エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

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トランプはやはり持たないでしょう。
スキャンダルのみならず、政策面でも実害が明らかになっています。
環境問題でもパリ協定を離脱し、この分野での主導権を中国に奪われつつあります。
既存物へのアンチテーゼ、ポストモダニズムへの批判として登場したトランプ大統領だが、やらせてみたら全然ダメ。
これは、イギリスのメイ首相にも言えることでしょう。
いま、引き続き、怖いのは、朝鮮にしても中東(イランを巡る情勢)にしても、苦し紛れのトランプの暴発でしょう。
これは警戒しないといけない。安倍総理がその尻馬に乗って自衛隊を派兵したりしないよう警戒しないといけない。


アメリカ・ニューヨークで、多くの人々が、トランプ大統領の政策に抗議し、デモを行いました。

フランス通信によりますと、14日水曜、人々はこの抗儀デモで、横断幕を掲げ、スローガンを叫び、トランプ大統領に対し、「ロシアに戻れ」と呼びかけました。

昨年のアメリカ大統領選挙の民主党の選挙本部のコンピュータをハッキングし、秘密情報を公表することで、トランプ候補の勝利を促したと非難されていますが、ロシアはこの疑惑を否定しています。

アメリカの情報関係者の一部は、必要な情報を、トランプ大統領の側近とロシアの関係について調査する特別委員会に提示することに合意しています。

トランプ大統領はこれまでに何度も、自分の選挙事務所とロシアの関係についての報道を根拠のないものだとし、民主党がこうした報道を捏造したと非難しています。


by hiroseto2004 | 2017-06-16 10:32 | 国際情勢 | Trackback
トランプはやはり持たないでしょう。
スキャンダルのみならず、政策面でも実害が明らかになっています。
環境問題でもパリ協定を離脱し、この分野での主導権を中国に奪われつつあります。
既存物へのアンチテーゼ、ポストモダニズムへの批判として登場したトランプ大統領だが、やらせてみたら全然ダメ。
これは、イギリスのメイ首相にも言えることでしょう。
いま、引き続き、怖いのは、朝鮮にしても中東(イランを巡る情勢)にしても、苦し紛れのトランプの暴発でしょう。
これは警戒しないといけない。安倍総理がその尻馬に乗って自衛隊を派兵したりしないよう警戒しないといけない。


アメリカ・ニューヨークで、多くの人々が、トランプ大統領の政策に抗議し、デモを行いました。

フランス通信によりますと、14日水曜、人々はこの抗儀デモで、横断幕を掲げ、スローガンを叫び、トランプ大統領に対し、「ロシアに戻れ」と呼びかけました。

昨年のアメリカ大統領選挙の民主党の選挙本部のコンピュータをハッキングし、秘密情報を公表することで、トランプ候補の勝利を促したと非難されていますが、ロシアはこの疑惑を否定しています。

アメリカの情報関係者の一部は、必要な情報を、トランプ大統領の側近とロシアの関係について調査する特別委員会に提示することに合意しています。

トランプ大統領はこれまでに何度も、自分の選挙事務所とロシアの関係についての報道を根拠のないものだとし、民主党がこうした報道を捏造したと非難しています。


by hiroseto2004 | 2017-06-16 10:32 | 国際情勢 | Trackback
馬脚を現し窮地に立つ「2016年のヒーロー・ヒロイン」たち・・メイ、トランプ、そして安倍・・

