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by hiroseto2004

タグ:不当解雇 ( 8 ) タグの人気記事

JALは、2009年頃の経営危機を受け、客室乗務員らを経営再建のための人員削減目標すらを大きく上回って解雇していました。
労働者71名が解雇撤回を求め、会社側を提訴していました。
しかし、東京地裁では労働者敗訴となってしまいました。もちろん、労働者側は控訴しました。

そして、東京高裁に舞台は移ります。
控訴審では、会社側は、解雇の不当性について反論できない状態に追い込まれていましたが、2014年6月4日、東京高裁は、控訴を棄却しました。


このところ、信じがたい判決が、労働問題で続いています。
中国電力の長迫忍さんが女性に対する賃金差別を訴えていた裁判でも、広島高裁は、男女間での明確な格差の存在を認めています。ところが、控訴人(原告)敗訴の不当判決を出しています。雇用機会均等法が成立する前の水準に、司法は事実上逆戻りしてしまっています。

JAL不当解雇問題でも「まさか」と思ってはいましたがその「まさか」の判決になってしまいました。

安倍総理の「世界一企業が活躍しやすい国」という名の「働く人を使い捨てにする国」を司法が先取りし続けています。

司法は独立している、といいながら、実際には、その時その時の政治に左右されていると言わざるを得ません。

わたくし、さとうしゅういちも、最後の最後まで、労働者側に連帯します。

また、「緑の党・「働く」について考える」プロジェクトとしても、最後の最後まで出来うる支援を、労働者に連帯して行っていくことを提起します。

2014年6月3日 緑の党グリーンズジャパン・プロジェクト「働く」について考える 代表 さとうしゅういち



by hiroseto2004 | 2014-06-03 21:55 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

首都圏労働組合のブログ
ーーーーー
岩波書店、「解雇せざるをえない」通知撤回を拒否
http://shutoken2007.blog88.fc2.com/blog-entry-35.html

私への「解雇せざるをえない」通知に関して、首都圏労働組合
は、「金組合員を「解雇せざるを得ない」と通告したことにつ
いて、白紙撤回を確認する文書を5月6日までに提出するよう求
める。」との撤回要求・抗議文を送ったが(4月28日付)、こ
れに対して岩波書店は撤回を拒絶する回答を送ってきた。

回答は5月6日付で、文面は下にあるのみである(小松代和夫
岩波書店取締役総務部長名義)。

「2011年4月28日付で貴殿から要求のあった文書の提示には応
じられません。」

また、4月26日付で、私が別に加入していたA組合(前回記事
参照)は会社に対して回答要求・抗議文を送っていた。文書の
最後では以下のように要求している。

「会社は、4月1日付け内容証明郵便にて、「会社は岩波書店労
働組合との間で締結している『労働協約書』に基づいて貴殿を
解雇せざるを得ないことになりますが」としているが、当組合
に、その労働協約の写しを手交すること。あるいは、「労働協
約に基づく解雇を断念し、従来どおりの雇用関係と業務を保障
する」旨の文書を提出すること。前記要求につき、本年5月2日(
月)午後5時までに文書にて回答されるよう求める。」

これに対して、会社が5月2日付の文書で送ってきたのは、以下
の回答であった。

「2011年4月26日付で貴組合から要求のあった労働協約書の写
しの手交および文書の提出には応じられません。
2011年5月2日
岩波書店取締役総務部長 小松代和夫」

要するに、会社は、2つの組合からの要求があったにもかかわ
らず、いずれも拒否しているのである。前の記事で書いている
ように、他組合に加入している場合、ユニオンショップ組合除
名に基づく解雇は「解雇権の濫用」として否定されることが判
例上確定しているから、岩波書店は、「解雇せざるをえない」
という主張を撤回しなければならないはずだが、岩波書店は両
組合の撤回要求を拒絶している。しかも、A組合とは交渉する
ことすら拒絶し、首都圏労働組合に対してはその存在すら認め
まいとしている。また、「解雇せざるをえない」との通知の典
拠となった労働協約書を示すことすら拒絶しているのであるか
ら、ここまで暴走していると言うべき言葉がない。東京電力の
経営陣の愚かさと無責任さをわれわれは目のあたりにしてきた
が、それを彷彿とさせるものがある。実際、根拠のないプライ
ドや隠蔽体質など、両社の経営陣には数多くの類似点がある。

