に。 
日本の民主党=中の上くらいの家庭→東大・京大・早慶クラス卒業→官僚・弁護士・ジャーナリスト・松下政経塾・大学教員。(かつては自民党にもこの手の人が多かったが、自民党が世襲議員が多くなったため、「フツーのエリート」が民主党から出る傾向が強まった。)

多様性の尊重には敏感な一方で、経済格差の拡大には案外鈍感な場合も多かった(特に、2006年に小沢代表に代わる前)。

2016年アメリカ大統領選挙

「フツーのエリート・クリントン」に、「エスタブリシュメント」のレッテルを貼った「お坊ちゃま・田舎的政治・トランプ」の作戦勝ち

2012年日本衆院選

「フツーのエリート集団・民主党」に対して、「反TPP・脱原発依存」で「庶民の味方ぽいイメージを装い」つつ「日本を取り戻す」と叫んで、圧勝した「お坊ちゃま・田舎的政治・安倍」率いる自民党。

フツーのエリート集団の弱点=金や組織を外部に頼らざるを得ない→一般市民・労働者の政治参加が少ない場合には、大手企業や、大きな組織に死命を握られてしまう。
フツーのエリート集団の強い点=一般市民・労働者がきちんと政治参加した場合には、それなりに良い政治へ向かう可能性もある。

お坊ちゃま・田舎的政治集団の強い点=代々受け継いだ金や地盤、看板がある。少々変でも、絶対支持してくれる
層がある。→自分の信念に基づいた政治が出来る

お坊ちゃま・田舎的政治集団の弱点
・絶対的な支持層があるために、我田引水的になったり、独善的に暴走したりする危険。
・勉強しないでも、地位に就けるため、個人的能力に疑問符がつく場合もある。

それなりの能力がある人間に、いかに、一般庶民が、自分たちのためになる政策を実行させるか?
が永遠の課題ではないか?

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by hiroseto2004 | 2017-01-23 18:08 | 思想・哲学 | Trackback
 小泉純一郎さんも安倍晋三さんも「清和会」出身ですが、小泉さんは、良くも悪くも、1990年代から2000年代前半に隆盛を極めた「ポストモダニズム」のチャンピオンです。

政治的にはリベラル(総理在任中の男女共同参画積極姿勢や総理退陣後の脱原発など)な面もあるが、階級格差拡大は放置、空爆しまくりのアメリカのやりたい放題について行く。そういうタイプです。民主党で言えば、昔の前原誠司さん(今は社民主義に転向を宣言)が近いでしょう。というより、小泉さんが、1990年代の民主党右派をパクったと言う方が正解でしょう。小泉政権=民主党右派+公明党政権という見方もできます。

 神奈川県ご出身というのが実は影響していると思う。神奈川県というのは、幕末以来の外国への玄関口横浜を抱えています。東京よりもグローバリズムに親和的なインテリが多いのではないか?
 実際、大学時代を振り返っても、同級生でも東京都民より神奈川県民の方がアメリカンな雰囲気でファッションセンスとかいい人が多かったと思いますね。

 神奈川県は長年、日本社会党右派系の論客・長洲一二(元日本共産党員だったが構造改革派であり、日本社会党左派=いわゆる協会派よりは右に位置した)が知事をしていました。

 その長洲県政こそが実は、日本の新自由主義のモデルであることを皆さんご存じでしたか?乱暴に言えば「住民参加」と引き替えにサービスをカットする的な方向です。

 小泉さんもそういう神奈川県民の気風を背景に政治家として育っていったのでしょう。

 今、小泉さんを受け継ぐ自民党政治家としては小池百合子さん(自民党を離れませんよ!!)が挙げられると思います。小池さんの場合も、兵庫県の阪神間ご出身ですから、「グローバルインテリ」受けするセンスがあるのは当たり前です。

 アメリカで言えばクリントンさんが近いでしょう。

 安倍晋三さんの場合は清和会でありながら、実際には、山口県を基盤としているために、割と金丸信とか竹下登などの1980年代以前に活躍した田舎出身政治家の感覚なのだと思います。

 アメリカで言えばトランプさんが近いでしょう。

 ハコモノを造れば大手企業が来て、中小企業も自治体も庶民も潤う。こういうモデルです。

 旧来の重厚長大産業や田舎のお金持ち層が主な支持基盤になります。

 2012年頃以降、小泉さん(大都市近郊のグローバルインテリ中心のポストモダニズム)への反動として、「1980年代を取り戻す」的な雰囲気が出ている。それは間違いないと思います。