関連する本紙記事
UKIP(EU離脱派)票=反自由主義票だった!取り込んで「善戦」労働党。取り逃がして「判定負け」保守党。

英総選挙・保守党「判定負け」・脱新自由主義にEU離脱は必要なかったーーポンドを未だに特例的に使えるイギリス


2016年はいわばポストモダニズムが終焉した年と言えるでしょう。
冷戦崩壊後、いわゆるポストモダニズムの時代、多様性を尊重しつつも、階級格差には冷淡という政治家や政治勢力が主流を占めた。
しかし、そうした勢力が主流だった時代、各国内では格差が拡大した。
そこで、そうしたポストモダニズムへのアンチとして、トランプやメイがウケたのが2016年という年であった。安倍晋三については、「4年早いトランプ」という見方もできる。
しかし、「2016年のヒーロー・ヒロイン」は早くも馬脚を現し、苦境に立っている。
トランプは、ロシアゲート疑惑で窮地に。
メイは調子ぶっこいて前倒し総選挙を行い、過半数割れ。
そして安倍晋三も、森友学園疑惑に続いて加計学園疑惑でさすがにかなり危なくなってきている。
トランプにしても、安倍にしても、今までの主流=普通のエリート(日本でいえば東大、京大、早慶~官僚、弁護士、大学教授など)主導の政治へのアンチとしてウケた面もあると思う。しかし、それは単なるお仲間政治であった。

メイの場合は自分自身はフツーのエリートだが、大衆の「エリート主導のEU」への反感にも乗っかろうとしたと思う。
メイの場合は、EU離脱で新自由主義が止まるかと思いきや、メイ自身が新自由主義だったことを総選挙で暴露してしまった。

ポストモダンをメインで担ってきたエリート主導の政治がよいとは言わない。

しかし、それへのアンチの流れに乗ってのし上がってきた指導者も、またあまりにもダメダメだった。そのことが暴露された2017年である。

by hiroseto2004 | 2017-06-09 17:41 | 思想・哲学 | Trackback
アメリカのパリ協定離脱に世界の怒りが広がっています。
正直に申し上げて、アメリカにとっても損でしょう。
クリーンなエネルギーというビジネスチャンスから取り残されるわけですから。
経済的に見ても非合理な話です。
正直、トランプのケツさえ舐めていれば良いというわけにはいかないことは
これで日本人も多くが感じるところではないでしょうか?
他方で、トランプ以外の欧米主流にも問題は少なくないことも確かです。イスラム諸国に空爆しまくり等です。
だからといって、特に一部の日本左翼が、反安倍(欧米主流)の勢い余って、トランプを持ち上げるようなことは愚策であることも言うまでもありません。
粛々と、脱被曝、そして、持続可能なエネルギー政策をきちんと打ち出していくことが日本左翼のすべきことでしょう。


by hiroseto2004 | 2017-06-02 20:42 | 国際情勢 | Trackback
アメリカとドイツの対立は、長年、アメリカの制裁を受けてきたが、核合意後は、欧州との関係強化を進めているイランでも注目されています。



アメリカとドイツの間の言葉の応酬は、アメリカのトランプ大統領がツイッターでドイツを批判したことから、新たな段階に入りました。

トランプ大統領は、アメリカとドイツの貿易関係、軍事関係は不公平で、アメリカの損失になるとしました。トランプ大統領は30日火曜、ツイッターで、「ドイツとの貿易関係がアメリカに利益をもたらしたことはなく、ドイツはNATO北大西洋条約機構に対する財政貢献が不十分だ」としました。同時に、ドイツの対米黒字も批判しました。

今回のドイツを批判するトランプ大統領の発言は、ドイツのメルケル首相が、「EUは自立すべきであり、同盟国を完全には頼れない」と語った後に行われました。メルケル首相は選挙集会で、イギリスのEU離脱に関する国民投票の結果とトランプ大統領の就任を批判していました。

アメリカとドイツの政府高官による、このような言葉の応酬は、近年でも類を見ないものです。ドイツとアメリカは、第二次世界大戦後、非常に緊密な関係を開始しました。終戦後、アメリカ軍がドイツに駐留してきましたが、同時に両国は、政治、経済、軍事、安全保障のすべての分野において、互いに協力を行っていました。アメリカは、西側世界の、ドイツはEUの旗手として、国際関係において重要な役割を担ってきました。