私は、さすがに公共機関から認可を受けているA組合には最低
限の回答はするだろう(労働協約書の提示)と思っていたが、
会社は私の予想を上回る不誠実かつ馬鹿げた対応を行ってきた
。ブラック企業そのものである。私の予想こそが迂闊で、この
ような異常さこそが、岩波書店が<佐藤優現象>をここ数年間
極めて積極的に推進してきたこととちょうど対応していると見
るべきであろう。

岩波書店や『世界』が労働問題関係の本を出したり論文・ルポ
を掲載したりしていることは、岩波書店がやっていることから
見ればお笑い草ではあるが、岩波書店がここまで常軌を逸した
態度を明らかにしている以上、問われるべきはむしろ著者にあ
るように思われる。会社の決定には、当然、岡本厚『世界』編
集長(取締役)も関与している。

例えば、労働問題でよく発言している、本田由紀、熊沢誠、笹
山尚人などの「岩波書店の著者」はどうなのだろうか?彼ら・
彼女らは<佐藤優現象>の問題性や、私に対する労使一体での
嫌がらせ・弾圧、残業代が数十年にわたって払われてこなかっ
たことに象徴されるような異常な労働環境を知らないのだろう
か?NHKの『ワーキングプア』特集に際しても、NHKの下
請けの労働環境こそ取材されるべきだとの批判があったが、自
分たちが身近に関わっている会社の労働問題に関心を寄せよう
とはしないのだろうか?

前回記事で書いたように、一部の心ある「岩波書店の著者」は
会社・岩波労組に対して抗議を行ってくれているが、何事もな
いかのように振る舞おうとするその他の人々は何なのだろうか
。現在、東京電力をはじめとした原発推進電力会社のPRに協
力していた文化人・言論人が批判にさらされているが(佐藤優
も含む)、<佐藤優現象>を推進する岩波書店および『世界』
に対して、何ら批判的姿勢なく協力するのはそれと本質的にど
う違うのだろうか。

彼ら・彼女らについて、問題を知らないはずだとして擁護した
い読者の方々は、むしろ彼ら・彼女らに自分から問題を伝えた
上で、どのように考えるかを問うべきであろう。ちなみに、笹
山は最近、岩波書店労働組合の勉強会の講師を務めていた。も
はや岩波書店の異常さは明らかなのであるから、読者としては
、このような著者陣を注視していく方が生産的だと思われる。

(金光翔)


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by hiroseto2004 | 2011-05-12 10:36 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
派遣村を繰り返すな! まやかしの制度改正
田中龍作2009/12/19

http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912194565/1.php

 突然の解雇に遭い仕事と同時に住宅も失った非正規労働者たちが炊き出しとテントを求めて東京・日比谷公園に長蛇の列を作った「派遣村」から一年が経つ。

 「派遣法はワーキング・プアの元凶だ」「元凶をなくすぞ」。冬の冷たい風が吹く17日朝、厚生労働省前に派遣労働者らのシュプレヒコールが響いた。この日、労働者派遣法の改正に大きな影響をもつ労働政策審議会(厚労省の諮問機関)の公益委員案が示されるからだ。


セクハラ抗議の従業員4人を逆ギレ解雇
酒井徹2009/12/19

http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912164474/1.php

兵庫県猪名川町の猪名葬祭で

■労組「訴訟も含め闘い抜く」
 社長のセクハラに抗議した従業員4名を逆ギレ的に解雇したとして、兵庫県の個人加盟制労働組合・武庫川ユニオン(「連合」単産・全国ユニオンオブザーバー加盟)が兵庫県猪名川町の猪名葬祭(代表取締役社長:井上健一)の本社前などで11月12日と25日、立て続けに抗議行動を行なっている。




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「建設的野党」日本共産党
解散・総選挙にのぞむ基本的立場(日本共産党)
by hiroseto2004 | 2009-12-21 21:15 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback(1)
“いのち”に関わる仕事が派遣でいいの?
さとうしゅういち2009/11/30
http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911293790/1.php

28日から29日、東京で開催された「反戦と抵抗の祭(フェスタ)09」に参加。その間、28日の夜に参加させていただいた集会です。

派遣法改正へ向けた労政審がひどい状況ということです。いろいろとお話が盛りだくさんだったので不十分だった点はわたしの不徳といたすところです。

以下もひどい話です。

トランスジェンダーの従業員、「性別」理由に解雇される
酒井徹2009/11/30
http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911293808/1.php



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by hiroseto2004 | 2009-11-30 12:57 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
**転載・ここから**

名古屋イキナリ労組、ふれあいユニオンに合流

――柴田委員長への解雇攻撃を許すな!――
http://imadegawa.exblog.jp/8920499/

■ワーカーズコープに人権労働運動の灯を!

