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by hiroseto2004

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要支援1,2の方に続き、要介護1,2を政府は2018年度の介護保険改悪で介護保険制度から切り離そうとしています。

こんなことで良いのでしょうか?

実際、徘徊や交通事故などが問題になるのは、要介護1,2で、自分で歩ける方で認知症という方です。

そこそこ、自分で身の回りのことはできる。だけど、徘徊をしたり、ひどい場合には、自らクルマに乗って、事故を起こしたりしてしまう。

87歳の男性が小学生の列に突っ込んだ事故でも「記憶がない」と被疑者の男性は言うわけです。
たとえ、免許を返納していても、返納したこと自体忘れていては意味がない。

介護保険を使えなくなれば、余計に、認知症高齢者による事故や事件も増えるでしょう。

地域全体での見守りと言っても限界があります。

事件や事故で大きなコストが社会的にかかることにもなる。

それでもいいのでしょうか?


by hiroseto2004 | 2017-01-05 07:40 | 役人からヘルパーへ | Trackback
by hiroseto2004 | 2017-01-01 00:00 | 社主・さとうしゅういちの部屋 | Trackback

障がい者が65歳になると介護保険制度への切り替えで不利益を被る問題。

熊野町の男性が訴えています。

以下、つくだ守生さんによる報道です。


 広島県熊野町の難病の中田輝義(ペンネーム)さん(69)が利用していた障害者福祉サービスが65歳になった時点で介護保険制度へ切り替えられたために自己負担が必要になったとして、中田さんが熊野町の介護保険料の賦課決定処分の取り消しを求めた訴訟が22日、広島地裁(小西洋裁判長)で始まりました。
 訴状などによると、中田さんは約20年前から難病の重症筋無力症を患い、障害者総合支援法に基づくホームヘルプなど居宅介護サービスを自己負担なしで利用。65歳になった2012年7月以降、熊野町の切り替え処分で介護保険制度の適用を受けることになり、居宅介護サービスに月7~8千円の自己負担が必要となりました。
 石口俊一弁護士や支援者ら約6人とともに車椅子で中田さんが訪れた広島地裁での第1回口頭弁論で、石口弁護士は「次回弁論では、原告本人の意見陳述を入れてほしい」と要望。熊野町は答弁書を提出し、訴えを棄却するよう求めました。
 中田さんと石口弁護士は弁論後、広島弁護士会館で記者会見。67歳ごろから介護保険料の支払いを拒否している中田さんは「熊野町は事前の協議の場を持つこともなく、紙切れ一枚で介護保険に切り替えた。選択する権利までも奪い、人権を無視したことに抗議して、介護保険から離脱する決意だ」と訴えました。

〔写真〕
石口弁護士(左)らとともに車椅子で広島地裁を訪れた中田さん(右)
記者会見をする(左から)石口弁護士、中田さん=22日、広島市





by hiroseto2004 | 2016-11-22 20:10 | 介護・福祉・医療 | Trackback

広島瀬戸内新聞の紙ベースの2016年秋号を発行しました!
よろしくお願いいたします!

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by hiroseto2004 | 2016-10-10 21:28 | 広島瀬戸内新聞について | Trackback

安倍総理が福祉用具を原則自己負担にしようとしていることに対して、利用者はもちろん、事業者や地方議会からも反対の声が次々と上がっています!


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-03/2016100301_01_1.html

 安倍晋三内閣が、要支援1、2と要介護1、2の人が受けている介護ベッドや車いすなどの福祉用具レンタルを、「原則自己負担」にしようとしていることに、利用者や事業者から次々と反対の声が上がっています。


署名22万人

写真

(写真)食事介助を受ける車いすに乗った高齢者=金沢市内の施設で

 福祉用具レンタルの自己負担化に反対する署名は約22万人にのぼり、24都道府県議会と143市町村議会で反対の意見書が採択され、引き続き広がっています。

 署名は、利用者や事業者らでつくる「福祉用具国民会議」が呼びかけたもの。福祉用具を使うことで「生活の幅が広がり、社会参加も可能になっている」と強調し、安倍首相が掲げる「介護離職ゼロの実現」にも貢献できるとして、すべて保険給付でサービスが受けられる現行制度の維持を求めています。

 地方議会の意見書も「重度化を防ぎ(中略)社会生活の維持につながっている」(京都府議会)と指摘。保険給付を外すと「かえって保険給付の増大を招き、介護人材の不足に拍車をかける」(岐阜県議会)と強調しています。

 安倍内閣は、自宅に手すりをつけるなどの住宅改修についても自己負担化を狙っており、「自立支援に逆行する」と批判が高まっています。

生活援助カットにも

 訪問・通所介護を要支援1、2の保険給付から外したのに続いて、要介護1、2の人が受ける生活援助を保険給付から外すことについても反対の声が広がっています。

 東京都内では、日本ホームヘルパー協会東京支部などの介護保険事業者や利用者団体など19団体が9月、要介護1、2の保険給付削減・負担拡大などに反対する要望書を政府に提出しました。

 介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成する介護支援計画(ケアプラン)の有料化についても、日本介護支援専門員協会が取り組む反対署名が22万人分寄せられています。

福祉用具 保険給付制度維持を

 介護保険法では、福祉用具を「要介護者等の日常生活の自立を助けるためのもの」だとして、車いす、介護ベッド、歩行器など13品目の貸与・購入費用を保険から給付しています。

 政府は2006年4月の制度改悪で、要介護1と要支援1、2の人への車いすや介護ベッドの給付を制限しました。今回の見直しは、要支援から要介護2までの給付を「原則自己負担」(一部補助)とするもの。福祉用具国民会議は、「福祉用具レンタル利用者の40%から50%が利用できなくなる」と指摘しています。「自立支援」という制度の理念を踏みにじるものです。