とはいえ、アメリカとドイツは、戦略的な協力と平行して、対立が浮き彫りになったこともありました。例えば、2003年のアメリカによるイラク侵攻時、当時のドイツ政府はブッシュ政権に同調しませんでした。これを受け、当時のアメリカのラムズフェルド国防長官は、ヨーロッパを新旧に分け、新しい部分である東側の国々との関係強化を求めました。それにも拘わらず、アメリカのイラク侵攻による騒動が収まり、ドイツにメルケル政権が誕生すると、アメリカとドイツの関係は修復しました。

現在、トランプ大統領を代表とする、アメリカの高官のナショナリズム的な発言により、アメリカとヨーロッパの関係が弱まっています。アメリカの現政権は、NATOの防衛支出の負担を公平に分担するよう要求しました。一方で、ドイツをはじめとするヨーロッパは、このようなアプローチは、アメリカの責任逃れだと考えています。また、“アメリカ・ファースト”というトランプ大統領の保護貿易政策は、ドイツをはじめとするヨーロッパの経済的な利益を脅かすものです。

こうしたことから、アメリカと一部のヨーロッパ諸国によるNATOやG7の首脳会議の後、言葉の応酬が高まったのも不思議なことではありません。

一部の兆候は、大西洋の両側のナショナリズム的な傾向が鎮まらなければ、アメリカとヨーロッパの乖離が始まることを示しています。そのような流れは、イギリスがアメリカに、ヨーロッパがロシアに近づくことにつながる可能性があるでしょう。


by hiroseto2004 | 2017-06-01 00:59 | 国際情勢 | Trackback

さすがにドイツ。同じ旧敗戦国といえども、アメリカに言うべきことは言いますね。
サウジアラビアというテロ支援国家、そしてテロをイエメンに対して現に行っている国に12兆円の武器売却。
アメリカは狂っているとしか言い様がありません。
ドイツのガブリエル外務大臣が、アメリカとサウジアラビアの1100億ドルの武器売却に関する合意を批判しました。

トランプ大統領は最近、サウジアラビアを訪問した際、同国との間で3800億ドルの複数の協定を締結しました。

その中には、サウジアラビアに1100億ドルの武器を売却する合意も含まれています。

IRIB通信によりますと、ガブリエル外相は、ドイツ・ベルリンでの記者会見で、西アジアには十分な量の武器が存在するとし、「アメリカ大統領による初めてのサウジアラビア訪問で、大規模な武器の売却に関する合意が成立したことは、誤った道を歩もうとしていることを示している」と述べました。

さらに、「我々が強く必要としているのは、世界の武器の管理や廃絶に向けた行動のイニシアチブを継続することだ」としました。

ガブリエル外相は、アメリカ大統領の行動や立場は、EUの政策に完全に反するものだとしました。

ドイツのメルケル首相も、イタリアで開催されたG7先進7カ国首脳会合の後、「ヨーロッパはこれ以上アメリカを信頼できない」と強調しました。


by hiroseto2004 | 2017-05-30 20:27 | 国際情勢 | Trackback

NHK。トランプばかり叩いて安倍総理は批判せず


いつものことですが、NHKはG7から帰国したトランプをロシアゲート疑惑が待っているという状況を詳しく報じています。


同じことは加計学園疑惑の安倍総理にも言えるのではないですか?


少なくとも客観的事実として

「安倍総理も日本で疑惑追及が待っている。」

くらい報道すれば良いじゃんと思います。


ところが、日本のグローバルインテリ(ポストモダニストとも重なる)たるマスコミは、トランプは批判しつつ、「4年早いトランプ」とも言える安倍には及び腰である。


G7では、EUとアメリカが最悪の妥協をした。

気候変動問題ではパリ協定を無視しているアメリカを特別扱いしています。

一方で、「保護主義と対決する」という文言をいれました。

ハッキリ言って、両方に花を持たせる妥協ではある。

しかし、最悪の妥協ではないのか?