今年5月、「なごやボランティア・NPOセンター」において、全国的な注目を集める労組が誕生した。
その名も「名古屋イキナリ労組」。
センターの管理・運営を名古屋市から委託されているNPO法人・ワーカーズコープから職員・Nさんが乱暴極まる解雇を言い渡されたことに対し、職場の職員たちが即日労組を結成して見事解雇をはね返し、後に法人側にもこの一件が「不当解雇」であった事実を認めさせたのだ。
(本件は俗に「KYカット事件」と呼ばれている)。

この「KYカット事件」において職員の先頭に立って労組を結成、不当解雇撤回闘争を指導したのが柴田太陽委員長である。
即日解雇に対して即日労組結成をもって対抗し、不当解雇をはね返した「名古屋イキナリ労組」の闘いは全国的な注目を集め、日本最大の労働組合中央組織・連合のホームページや『朝日新聞』などでも紹介された。

今年7月、名古屋イキナリ労組は愛知県の個人加盟制労働組合・名古屋ふれあいユニオンに合流し、名古屋ふれあいユニオンワーカーズコープ分会として地域・全国の仲間たちと共に
いよいよ職場闘争に乗り出そうとしていたところだ。

その矢先、今度は柴田委員長に対し、ワーカーズコープ側から解雇攻撃が掛けられようとしている。
「民主経営」・「協同労働」を標榜するワーカーズコープは、労組が結成された「なごやボランティア・NPOセンター」について8月18日、「非常事態」を宣言。
「運営に必要な判断は、 内部の話し合いを一切経ずに、 理事会の指揮のもとで所長が行えることを決定した」
(ワーカーズコープ8月18日付文書原文ママ。 8月22日理事会決定で追認)。
で、「独裁権限」の委任を受けて新所長に就任した松垣芳信氏はここに来て次々と業務命令を乱発。
特に柴田委員長に対しては、松垣新所長の就任以前から柴田委員長が編集を一任されていた
「なごやボランティア・NPOセンター」の情報誌・『交流感電池』に今になって難癖を付け、柴田委員長を編集の任から解任した。

ワーカーズコープ側は柴田委員長が次のような行為を行なったと主張する。


名古屋市の発行物を外部に配布するには同市の担当局長の決裁が必要であるにもかかわらず,同市の承認も所長である当職の承認も得ないまま,独断で上記センターの情報誌『交流感電池7月刊』を市政記者クラブに配布した。


しかし、これは明らかに事実に反する。
そもそも、「なごやボランティア・NPOセンター」の情報誌の発行に「同市(名古屋市)の担当局長の決裁が必要である」という根拠は一体どこにあるというのか。
名古屋市と特定非営利活動法人ワーカーズコープとの間で結ばれた「なごやボランティアNPOセンターの 管理運営に関する基本協定書」には、「各種申請様式、パンフレット等 乙(ワーカーズコープ)が作成する印刷物及び ホームページに関すること」について、ただ
「事前に甲(名古屋市)と協議しなければならない」とあるだけである。
7月号についての名古屋市の承認については、柴田委員長は印刷に先立ち同市市民経済局地域振興部地域振興課のT氏にゲラをFAXし、「OKでーす」との返答を得たのである。
そもそも松垣氏は7月号配布の際は所長としての職責を果たしていなかった。
そして前所長N氏は、情報誌の発刊については『交流感電池5月刊』発刊の際から一貫して柴田委員長に一任していた状態で、特に「所長の承認」という形式が求められることはこれまでなかった。
7月号に関しては、N氏は印刷の際からいつでも印刷原稿を読める状態にあったのであるが、
これについてN氏から特に注意や命令が発せられることも全くなかったのである。
柴田委員長としては市の承認を得た上で発行された7月号を、5月から一貫してミーティングの中で「市政記者クラブにも置きに行こう」と提案の上で、特に反対もなかったため、これを実行しただけなのだ。
7月号の印刷・発行・配布については、その後の8月23日付の柴田太陽に対する「通告書」に至るまで、ワーカーズコープ内において何ら問題視されることはなかったのである。

ワーカーズコープの柴田委員長に対する論難は、ほとんどこの類の「ためにする」ものにすぎない。
ワーカーズコープ側は、これら明らかに誤った事実認定を前提に、「独裁権限」を与えられた所長名で「反省」文の提出を「命じ」る通告書を柴田委員長の自宅に内容証明で送付し、従わなければ「解雇及び除名」だと脅している。
前提となる事実認定が誤っているのであるから、反省のしようもない。