 高校生や大学生くらいのみなさんもバブル世代(今はもうアラフィフ!)の親から「あのころは六本木でガンガン遊べて良かった」的なことを聞かされれば、そりゃ、1980年代は良い時代だったと思うでしょうし、そのころを取り戻してくれそうな安倍内閣を支持するのも当たり前です。

まとめて言えば、
「クリントン=小泉=長洲=グローバルインテリ=1990年代~2000年代前半に隆盛」
陣営と
「トランプ=安倍=重厚長大&田舎お金持ち=1980年代以前に隆盛」
陣営
となっています。

前者は、自分たち以外を「既得権」と決めつけてウケを狙う手法。
後者は、露骨な利益誘導で支持を集める手法。
日本の場合は、アメリカに先駆けて4年早く「トランプ」が出てきたようなものです。安倍晋三は「4年早いトランプ」です。

その原因としては、日本の民主党政権が4年持たずに倒れたことはあるでしょう。アメリカの場合はオバマが8年持ちましたから。
他方で、大阪や東京では「クリントンのグローバリズム的な部分を凝縮した」ような政治家が「田舎臭く」見える安倍政治への反感から復活しているとも言えます。

もちろん、皆さんもご存じのように、本社社主は、「クリントン」小泉も「トランプ」安倍も支持しません。

どちらも、圧倒的多数の庶民・労働者にとっては、良くないからです。

民進党代表が「小泉二世」とも言える現東京都知事にすり寄っておられます。
これでは、野党に勝ち目はありません。たとえ、公明党を抱き込んだとしても都会ではそこそこ議席を取れても、田舎で議席を落とすだけです。たとえ、万が一風が吹いて政権を奪取しても、うまくはいかない。安倍総理以上の弱者に厳しい政治、緊縮財政で凄まじい不況を招くだけでしょう。そして、2012年の民主党の二の舞を演じるだけになるでしょう。

21世紀の時代状況に合わせた格差是正をきちんと打ち出す方向。ここを特に野党・市民連合は打ち出すべきであると思います。
そのために日々、街頭(対外的)にも内部的にも活動しているわけです。



by hiroseto2004 | 2017-01-06 10:02 | 思想・哲学 | Trackback
先月のアメリカ大統領選挙。
結局は、クリントンの自滅でした。その結果、トランプという極端な差別者が当選した。
クリントンを押し上げた中核は「成功したマイノリティ」「年配の大都市インテリ」。
サンダース支持者は、女性も含む若者で階級格差是正重視。
サンダース支持者は、クリントンを積極的には押し上げなかった。
クリントンが、若者も含む女性でも勝ちきれなかった所以です。
たしかに、クリントン支持者の年配女性やインテリが築いた男女平等は尊い。トランプに破壊させては行けなかった。
しかし、ジェンダー不平等より前に階級格差に苦しむ若い女性や、男性アフリカ系労働者には響かなかった。
若い女性のリベラルにもまさかトランプが勝つはずがないという油断はあったかもしれない。やはり、若者のリベラルの皆さんにも、年配者が勝ち取った人権について敬意は払うことはお願いしたい。
他方、年配リベラルの皆さんも階級格差拡大という状況に即応していただきたい。
それが、年配リベラルが重視する民主主義や多様性も、若者リベラルが重視する生存権も守る道です。