EUや、アメリカでも最近まではブッシュやクリントンが特に熱心に勧めてきた「自由貿易」とやらは、「貿易自由化」というよりは「新自由主義押しつけ」と化しています。トランプのやっていることは、これはこれで二国間で相手を脅す主義で大問題ですが、さりとて、EUやアメリカの主流のグローバルインテリが進めてきた新自由主義も問題である。


他方、環境問題ではアメリカのわがままを認めてしまった。

結局の所、トランプの悪いところ(環境問題での一国主義)と、EU(グローバルインテリ)の悪いところ(新自由主義押しつけ)をハイブリッドした声明となったと言えるでしょう。

トランプ、安倍ら、露悪的なナショナリストは、グローバルインテリの新自由主義に妥協し、グローバルインテリは、露悪的なナショナリストの環境無視や国内での人権無視に目をつぶる。

日本国内でも、そしてG7の場でもそういう方向になっています。
敢えて言えば、世界が安倍化ないし日本化しているとも言えます。


by hiroseto2004 | 2017-05-28 20:28 | 安倍ジャパン | Trackback
サウジアラビア王室空軍(国王・サルマン被疑者)の空爆でイエメンでは多くの市民が犠牲になっています。さらにインフラ破壊でコレラも蔓延しています。
こうした中で、トランプ大統領が1100億ドルもの武器・装備品を売却しサルマン被疑者を甘やかしています。




トランプ大統領 サウジ国王と会談 軍事やテロ対策で連携

就任後初めてとなる外国訪問を開始したアメリカのトランプ大統領は、最初の訪問国のサウジアラビアでサルマン国王と首脳会談を行い、同盟関係を立て直し、イランに対抗していくため、軍事やテロ対策の分野で連携していくことで一致しました。また、およそ12兆円に上る武器や装備品などの売却でも合意しました。

トランプ大統領は20日、最初の訪問国のサウジアラビアに到着し、サルマン国王と首脳会談を行うとともに、ムハンマド皇太子らとも会談しました。

ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は会談で、アメリカが、サウジアラビアの安全と安定のために取り組んでいく姿勢を強調したということです。特に、過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いや、シリアやイエメンの内戦に、両国が足並みをそろえて対応していくことが重要だとして、両首脳はイスラム過激派への対応や、軍事面で緊密に協力していくことを記した文書に署名しました。

また、訪問に合わせて、投資や貿易を活発化させることや、最新の迎撃ミサイルシステムのTHAADなどをはじめ、1100億ドル(およそ12兆円)に上る武器や装備品などの売却でも合意し、イランに対抗していくため、軍事、経済の分野で協力を強めていくことでも一致しました。

トランプ大統領は滞在2日目には、ペルシャ湾岸の6か国の首脳たちとの会合に出席するほか、イスラムの50を超す国の首脳との国際会議に出席して、演説を行う予定です。

トランプ大統領としてはサウジアラビアを中東政策の基軸と位置づけ、オバマ前大統領の下で冷え込んだ同盟関係を立て直すとともに、サウジアラビアを中心にアラブ諸国とともにイランに対する包囲網を構築したい考えです。

トランプ大統領を最大級のもてなし

サウジアラビアは、オバマ前政権の下でアメリカとの関係が冷え込んだだけに、今回初めての外国訪問で訪れたトランプ大統領を最大級のもてなしで歓迎しました。

首都リヤドでは、幹線道路に両国の旗を飾りたてたほか、街じゅうにサルマン国王とトランプ大統領の写真とともに、「ともにわれわれは打ち勝つ」と、今回の訪問のために用意したスローガンが記された看板を掲げました。

空港では、サルマン国王みずからがトランプ大統領を出迎えたあと、30キロほど離れた滞在先のホテルまで同行しました。
また、サウジアラビア政府は、トランプ大統領に最高の栄誉となるメダルも授与するなど、アメリカとの関係改善を強くアピールしました。

12兆円に上る武器売却などで合意

アメリカが、サウジアラビアに1100億ドル(およそ12兆円)に上る武器を売却したり、軍事サービスを提供したりすることで、20日に両国は合意しました。

アメリカ国務省によりますと、イランの脅威にさらされているサウジアラビアを支援するために行われるということで、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムのTHAADなども売却の対象になっているほか、提供される軍事サービスには、テロ対策や空軍の強化などが含まれているということです。