しかも除名(=解雇)は、ワーカーズコープ自身の就業規則においても「除名処分は、 各職場、事業所で充分な議論及び大多数の同意を得た上で、 定義第10条の第2項及び第3項の手続きを 行わなければならない」と規定されているとおり、慎重の上にも慎重な運用が求められる最も重い処分である。
現場の声を一切無視し、「独裁権限」をかさにきて一所長の一存で勝手に決めていいわけがない。

さらにワーカーズコープ側は25日午後、突如として就業規則の改定を通告し、意見のあるものは28日までに文書で出せと言いだした。

そもそも
「使用者が就業規則の変更により 労働条件を変更する場合」には、「労働組合等との交渉……に係る事情に照らして 合理的なものであるとき」でなければ「労働契約の内容である労働条件」を「当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする」ことはできない(労働契約法第10条)。
ところが「なごやボランティア・NPOセンター」に現存する労働組合である名古屋イキナリ労組には、これまでのところ何ら交渉の申し入れがない。

中でも筆者が特に承服しがたいのは、ワーカーズコープが就業規則改定の意向を表明した同じ25日、ワーカーズコープ分会(名古屋イキナリ労組)委員長・柴田太陽に対して、まさに意見提出締切日の8月28日までの「自宅待機」命令が下されたということだ。

実に当然のことながら、就業規則の改定(または制定)にあたっては、民主的に選出された労働者代表の意見書の添付が不可欠だ(労働基準法第90条)。
ワーカーズコープが就業規則の改定を行なうならば、当然にも労働者代表の選出が行なわれなければならない。

28日までの自宅待機命令は、真に労働者の利益を代表する柴田委員長を労働者代表選挙からあらかじめ排除することを狙った不当労働行為ではないのか。

ワーカーズコープは、柴田委員長を労働者代表選挙から排除する「自宅待機命令」を速やかに撤回するべきである。
私たちはワーカーズコープが公正・民主的な労働者代表選挙で選出された労働者代表と充分な協議の上で就業規則の改定を行なうことを求めるとともに、柴田委員長に対してこれ以上不当な処分が強行された場合は、地域・全国の闘う労組の団結の力で全力を挙げてはね返す決意を改めて表明する。


《関連記事》
『KY解雇』が発生? 名古屋市の施設の指定管理者交代のその後
http://www.news.janjan.jp/area/0806/0806130507/1.php


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by hiroseto2004 | 2008-08-27 01:09 | 社会保障 | Trackback(14)
 名古屋市の「NPOセンター」における不当解雇事件ですが、昨日5月4日の使用者(指定管理者)との交渉で解雇は白紙撤回になったということです。

 理不尽をゆるさずに立ち上がり、短期間での解決にご尽力された皆さまに深く敬意を表します。とりあえず、お疲れ様でした。


関連記事:効率重視?指定管理者制度で「なごやボランティアNPOセンター」職員総入れ替え
http://www.news.janjan.jp/area/0803/0803203247/2.php



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by hiroseto2004 | 2008-05-05 14:26 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
市川房枝記念会の不当解雇裁判、控訴審へ

--------------------------------------------------------
市川房枝ルネッサンス メールニュース NO.13(2008.5.1)
--------------------------------------------------------

風薫る5月、市川房枝記念会解雇撤回裁判は、4月30日に東京高裁に控訴しました。

また、本日、市川房枝ルネッサンス事務局および弁護団の共同で抗議声明を出しまし
た。

添付ファイルをご覧ください。転送可です。5月10日頃に次号ニュースを発行しま
す。

憲法記念日が近いので、日本国憲法を開いてみました。

第32条 裁判を受ける権利
 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第12条 自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任
 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保
持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公
共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。

 これからも、ご支援くださいますよう、お願い申し上げます。

市川房枝ルネッサンス事務局


市川房枝記念会解雇事件不当判決への抗議声明
声明文

1.私たちは、2008年4月22日、東京地裁民事第11部(裁判官 村越 啓悦)による市川房枝記念会解雇事件の判決について、これまでの整理解雇の判例法理を顧みず、労働者として、さらに女性としての人権を無視した不当判決として厳重に抗議します。