by hiroseto2004 | 2016-12-01 06:00 | Trackback
昭和初期に立憲民政党という政党があり、立憲政友会と政権を争いました。
民政党は、乱暴に言えば経済は新自由主義、政治はリベラルです。
大都会のインテリを中心に支持を伸ばした。
政友会が、地方の地主中心だったのと対照的です。
しかし、民政党の浜口雄幸総理が、不況時に金解禁というデフレ政策を取り、日本経済は大混乱になった。
野党政友会は、浜口の新自由主義経済政策を批判したのは良かったが、いわゆる統帥権干犯問題で、浜口を軍部の尻馬に乗って攻撃した。
また、政友会は、1935年=昭和10年頃、いわゆる天皇機関説問題でも、軍部の尻馬に乗って(軍部の出身だが)民政党寄りの岡田内閣を攻撃した。
いま、クリントン(夫)やブッシュ、小泉純一郎さんら、新自由主義者を批判する声が高まっているのは悪くはない。
しかし、問題は、クリントン(夫)やブッシュ、小泉、あるいは旧民主党(経済)右派を批判する勢いあまって、トランプや、プーチン、あるいはエルドアンなど、国家社会主義的な傾向のリーダーを過剰に持ち上げるきらいがあることです。
それは、戦前戦中の保守野党時代の政友会や左翼の社会大衆党が、軍部と組んで民政党を攻撃したのに似ていませんか?
ある意味その空気が、最近の総理では最も国家社会主義的な傾向の安倍晋三さんにとり、追い風になっています。
他方、リベラルの中で、脱原発を重視する人々の中では、小泉純一郎さんの脱原発を持ち上げる勢いあまって、彼のイラク戦争参加や新自由主義への批判が弱まるきらいがあります。
クリントン、ブッシュ、新自由主義、民政党的なものへの批判の勢いあまってトランプや、プーチン、原発推進、人権侵害まくりのエルドアンらを過剰に持ち上げる。
脱原発の勢いあまって新自由主義や戦争参加への批判が弱まる。
これは危ないでしょう。
きちんと、格差是正、脱原発・脱ひばく。イラク戦争参加を反省し、海外派兵ではなく平和外交を。
リベラルは、こうした方向をきちんと打ち出していくべきです。



by hiroseto2004 | 2016-11-27 20:00 | 思想・哲学 | Trackback
「トランプ当選」でほっとしている場合ではない・・反TPPから反新自由主義へ ふんどしを締めなおそう

アメリカの大統領選挙は、結局の所、多国籍企業(大都市上流インテリ)+労組を主な支持基盤とするクリントンを、旧来の土豪(=不動産王二代目)で国内産業を主な支持基盤とするトランプが破ったという構図になると思います。クリントンに入るはずだった労組の票も、格差拡大を背景に結局伸び悩んだことは大きい。

サンダースは、「庶民の生活」を第一に押し出しており、この点は両者とは異なります。

今のアメリカは、「庶民代表」サンダース、「旧来保守」トランプ、「グローバルインテリ」クリントンの三つどもえの構図になっていると言えるでしょう。

トランプは、旧来の土豪であり、金はあるが、品はない、という日本でも、どこでも居そうな地主兼地方政治家というタイプではないかとおもいます。
日本に対しても、アメリカの特に旧来産業の利益を追求するためには、容赦はしないでしょう。

これに対して、ヒラリー・クリントンは、グローバルインテリの代表である。ジョージ・w・ブッシュ父子もこれに似た面があります。

「アメリカ国民」と言うより、「多国籍企業の利益」のために動く政治家であると言えます。その際の大義名分として、人権なり民主主義なりがあるわけです。この大義名分がないと逆に、クリントンにしても、ブッシュにしても求心力を失ってしまいます。この点、露骨に「アメリカ国民の利益」(実際は、特に旧型産業の利益)を追求するトランプの場合は、その「アメリカ国民の利益」そのものが求心力になります。

日本の場合は経団連や小泉純一郎さん、またかつての民主党の右派が、ヒラリーに近いでしょう。
自民党の旧来の支持基盤である地方とは利益の相違があります。
経団連の場合は、ヒラリーやウォール街と「多国籍企業の利益」という共通点で利害が一致します。
そして、安倍総理が、与党復帰後にTPPに前のめりになったのも、説明は付く。
すなわち、野党時代は、地方の農民などの票が重要だったが、与党に復帰してからは経団連からも支援を
再びもらえるようになった。そこで、TPP推進に転じたのです。また、日本の場合は、アメリカよりはまだ重厚長大産業が健在なために、この点でもTPPを推進する動機は強くなります。

ただ、安倍総理(野党時代)にしても、トランプにしても、新自由主義に本気で反対してTPPに反対していたわけではない。

というより、両者とも、大昔の特に重厚長大産業に勢いがあった時代を取り戻すことを狙っているといった方が良いでしょう。

安倍総理は、原発や武器を売りまくることで重厚長大産業にカンフル剤を与える。
トランプの場合は日本に二国間協定で無茶を要求してアメリカの旧型産業の護持を図るということでしょう。

