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by hiroseto2004

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自民党が一時、民主党の農業政策についてネガティブキャンペーンを行なっていました。

民主党が、FTAを推進して、農業を破壊する、という言いがかりです。

民主党が以下のように修正すると、自民党はさらに「ぶれた」と攻撃したりしています。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16686

2009/07/29
「日本の農林漁業・農山漁村の再生」と「FTAの推進」


民 主 党

 農林漁業・農山漁村は、所得の激減、農林漁業者の減少・高齢化、後継者の確保難、耕作放棄地の増加、先進国中最低の食料自給率など、まさに崩壊の危機に直面している。これはとりもなおさず、この50年以上にわたる自民党政権のしからしむるところである。

 民主党は、多くの国民の支持によって政権を付託された暁には、自民党の悪政を直ちに転換し、農業者戸別所得補償制度など必要な政策を強力に展開し、食料自給率の向上と農林漁業・農山漁村の再生を図っていく考えである。

 こうした民主党の農林漁業政策に対して、自民党は、民主党マニフェストに「日米FTAを締結」との文言をもって、「日本農業を売り渡すことに等しい」との妄言をはいている。

 しかし、日本の農林漁業をこれまで売り渡してきたのは、まさにこの半世紀にわたり政権を担当してきた自民党であり、その結果が、我が国農林漁業・農山漁村の衰退と先進国中最低の自給率をもたらしたものである。

 民主党は、そうしたでたらめな自民党農政を転換する必要があるとの信念で戸別所得補償制度等の政策を実施することとしている。

 一方、民主党は、従来から、農林漁業・農山漁村を含めた日本の経済社会全体が今後とも発展していくためには、WTOやFTAの交渉促進等、世界とのよしみを通じていく必要があるとの方針を貫いてきたところである。同時に、そうした交渉を行う際には、農林漁業・農山漁村のこれ以上の衰退を招くような事態は絶対に避けなければならないとの姿勢も堅持してきたところである。

 民主党は、これまでの自民党政権のおかげで先進国で最も開かれた農林水産物市場となっている現状を踏まえ、FTA交渉においては、農林水産物に関して米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えを採るつもりはない。

 日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定の締結はありえないと断言する。

以 上


しかし、「君子豹変す」といいます。別に悪いことではない。

そもそも、農産物において、日本は貿易のしすぎです。

それは、環境面で悪いのです。

フードマイレージ・キャンペーン
http://www.food-mileage.com/

以上のサイトによると、

CO2 100グラムは1poco。さて、あなたの暮らしは何poco?

温暖化をふせぐために、京都議定書で日本は温室効果ガスのCO2を6%へらす約束をしています。
6%といわれてもわかりにくい!ので、目安をpocoという単位にしました。CO2 100gが1pocoです。
・テレビを1時間消すと 0.4poco
・つかわないコンセントを抜くと 2.4poco
・3キロを車ではなく自転車にすると 3.3poco
・お風呂の水を洗濯に再利用すると 0.5poco
・ジャーの保温をやめると 0.8poco




きょう食べたもので、CO2を測ってみよう

たとえば、
・国産小麦の食パン一斤を買うと 0.35poco
・輸入小麦の食パン一斤を買うと 1.45poco
その差は、1.1pocoにもなります。

アスパラガスなら、もっとすごい。
・国産アスパラガス1本を買うと 0.01poco
・輸入アスパラガス1本を買うと 3.41poco
なんと、その差は、3.40pocoも!

国産食品を買うことは、輸入食品を買うよりも、ずっとCO2を減らすことができるのです。おいしいものを食べた上にCO2を減らせるなんて、なんだか2倍トクした気分になりませんか?


ということです。まあ、結局、輸入農産物が安い、というのも所詮は石油が安いことが背景となった安さなのです。エネルギー効率という面からは無駄が多いのです。

そういうことも勘案すれば、これ以上、輸入を増やすようなことはすべきではないでしょう。

もう一点、アメリカとの関係です。

アメリカとは、「アメリカがトヨタを初めとする日本車を買ってくれる代わりに日本は農産物を買う」というのが暗黙の了解としてあると思います。とくに、1980年代の貿易摩擦を経て、牛肉・オレンジの自由化、米輸入が始まったわけです。

小泉さんはそれを激化させた。地方交付税カットで農村を締め上げ、食えなくなった若者らは東京や名古屋など都会に出た。そして、そこで、安価な労働力となり、アメリカへの輸出を支えさせられたわけです。

まさに、「アメリカへの輸出」に依存する「トヨタなど大手企業」のために、農村・農業を締め上げてきたのがこの20年余りの政治です。

しかし、いまやアメリカ経済が沈没し、これから飛躍的に日本車をもっと買ってくれるようになるとはとても思えません。そうなると、輸入自由化推進の前提も崩れます。ですから、FTAでこれ以上農産物市場を明け渡すことはありえない、とおもいます。

民主党候補予定者、支持者の皆さん。自民党の悪宣伝に動揺することなかれ。

むしろ、ますます、「戸別所得保障」の重要性を訴えていくべきです。

政権交代後は、上記のような点を踏まえ、アメリカへの輸出を優先してきた経済政策を抜本的に改めていきましょう。

地方でとくに若い人(60代が若手、という集落も!)が残りやすいような多様なあり方。あと、農業従事者の足多数派は女性です。男性が主に会社勤めで家にいない事を考えれば、田畑にいるのは圧倒的多数が女性です。こうしたことを考慮した農業政策が必要でしょう。