2.本判決は、原告らが解雇された年の2006年夏の賞与の支払いを一部認めただけで、その余の地位確認などを棄却しています。
被告財団は職員8名中6名の仕事を奪うことを事業方針の転換に当初から織り込んでいながら、その発表まで、一度も職員の意見を聞かず、労働組合との協議をしないまま退職勧奨を発表し、退職を前提とした話し合いに応じないならクビだとして、ほぼ1ヶ月という短期間で解雇を強行したのです。こうした被告の対応について、「経営者の裁量権」として認めた判決は、労働者の雇用の継続・確保について使用者は何ら責任を負わなくてよいと言っているに等しく、これまでの判例法理に全く反したものであり、労働者の生活権、労働権、団結権を無視したものです。

3.本件のような整理解雇については、労働者に特段の責められるべき理由がないのに使用者の都合により一方的になされるものなので、業績悪化などの場合にその必要性を認めるなど、これまでの判例では慎重な判断が求められていました。
しかし、本判決は、財団の財政状況について「負債はなく安定している」、「事業面では規模が小さく収益力は高くはない」とし、「賞与も支払うことができないほど財政が逼迫しているとは考えられない」として賞与の支払いを命じながらも、被告の事業方針の転換(事業の縮小特化)について、被告の経営者は「被告の運営に関する裁量権を有している」から「その判断が常識を逸脱するようなものでない限り、これに容喙(横から差し出ぐちをすること)すべきものではない」とし、「事業特化を行うとすれば解雇以外に途はない」などとして、解雇を有効としたものであり、労働者の立場を全く無視したものです。
また、本判決は、「たとえ原告らの請求に全面的な理由があっても、事業者に既に廃止した事業を再開することを求めることはできない」から「労働契約上の地位を確認することはできない」としています。このような解雇無効でも労働契約上の地位を確認する判決は出せないという判断は,これまでの判例にもない異常なものです。実際には、記念会は、今年1月29日の口頭弁論終結後に、マスコミ上でも寄付金を募り、これから耐震補強工事と改修工事を行い、創立記念日の11月15日にリニューアルオープンすることを公表しています。その事業計画の中で、担当者をクビにして一旦は閉じた市川房枝政治参画センターを復活させるとしています。

4.原告らは1998年から女性ユニオン東京の組合員として、被告と団体交渉を積み重ね、働きやすい職場を実現させてきました。2006年の3月以降も賃金交渉を4回重ねていました。ところが被告は7月になって突然の事業方針の転換を発表し,そのわずか1ヵ月後に解雇を強行したのです。経済的に逼迫していたわけではなかったのに、被告は敢えて講座を中止し、職員をクビにしました。数多くの受講生の生きがいである講座を中止し、職員の生計の手段を突然絶つことに躊躇しなかった理由は、組合嫌悪、組合つぶしのほかには考えられませんが、本判決は、「(退職勧奨は)退職を前提とするものではあるが、解雇の回避に向けて一応の努力をした」,「退職勧奨を行っているから手続的に不相当とはいえない」としており,解雇回避努力や手続きの相当性についても,労働者の雇用の継続・確保について使用者は何ら責任を負わなくてよいとする誤った判決です。

5.本件は、女性の社会的・政治的地位向上を目指す市川房枝記念会でおきた整理解雇について「整理解雇の4要件」に欠け無効のものであることから地位の確認を求めました。市川房枝記念会の事業の縮小・特化は創設者市川房枝の意思にそむくものであり、数多くの女性たちの募金で建てられた婦選会館が本来の姿で再建されることを目指した訴訟でした。市川房枝記念会の財政状況は人員削減を必要とするものではなく、耐震診断結果についても、婦選会館の一時使用禁止は必要ありませんでした。そのことは、日本婦人有権者同盟が、この2年にわたって変わらず建物を使用していたことからも明らかです。講座は大きく儲かる事業でないとしても、健全に運営されており事業の特化の方針は誤りでした。しかし、原告の主張や原告の提出した証拠書類は厳正に検討されず、判決は「経営者の裁量権」のみ大きく認めました。このような手法がまかり通る社会になったら、労働者に人権は無いに等しいと言えるのではないでしょうか。

6.なぜ、現存の労働法やこれまでの判例法理でも守られているはずの原告の労働者としての権利を無視した被告の行為が裁かれなかったのでしょうか。それは、裁判官が証人尋問の最後に原告に発した次の質問、「結婚はされているのですね。」「ご主人の収入もあるということですか。」に現れています。女性の賃金は、「一家の生活を支える」とされる男性の賃金並には重視されず、その権利を侵害されても、夫の収入で生活できるだろうという扱いです。女性労働者の組合活動にたいする雇用者側の不当な行為についても男性労働者並には扱われないのではないかという疑問を持たざるを得ません。働く女性の人権より、「経営者の裁量権」を優先した本判決は、労働者の人権と並び女性の人権を軽視したものと言えます。