まとめると

クリントン=グローバルインテリの代表。新自由主義的経済政策+リベラル(ジェンダー平等、民主主義)の抱き合わせ
日本経団連=同じくグローバルインテリの代表+一部重厚長大産業(アメリカよりは重厚長大が生き残る)

トランプ=地方の土豪の代表 重厚長大産業の護持 土豪の利益の保持、再分配の具体策は薄い。政治的には差別主義。
安倍晋三=同じく地方の土豪の代表 重厚長大産業に原発や武器輸出でカンフル剤、重厚長大産業比率
が高い地域の土豪の支持。社会保障は切り捨て。政治的には権威主義。

というところになります。

他方で、
サンダース=庶民の生活が第一。リベラル(平等、民主主義)。
となります。
問題は、日本の野党、特に民進党です。

民進党もまだまだ、クリントンに近いイメージを醸し出してしまっています。いまのスタンスを見てもすなわち、新自由主義そのものを批判する視点でTPPに反対しているわけではないように見えてしまうのです。
支持基盤も大都市の上流インテリ+大手企業労組が中心です。

サンダースに相当するのは日本では日本共産党でしょう。

民進党はどちらかといえばクリントンになってしまっている。
大都市の「上流インテリ+大手企業労組政党」から脱皮しきっていないように見えるのです。

民進党がクリントンイメージを打ち消せない限り、総理を破ることは難しいでしょう。
他方で、民進党やクリントンへの失望の勢い余ってトランプに期待しすぎてしまうのも危険ではないでしょうか?
by hiroseto2004 | 2016-11-25 16:48 | 思想・哲学 | Trackback
3.11後の日本のリベラル派が、残念ながら以下の二つの傾向に分極化していったと思われます。
その結果が、安倍政府の独走態勢や、各国政選挙での野党の議席の伸び悩みにつながっていると思われます。

本社社主・さとうしゅういち自身もこうした傾向に荷担してしまったことについて慚愧の念に耐えません。

安倍=平成の統制派を利した市民派による「既成政党に天誅!」

一つは「既成政党に天誅!」的な動きです。これは、結局は、15年戦争中(満州事変以降)の青年将校と似た政治的効果をもたらしたと
言わざるを得ません。

3.11以前は、原発に対して、断固反対を貫いた政党要件がある政党は無かったというのは事実ではあると思います。
日本共産党でも大昔は、民主的な規制の下での原子力の平和利用は認めていました。
一方、日本社会党は反原発の立場を堅持していましたが村山内閣でそれをいったん投げ捨ててしまったのは周知の事実です。

そうした中で、既成政党では駄目だ、という考え方が広がるのはやむを得なかったと思います。

ただ、そうした流れは、結局は、反自民票を民主党、共産党に加え、大阪(日本)維新、日本未来の党→生活の党、緑の党、みどりの風などに分断してしまいました。
その結果、安倍総理の自民党が2012年衆院選、13年参院選で圧勝する結果になりました。
言ってみれば「既成政党否定至上主義」に市民派が走ったことは、「(既成政党に)天誅!」と叫んで2.26事件を起こした青年将校と一緒の効果をもたらしたのです。
2.26事件においては、青年将校が、既成政党政治家や元老を暗殺したうえ、自らも結局は鎮圧され、統制派の東條英機らが権力を握ることになったのです。
ここでは、安倍総理は、「平成の東條英機」といえます。

アメリカでも、「既存勢力否定」の流れがトランプを押し上げましたが、それと似て無くもありません。

加えて申し上げるなら、戦時中の日本では、河上丈太郎(後の日本社会党委員長)や阪本勝(後の兵庫県知事)ら左翼の一部も、陸軍とぐるになってファシズムを進めていったことを忘れてはなりません。

最近では、2016年の東京都知事選挙において宇都宮健児先生の支持者の一部が小池候補支持に流れるなどの現象も見られました。野党の候補者選びに不透明性が見られるなど問題はありましたが他方で、「既存勢力否定」の勢い余って「小池」という傾向も否定できないのではないでしょうか?