 福祉用具国民会議は、6月には東京都内で公開討論会を開き、軽度者への給付抑制に反対し、制度維持を求める署名を呼び掛けてきました。

 運営委員を務める長谷川俊和さん(福祉用具会社)は「軽度者と言われる方々は不安定で一番状態が変わりやすい方々です。自立した生活を支える福祉用具を取り上げてしまうのは大問題」だと指摘。「介護ベッドを使っているから起き上がりトイレまで行くことができる人が、もし借りられなくなって布団の生活になれば、寝たきりになるなどもっと悪くなる可能性も十分想定できます」と話します。

 日本福祉用具供給協会が利用者から聞き取った調査では、自己負担になれば、福祉用具の種類により約3割が代替としてへルパーを利用すると回答。散歩などの外出では「あきらめる」との回答が7割を超えるものもあり、介護・医療費の増大と介護人材不足に拍車をかけると指摘しています。

 自己負担となれば、身体の状態が変化したり機器に不具合が出た場合、交換や整備などに柔軟に対応できなくなることも指摘されています。「例えばつえの先のゴムも業者が交換やメンテナンスをします。一度買ってしまうとなかなかメンテナンスがされず、使いづらいものを使うと症状が悪化することもある。レンタルというシステムであれば維持できます」(長谷川さん)

 福祉用具の利用は家族や介護者側の負担軽減にもつながっています。

 医療・介護ベッド安全普及協議会の介護労働者への聞き取り調査(3月公表)では「介護ベッドなどがあれば、身体的な負担だけでなく、精神的なストレスの軽減になる」との実態が報告されています。

 長谷川さんは、「福祉用具は介護士や家族の負担軽減にとっても、福祉用具の必要性は今後も高いと思います。現行の制度を維持してほしい」と訴えています。(北野ひろみ)

図:福祉用具 貸与サービスの変遷

by hiroseto2004 | 2016-10-04 06:28 | 介護・福祉・医療 | Trackback
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by hiroseto2004 | 2016-09-01 00:10 | ニュース・雑感 | Trackback(1)
植松聖被疑者による相模原大虐殺。

植松被疑者を擁護する意見も根強いことも痛感させられました。

その一つが
「施設に預けているのは、本当は当事者(障害者・高齢者)を大事に思っていないからだろう。」
と言うものです。

しかし、施設に預けているからと言って大切に思っていないと思ったら大間違いです。

 「適当な間合いがあるからこそ、時々面会にこられたとき、当事者もご家族もお互い、和やかな気持ちでいられる面がある。」

そういう現実を介護士として見てきました。

 むしろ当事者を大事にしているからこそ、
「介護サービス(障害者向けサービス)を利用している。」
と言えるのではないか?

改めて、そうした思いから、介護保険改悪は許せません。

安倍総理は「介護離職ゼロ」の公約を守れ!
総理の必殺技・財政出動は介護、保育、教育、被災者支援へ!




by hiroseto2004 | 2016-08-21 14:00 | 役人からヘルパーへ | Trackback

制度をつくっても、自ら申請しにくい雰囲気があるのがこれまでの課題です。それを克服できるかどうか?

そして介護を抱える人もいろいろな選択肢を持てるよう、引き続き国も努力することです。要介護1,2への生活援助を介護保険から外すことも厚労省は検討していますがいかがなものでしょうか?

介護者の残業を免除、来年1月から企業に義務化

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160811-OYT1T50010.html?from=yartcl_popin




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by hiroseto2004 | 2016-08-16 05:57 | 役人からヘルパーへ | Trackback

参院選で自民党が圧勝した結果がこれです。
「介護離職ゼロ」なんて総理の「やるやる詐欺」ではないでしょうか?
軽度者へのサービスが自腹になれば、ご家族への負担も重くなるでしょう。
本人も、生活環境が悪化し、要介護度がむしろ進みかねない。
そもそも、保険料を取りながらサービスを受けさせないと言うことにもなります。


武器や原発には積極的に財政出動するのに、社会保障は切り捨てという現政権のお金の使い方そのものを変えなければなりませんね。

介護サービス縮小を検討

厚労省、費用抑制で

http://this.kiji.is/128410269777561077

厚生労働省は20日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、訪問介護のうち掃除や調理、買い物など「生活援助」のサービスについて、要介護度が低い軽度者に対する給付を縮小する方向で本格的な検討に着手した。

 車いすや介護ベッドなど福祉用具のレンタルと、バリアフリー化する住宅改修に関しても、軽度者は原則自己負担とするよう財務省が求めており、併せて議論を始めた。

 社会保障費の抑制が狙い。厚労省は年末までに制度見直し案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。2018年度の実施を目指す。ただ、高齢者にとって給付サービスの削減となるため、調整は難航が予想される。


by hiroseto2004 | 2016-07-21 06:26 | 役人からヘルパーへ | Trackback
「もはや、両親に離婚して、別人になってもらうしかない。」
そんな状況に追い込まれるご家族。
まさに介護によって家庭崩壊。
安倍さんはそういうことを防ぎたいのではないのか?
なのに、負担増、サービスカット。
おかしくありませんか?

「両親を離婚させるしか…」 介護費倍増、揺らぐ中流


両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。東京都内の男性会社員(44)は、こんなことを真剣に考えている。


高齢者らの負担、ここが増えている

 脳出血で半身マヒになった母(80)は最も重度な要介護5。4年待った末、東京23区内の特別養護老人ホームで2年前から暮らす。



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by hiroseto2004 | 2016-06-20 21:39 | 役人からヘルパーへ | Trackback