  社会的な貧困、格差社会が問題になっている中で、経営者の裁量権を拡大する本判決に対し厳重に抗議します。

以上
2008年5月1日

 市川房枝記念会の不当解雇を撤回し、
婦選会館を再生させる会(市川房枝ルネッサンス)
弁護団 志村 新、井上幸夫、大竹寿幸

連絡先:〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-19-7 横山ビル2階 女性ユニオン東京気付
FAX:03-3320-8093
e-mail:


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by hiroseto2004 | 2008-05-03 08:39 | ジェンダー・人権(裁判) | Trackback(3)
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おめでとう! 解雇訴訟、原告の勝訴。山梨県昭和町の上告棄却。 解雇2女性に慰謝料支払いが確定。最高裁判決。

公務員の嘱託職員2人が、解雇されたことを訴えていました。

毎日新聞の小林悠太記者の記事http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071005ddlk19040311000c.html
原告の女性2人は93年から町立温水プールで嘱託職員として働いていたそうです。町長(当時)の家族のうわさを触れ回ったなどとして、03年3月末で退職に。職務怠慢や金銭的な不正があったと事実無根の理由でした。

1審、2審とも「人格的利益を著しく侵害した」として原告が勝訴。裁判所は、町に損害賠償の支払いなどを命じたところ、町は判決を不服として上告していたという事件です。

原告側の関本立美弁護士は、次のように語っています。

「全国に数十万人いるといわれる有期雇用の公務員は、不当な解雇でもあきらめてしまう人が多い。人格的利益の侵害を認めた高裁判決は異例で、全国的に大きな意義がある」

1万6千人ほどの小さな町で、町長を相手に提訴した勇気は本当にすごい。提訴してからも嫌がらせが続いたことでしょう。負けずに闘いぬいた女たちに心からあ・り・が・と・う! 

不当解雇訴訟:昭和町の上告棄却 解雇2女性に慰謝料支払いが確定--最高裁 /山梨
 昭和町の元嘱託職員の女性2人が不当解雇されたとして、町に損害賠償などを求めていた訴訟で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は町の上告を棄却する決定を出した。決定は2日付で、町が2人に慰謝料など計200万円を支払うことを命じた東京高裁判決が確定した。

 2審判決によると、女性2人は93年から町立温水プールで嘱託職員として働いていたが、佐野精一町長(当時)の家族のうわさを触れ回ったなどとして、町長から03年3月末での退職を言い渡された。女性側が町に理由を求めたところ、職務怠慢や金銭的な不正があったと事実無根の理由を示された。1審、2審とも「人格的利益を著しく侵害した」として、町に損害賠償の支払いなどを命じたため、町は判決を不服として上告していた。

 原告側の「二人を支援する会」は4日に記者会見を開き、弁護団の関本立美弁護士は「全国に数十万人いるといわれる有期雇用の公務員は、不当な解雇でもあきらめてしまう人が多い。人格的利益の侵害を認めた高裁判決は異例で、全国的に大きな意義がある」と話した。同会の戸田康会長は「賠償金は町ではなく、佐野前町長に払ってもらいたい」と述べ、佐野氏への請求方法を検討する考えを示した。

 原告の女性(61)は「嘱託職員は正職員とほとんど同じ仕事をしているが本当に弱い立場。絶対に繰り返さないでほしい」と話した。

 角野幹男町長は「判決を素直に受け止め、早急に対応する」としたうえで、「前町長の起こした問題で、町の税金を使うのは納得しかねる」とした。【小林悠太】

毎日新聞 2007年10月5日


町長がかなり強引なことをしました。こういう場合、公務員が悪意で、悪事をしたのですから、前町長本人に払っていただくというのが筋ではありますね。

現町長の「町の税金を使うのは納得しかねる」というのは分かりますが、被害者の救済がそれで遅れることがあってはいけません。行政に被害を受けたら、泣き寝入りしろと言うことにつながりかねないのです。

町から前町長を相手取っての訴訟を起こすという形でしょうか?

前町長、もちろん、賠償だけでなく、きちんと原告に謝罪すべきです。


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by hiroseto2004 | 2007-10-07 12:25 | ジェンダー・人権(裁判) | Trackback(1)