「脱原発」へ「逃亡」、幅を広げようとして「クリントン化」

他方、3.11以降、「脱原発」で連携を広めようとする勢い余って、小泉純一郎さんや小泉さんに似た傾向の思想の方々の顔色をうかがい、貧困や格差の問題、あるいはイラク戦争の問題点への切り込みが鈍ってしまう動きも左翼・リベラル内部でみられました。
3.11直後の脱原発運動の中には新自由主義的な考えの方も入っておられました。そうした人たちの機嫌を損ねまいと思って、リベラル派の貧困問題への切り込みが一時鈍ったのも目撃しています。
2014年の都知事選挙で細川護煕さんを支援した方々の一部に残念ながら、格差や貧困、イラク戦争の総括などの問題をことさらに嫌う傾向も見られました。

そもそも、たとえば自主的避難をしている人への住宅支援の打ち切りにしても、根底には「住まいの貧困」があります。日本の住宅政策が
貧困だからこそ、原発事故の際、それが問題点となって噴出したと言えます。従って、原発の問題と貧困の問題はつながっているのです。

ところが、脱原発と反貧困をつなげるよりも、「脱原発」で幅広く連携をという力学がリベラル内部に強く働いたのではないか?とくに2011年から2012年頃はそうでした。その結果、「アベノミクス」を掲げていた自民党が庶民の少なくない部分にとり、「よりまし」に見えてしまったのです。

これは、「反トランプ」で共和党穏健派も含めた連携を広めようとする余り、「反トランプ」ばかりが前面に出て、却って支持が伸び悩んだクリントンと似た誤りを犯したとも言えます。クリントン陣営の自滅により、「内需拡大」をしてくれそうなトランプが「よりまし」に見えてしまったのです。

似た現象は2015年の大阪のダブル選挙でも起きています。リベラル側は「反橋下」で自公も含めて連携を広げたのは良いが、「反橋下」ばかりが、前面に出て、却ってアンチ大阪維新勢力が伸び悩んだこともあります。

一つは、植松聖被疑者や麻生太郎副総理、片山さつき参院議員らに見られるような「弱者は死ね」的な思想、自己責任主義的な思想が、主流を占めている中で、格差是正を声高に言いづらくなっている面はあるかもしれません。下手に格差是正を言えば、自分の家族の中にいる(職場の同僚にいる、地域にいる、場合によっては脱原発などの市民運動にもいる)「植松被疑者」「麻生太郎」「片山さつき」の冷たい視線に耐えなければならないからかもしれません。

だから「脱原発」とか「市民に政治を取り戻す」などの「多くの人が支持している」ようなことについて主張をすることに終始するのではないか。そういう疑念を抱いています。

そして、それは意識せずにそうなっているから、よけいややこしいのです。本紙社主もそのような流れに荷担していないとは言い切れず、忸怩たる思いです。

しかし、もはや、逃げてはいけないのです。市民運動に参加はしないけど、格差是正を求めて、野党に投票するような人もたくさん居るのです。そういう人たちを野党やリベラルはおきざりにして良いのでしょうか?

また、安保法についても同様です。そもそも、安保法の原点は小泉さんによるイラク派兵ではありませんか?イラク戦争を総括し、小泉さんにも相応の責任を取って頂かなければ、「安保法反対」の意味はあまりない、といわざるを得ません。小泉さんの責任がうやむやなままでは、結局、安保法がなくても、後の政治家は戦争支援、そして海外派兵を平気でするであろうからです。

リベラルは生活不安に応える政治を打ち出し再建を

今、野党四党は共同で、「長時間労働規制法案」を提案したり、介護士や保育士の待遇改善、被災者支援の限度額の引き上げなどの法案を出しています。
国民・労働者の暮らしの不安に応える法案をスクラムを組んで提案しています。