ホワイトハウスの高官によりますと、アメリカはサウジアラビアに今後10年間で3500億ドル(およそ39兆円)に上る武器を売却する計画だということです。

サウジアラビアとイランは、シリアやイエメンの内戦をめぐって対立しているほか、サウジアラビアは、イランが弾道ミサイルの開発を進めていることなどに強く反発していて、アメリカが巨額の武器をサウジアラビアに売却することで、中東地域の緊張がさらに高まることになりそうです。

専門家「今後状況変わるとのシグナル」

アメリカのトランプ大統領の初めての外国訪問について、保守系のシンクタンク、ハドソン研究所で、国際関係と安全保障が専門のウォルター・ラッセル・ミード名誉研究員は、トランプ政権が最初の訪問国としてサウジアラビアを選んだ理由について、「オバマ前大統領がイランとの和解を模索したため、サウジアラビアのイランに対する敵意と恐怖が深まってしまった。トランプ大統領はサウジアラビアをまず訪れることで、今後状況は変わっていくという重要なシグナルを送りたいのだと思う」と述べています。

そして、ミード氏はオバマ前大統領のイランへの対応が原因で、サウジアラビアなどアラブ諸国とイスラエルとの連携が以前に比べ、強まったとしたうえで、「トランプ大統領は、アラブ諸国とイスラエルのつながりが、将来、中東和平の枠組みに貢献すると見ている」と述べ、大統領が今回の訪問で、真っ先にサウジアラビアとイスラエルの2か国を訪問することにした背景を説明しています。

そのうえで、「トランプ大統領は、これまでどちらかと言うと孤立主義の大統領ではないかと見られてきたが、最初の訪問を見るかぎり、とても外交的だ。選挙戦の時とは違うトランプ氏に変わっている」と述べ、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領は、国内問題への対応が最優先という原則は崩さないものの、外交への比重は今後徐々に上がってくるという見方を示しました。

by hiroseto2004 | 2017-05-21 21:14 | 国際情勢 | Trackback
トランプがFBI長官を解任しました。
ロシアとトランプの関係を捜査していたFBI長官を解任。
日本で言えば、安倍総理が検事総長の首を飛ばすような話でしょうか。
ひとことでいえば、簡単。
アメリカの「日本化」(ジャパナイズ)です。
日本では、検察も裁判官も権力への監視能力は無いも同然になって久しいですから。


by hiroseto2004 | 2017-05-13 22:33 | 国際情勢 | Trackback
トランプはイランを挑発していますが、イランは乗らないし、EUもトランプの味方はしない。
正しいトランプへの対応です!

EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表が、「直接アメリカ政府に対し、EUは常にイランと6ヶ国による核合意の完全な実施を守っており、これは、すべての関係国がこの合意の取り決めを遵守すべきであることを意味すると注意を促している」と述べました。

IRIB通信によりますと、モゲリーニ上級代表は9日火曜、国連安全保障理事会の会合において、「アメリカの政府関係者と、核合意の完全な実施、シリアやイエメンをはじめとする危機の解決におけるイランの地域的な役割について、話し合いを行っている」と語りました。

また、「IAEA国際原子力機関はイランによる核合意の実施を確認しており、全ての関係国は、核活動に関する制裁の解除など、この合意の全ての取り決めの実施において平等である」と強調しました。

さらに、「EUは、イランとの核合意を強く支持する」と強調しました。

イランと6ヶ国は、2015年7月、イランの核問題に関する核合意に調印し、この合意は2016年1月16日から実施されています。こうした中、アメリカは常にこの合意の取り決めの実施を怠っており、同国の現政府は核合意をアメリカ史上最悪の合意としています。


by hiroseto2004 | 2017-05-10 20:06 | 国際情勢 | Trackback