秋田3区で実感した若者の地方回帰
http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907247699/1.php


ただし、これらは、政権交代を実現した後のことです。

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解散・総選挙にのぞむ基本的立場(日本共産党)
by hiroseto2004 | 2009-08-14 08:22 | 農業・食料 | Trackback(1)
8月2日、福山市の男女共同参画センター「イコールふくやま」で、エソールひろしま大学公開講座があり、広島大学生物圏科学研究科の田中秀樹教授に「食卓から見えなくなってしまった“農”」とのテーマでご講演いただきました。

田中さんは
1、食品が遠くからやってくる(いわゆるフードマイルズが世界でもダントツ一位)「遠距離化」
2、社会の変化により、消費者が「食べるだけの人」になってしまい、農業がどんなものかわからなくなる「遠方化」が起きていると指摘。栄養バランスがよい日本型食生活は崩れ、総菜などに頼るように変化していると指摘しました。

そして、農業自体も、モンサントなどに見られるように、超大型機械やGPSを使用するなど、まるで工業のようになっている、としました。

そして中国のWTO加盟で、アメリカの大豆が中国に流れ、それが中国の農業の野菜シフトを招き入れ、韓国市場を席巻、さらに韓国の野菜が日本に流れ込み、とくに野菜の大量生産の分野が圧迫されている、と紹介しました。

しかし、最近では、中国やインドなどの食料需要増加やバイオ燃料、投機マネーの影響で食料が高騰し、金さえあれば買える状況ではなくなった、として、広島でも、地域から食料自給をめざすべきだ、としました。

その上で、どうすればよいかを考える材料として広島の農業の歴史と現状を紹介しました。

広島の食料自給率はわずかに23%。下から12番目で東京や大阪など農業がほとんどない府県があることを考えると実質最下位に近いそうです。

また、広島は平地での農業は盛んではなく(広島市と福山市という都会になっている)中山間地に集中しているのが特徴です。米も、東広島市や三次市の山間部が多く、棚田が多い。だから、都会に八割が住む県民にとり農村は見えにくいのです。

しかし、実際には北部山間部ではりんごがとれ、南部沿岸ではみかんがとれるという多様な自然にめぐまれ、山も信州や四国のように険しくありません。だから山間でも農業をため池と棚田が特徴としてできます。

広島県民は水田、里山、山林をうまく組み合わせ、米、和牛、木炭など多様な山の恵みを生かした農業をしていました。和牛の放牧で堆肥をつくるなど、栄養がぐるぐる地域で回る仕組みだったのです。まさに環境からいえば理想的だと私も話を聞きながら感心しました。

ところが、経済効率だけから見ればこういう非効率になってしまう。

高度成長以降、次第に高齢化が進みました。
最近は、グローバリズムの直撃を受け、自給野菜生産も含め農業が衰退、耕作放棄が二割に達し、これらがまた地力を弱め、松茸の生産量も昔は数百トンあったのが今は数トンに低迷しています。いまや多くの集落が維持不可能です。

広島は日本農業の衰退のフロントランナーなのです。

しかし、一方で、農村の地域づくりに危機感をもってとりくむフロントランナーにも広島はなっています。

具体的には、農家が複数集まって農産物を売る直売市があります。

また、生産協同のための集落型法人導入、さらに福祉のネットワークなど、旧来ムラ社会とは違った形でのネットワークが広がっています。

田中さんは、特に女性と高齢者の役割が重要になっていると強調しました。
さらに、都会の人が農村を訪れ、魅力を言うことで、「何にもない」と自虐的だった地域の人が誇りを取り戻すことになる、と都会の人の役割も重要としました。

売るための農業ではなく、暮らしに根付いた、また、高齢者の生きがいとしての福祉としての、多面的な農業をめざすべきとしました。

このようにして、小さな産業複合体をつくり、都市型市場経済、グローバリズムの影響から自立化すべきとしました。

そして、古い農村社会や慣習ではなく、新たな協同にすることで女性の役割を社会的に認めることによる農村社会変革が必要だと提起しました。

広島県民全体の課題としては、地産地消は、商品づくりより、顔と暮らしが見える関係づくりが大事ではないか、そして広島の地域資源を生かした暮らしを広めることが必要ではないかと提起しました。

また、それにより逆に都会でも農業が見直されるのではないかと期待しました。実際、広島市の秋葉市長は、三期目にはいり、農業への普及啓発に力を入れだしていますから、この提起はタイムリーだと感じました。

もちろん、質疑応答では悲観的な意見も出ました。国の政策に農家が振り回されている。自治体の農政関係者からは「わが街で農業を、と若い人にうかつに薦められない」と憂慮する声がでました。

田中さんは、「国や県の政策はどうか」との質問に対し、「残念ながら国は、大規模化する農家しか助けない方針だ。広島も「選択と集中」という名目でその路線だ。これでは広島の農業は厳しい」と憂慮しました。

そして、「学者は何ができるか」という質問に対しては「学者は非力。最後に国を動かすのは国民。」と、国民意識に期待しました。

講演を通じ、広島県民が、何を農村で都会ですべきか見えてきました。

一方で、国の政策が壁として立ちはだかっていると改めて確認させられました。

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by hiroseto2004 | 2008-08-02 19:22 | 農業・食料 | Trackback(3)