こうした法案こそ、もっと街頭演説などでも紹介し、「野党共闘がやりたいこと」を打ち出していくべきです。

国民・労働者の暮らしの不安に応え、格差是正に取り組んでいく。そのことこそ、今求められます。

いまこそ、イラク戦争の総括を

トランプと戦中日本軍国主義者の共通点と違い


by hiroseto2004 | 2016-11-21 21:35 | 思想・哲学 | Trackback
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本社社主・さとうしゅういちは、18日朝、古市橋駅前で演説。
「アメリカ大統領選挙で勝ったトランプ氏は、数々の差別発言・暴言など問題ありまくりだが、一方で、格差と貧困が拡大していることへの憤りがクリントン氏の票の伸び悩みにつながった。」
と指摘。暮らしの不安を感じる人が多いことが選挙結果につながったとしました。
そして、日本でも、暮らしの不安に応える政治家がもっと必要だと訴えました。
さらに、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定や総理による海外へのバラマキに言及し、
「安倍総理は、外国に武器や原発を売って企業をもうけさせようとしているが、それは平和憲法を持つ国、ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、フクシマを経験した国としてふさわしくない。」
と訴えました。
そして
「総理は、要介護1,2を介護保険の生活援助サービスや福祉用具貸与から外す介護保険改悪をもくろんでいる。それは、総理が目指す介護離職ゼロに反するのではないか?」
と矛盾を指摘。
「総理は武器や原発の輸出のための外国へのバラマキではなく、介護などの社会保障や教育、被災者支援などに財政出動し、暮らしの不安に応えるべきだ。」
「野党も長時間労働規制や、被災者支援の上限額引き上げなどの法案を出しており、反対ばかりではない。総理も野党案を受け入れれば良いではないか?」
と提案しました。
また、南スーダンでの駆けつけ警護閣議決定に言及。
「南スーダンは戦争状態であり、PKOの五原則も崩れている。自衛隊は撤退しかない。日本は、派兵ではなく、医療や教育、災害救助などで国際貢献を。」
などと訴えました。



by hiroseto2004 | 2016-11-18 15:00 | 活動報告 | Trackback
2001年の911テロ後、当時のアメリカ大統領のジョージ・W・ブッシュ被疑者は、サウジアラビアがテロの黒幕だったのにもかかわらず、イラクに濡れ衣を着せました。
そして、イラク戦争を開始しました。その結果は、イラクの一層の混乱とイスラム国(ISIS)の登場でした。


イギリスでは当時の首相・ブレア被疑者が、昨年、イラク戦争がISIS登場を招いたなどとして、謝罪をしています。


さらに、7月6日には、イギリスの調査委員会がイラク戦争参戦を「不当」と結論付けました。



アメリカでも、911テロの黒幕がサウジであったことが、今年になって情報公開で明らかになりました。
それを受けて、テロ遺族がサウジを訴えるための法案が上下両院の圧倒的多数で可決。
オバマ大統領はこれに拒否権を行使したものの、再度議会がこれを覆しました。

アメリカに今後求められるのは、イラク国民に対して濡れ衣を前提とした戦争で被害を与えたことへの謝罪と
補償です。

また、日本も、また、反省をしなければなりません。
当時総理として、後方支援とはいえ自衛隊を派兵した小泉純一郎さんの責任もまぬかれません。

安保法とは、そもそもが、イラク派兵のようなことを個別法を作らずに可能にするための「派兵恒久法」です。その原点がイラク戦争における小泉さんによる派兵であるのは明白です。そうした流れがあるのですから、総理大臣が安倍晋三さんでなくても、与党はこの法案を強行していたと思います。

小泉さんが脱原発などを言っていることはもちろん結構です。
しかし、だからと言って、イラクの民間人を殺戮し、ISISというテロ集団を台頭させることに小泉さんが加担した責任はまぬかれないと思います。

クリントンさんがアメリカ大統領選挙で敗北したのも、一つは、彼女が、イラクでブッシュ被疑者が行ったのと似たようなこと(政権転覆でアメリカのイデオロギーを押し付けようとするが失敗して大混乱)をリビアで行ったことが批判を浴びたことではないでしょうか?

さらに、オバマさんが上下両院の圧倒的多数の支持を得ている「テロ遺族がサウジを訴えるための法案」に拒否権を発動したことも反発を招いたと思います。

その結果、リベラル層での票が伸び悩み、「ブッシュ・クリントンの中東政策を批判し、大型公共事業による内需拡大を打ち出す」トランプさんに負ける原因になったと思います。

いまこそ、米日リベラル派は、イラク戦争の総括を!
「アメリカは、イラク人に補償を!」
「日本は反省を!」

そのことは、トランプさんが、当初の公約を破ってブッシュ・クリントン路線に回帰することへの抑止力にもなりますし、安倍晋三さんが安保法を発動して海外派兵を行うことへの抑止力になります。

日本でも、リベラル派が小泉さんに遠慮してしまうと、クリントンさんと似た罠にはまりかねないでしょう。安倍さんへの批判もいつのまにか小泉さんに遠慮してへっぴり腰になり、ますます求心力を低下させることになりかねないのです。


by hiroseto2004 | 2016-11-16 18:33 | 9.11テロとイラク戦争 | Trackback