エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

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FBページ「介護職であると言うこと」より。

このままでは、厚労省の主張通り、デイサービスの報酬削減が強行されてしまうでしょう。

潰れる事業所が出たりすれば、利用者様も移動を余儀なくされます。

そもそも、この記事通り、厚労省が、安倍総理の「自立支援」を強引に入れようとするからおかしくなるのですよ。

デイサービスが増えているのは、一つは施設を増やさないから、やむなく、お泊まりデイやサービス付高齢者住宅付属のデイサービスも利用するわけです。厚労省は、まったく利用者の立場に立っていません。


社会保障審議会介護給付費分科会を傍聴してきました。今回はデイサービスが議題に入っていて、興味深い議論がありました。

以下、国からの提示と委員の反応。

「保育所は最大11時間預かるのに、デイはせいぜい8時間。延長加算も使われない。これでは1億総活躍できない。」
→『保育所は毎日利用が前提。デイの利用時間が短いので家族の負担軽減にならない、というのとは論点が違う。職員と家族の両方に長時間労働を強いるのは国が進める"働き方改革"と矛盾する。』

確かにそうですね。育児と介護のダブルケアという課題に明確な解決策は示されないまま。しかもデイを延長できるだけの人材も揃えられない。

「通所リハビリは通所介護に比べてアウトカムが高い。デイにも同じ結果を求めては?」
→『そもそも利用者像が違う。ニーズに合わせた機能分化を検討するべきで、データだけ見れば全国に通所リハビリが5万ヶ所あればいいことになる。』

同時にデイケアでも状態が悪化する人
の割合はデイサービスとほぼ同じというデータも示されています。

「デイの月平均利用回数が6回から10回に急増してきて財政を圧迫。」
→『一人のニーズが増えたのではない。月30日利用の人が現れたのだ。"お泊り"と"サ高住"。データを切り分けて論じないと現状は把握できない。集合住宅こそが財政を圧迫しているのでは?』

これは厚労省のデータの取り方があまりにも画一的。実態を反映していません。

介護保険法において通所介護の役割は、①社会的孤立感の解消②心身機能の維持③家族の介護負担の軽減、の3つ。この事は議論の中でも何度も何度も確認されました。

その中に安倍首相の言う"自立支援"というのを強引に入れようとするから、「エビデンス出せ」となる。もちろん、悪くなるより良くなったほうがいい。でもすでに5万近くに増えたデイサービスは形態が多様化し過ぎて、厚労省のお役人たちの想像力を超えてしまっています。どうも噛み合わない。
「何をもって"質の高いサービス"と定義するのか?」という委員の質問に厚労省は答えられません。

今日の分科会は、委員の皆さんは頑張ったと思います。飽きない議論の3時間でしたが、今日議論された通所介護、通所リハビリ、ショート、福祉用具の領域は、あと1回の分科会で報酬改定の方向性が決まってしまいます。

ニュースになるとこうなります。↓
https://this.kiji.is/250199387742044167


by hiroseto2004 | 2017-06-22 16:33 | 役人からヘルパーへ | Trackback

介護・福祉の切り捨てを許さない
大阪で5月12日「介護の切りすてアカン!みんなの大集会」」が行われます!福祉の分野の総がかり行動に、ぜひ賛同を寄せていただきたく、白崎さんの呼びかけを転載します。
個人と団体の賛同をお寄せください。
宛先;大阪社会保障推進協議会 osakasha@poppy.ocn.ne.jp

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

みなさま
お疲れさまです。白崎朝子です。私の近況をお伝えすると共に、福祉総掛かり行動への再度の賛同と拡散のお願いです。

福祉現場は筆舌に尽くしがたいくらい、悲惨です。以下は私の簡単な近況ですが、9人の認知症利用者さんをスタッフ2人で、掃除、ご飯つくり、服薬・排泄・入浴介助もしながら安全に介護するのは、無理!と叫びたいです。この現状を改善すべく賛同にご協力ください。(匿名も可能です)

〜〜

■「神話」は崩壊…戦場と化しているグループホーム■

昨年、報酬単価引き下げによる経営不振を理由に女性非常勤4人が退職勧奨され、私は小規模デイサービスからグループホームに転職しました。幸い離職率が低い認知症グループホームでした。しかし今年になり異動、介護休暇、病欠、定年退職、産休と怒涛のような状況へ。職員が疲弊し、利用者さんも不穏になりやすく、服薬事故等の介護事故が5倍ほどに増加。私も腱鞘炎が悪化。治療しても治癒しません。いくら身体を張っても都内の最賃なみ。介護福祉士でも+50円のみ。夜勤をしても手取り16万円台。面接に人はきません。施設長は16時間拘束の夜勤を月8回。夜勤後に施設長業務、通院と残業4〜5時間が当たり前。職員の疲弊の影響は利用者さんに…。報酬単価が引き下げられたグループホーム。穏やかなグループホームという「神話」は崩壊、戦場と化しています。
厚労省職員や政治家に、最低1ヶ月は介護現場体験を義務付けたい!!

白崎朝子(安全な労働と所得保障を求める女性介護労働者の会)

〜〜
危機的な介護保険に対して介護従事者による「介護・福祉総がかり行動」が立上り、反対集会を行います!ぜひご賛同ください!

5月12日(金)18時半〜
大阪市北区民センター大ホール 「介護の切りすてアカン!みんなの大集会」を行います! 私たち「介護・福祉総がかり行動準備会」は、関西の介護現場で働く介護従事者・事業者、利用者、家族、被保険者、「安心できる介護を!懇談会」、「大阪社会保障協議会」を中心に、全国の介護関係の仲間や、「守ろう!介護保険制度・市民の会(東京)」、「認知症の人と家族の会」等と連携し、活動しています。国は、一昨年から要介護2以下「軽度者」サービスの保険外しと、生活援助・福祉用具の自己負担化を狙ってきましたが、介護関係者を始め多くの市民が大反対したため「先送り」となりました。しかし、利用者に「3割負担」、市町村に「要介護認定率引き下げ」を競わせる介護保険「改定」案が国会に出され、生活援助サービスやデイサービスはさらに基準緩和・介護報酬引き下げが狙われています。 私たちは、「これ以上介護保険改悪をさせない」、「介護従事者の賃金・労働条件を改善」を求めて5月12日に大集会を開きます。集会には、服部万里子さん(日本ケアマネジメント学会副理事長)や介護現場、当事者の会から発言があります。
昨年の11月25日に行った「介護の切り捨てアカン!本気の大集会」には、260名以上の参加者が集まりました。介護従事者・事業者、家族、大手団体、国会議員、ジャーナリスト、労働組合などから個人で260名、140団体・135名の賛同をいただきました。前回の賛同本当にありがとうございました。
再度、今回の集会へのご賛同をいただけないでしょうか。ご検討よろしくお願い致します。        
連絡先/介護・福祉総がかり行動準備会
◆大阪社会保障推進協議会 osakasha@poppy.ocn.ne.jp
◆安心できる介護を!懇談会 大阪市港区南市岡3-6-26 NPOみなと気付電話06-6583-4880  FAX 06-6583-1122(川口・大野)


by hiroseto2004 | 2017-04-24 16:02 | 役人からヘルパーへ | Trackback
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広島瀬戸内新聞は、2017年4月5日、「2017年春号」を発行しました。
最近の街頭演説では、ロシアのテロに触れ、日本への教訓として、「戦争に関与すれば攻撃される」ということ、
共謀罪が導入されればプーチンさんを批判するデモをしただけで逮捕されるロシアのようになる、と警告。
その上で、安倍総理夫妻による国政の私物化を批判しています。
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「安倍昭恵さんは、籠池のおっさんやお付きの経産官僚T氏に責任をなすりつけていいのか?」
と追及。
さらに
「かつて、野党のビラを休日に公務員が配っただけで逮捕されるという事件があった。ところで、安倍昭恵さんはお付きの国家公務員に自民党の選挙応援についてこさせている。勤務中に選挙運動をさせるのは、国家公務員法違反ではないか?」
と指摘しています。
さらに、森友学園だけでなく、総理が議長である国家戦略特区会議で、加計学園の獣医学部設置、国際医療福祉大学の医学部設置という形で、お友達に便宜を図っているのではないか?と提起。
加計学園が、今治市から無償で土地をもらったり、国際医療福祉大学が成田市から無償で土地を貸与されたりするなど、安倍不動産が絶賛大バーゲン中だが、お友達限定だ、と皮肉りました。
さらに、厚労省の幹部N氏が、国際医療福祉大学に教授として天下りした上、有識者として、政府による介護保険改悪の急先鋒をになっていると指摘。
自分たちはうまい汁を吸いつつ、国民いじめの先頭に立つのが公務員なのか?
とボルテージを上げました。
その上で、
「高給官僚は天下りではなく、それこそ、介護や保育、福祉事務所や労基署など、人手不足の分野に自ら志願してコンバートしたらどうか?」
「特に、N氏!国民いじめの先頭に立つよりは、そのほうが国民の役に立つのではないか?」
などと提起しました。


by hiroseto2004 | 2017-04-05 23:02 | 社主・さとうしゅういちの部屋 | Trackback
要支援1,2の方に続き、要介護1,2を政府は2018年度の介護保険改悪で介護保険制度から切り離そうとしています。

こんなことで良いのでしょうか?

実際、徘徊や交通事故などが問題になるのは、要介護1,2で、自分で歩ける方で認知症という方です。

そこそこ、自分で身の回りのことはできる。だけど、徘徊をしたり、ひどい場合には、自らクルマに乗って、事故を起こしたりしてしまう。

87歳の男性が小学生の列に突っ込んだ事故でも「記憶がない」と被疑者の男性は言うわけです。
たとえ、免許を返納していても、返納したこと自体忘れていては意味がない。

介護保険を使えなくなれば、余計に、認知症高齢者による事故や事件も増えるでしょう。

地域全体での見守りと言っても限界があります。

事件や事故で大きなコストが社会的にかかることにもなる。

それでもいいのでしょうか?


by hiroseto2004 | 2017-01-05 07:40 | 役人からヘルパーへ | Trackback
by hiroseto2004 | 2017-01-01 00:00 | 社主・さとうしゅういちの部屋 | Trackback

障がい者が65歳になると介護保険制度への切り替えで不利益を被る問題。

熊野町の男性が訴えています。

以下、つくだ守生さんによる報道です。


 広島県熊野町の難病の中田輝義(ペンネーム)さん(69)が利用していた障害者福祉サービスが65歳になった時点で介護保険制度へ切り替えられたために自己負担が必要になったとして、中田さんが熊野町の介護保険料の賦課決定処分の取り消しを求めた訴訟が22日、広島地裁(小西洋裁判長)で始まりました。
 訴状などによると、中田さんは約20年前から難病の重症筋無力症を患い、障害者総合支援法に基づくホームヘルプなど居宅介護サービスを自己負担なしで利用。65歳になった2012年7月以降、熊野町の切り替え処分で介護保険制度の適用を受けることになり、居宅介護サービスに月7~8千円の自己負担が必要となりました。
 石口俊一弁護士や支援者ら約6人とともに車椅子で中田さんが訪れた広島地裁での第1回口頭弁論で、石口弁護士は「次回弁論では、原告本人の意見陳述を入れてほしい」と要望。熊野町は答弁書を提出し、訴えを棄却するよう求めました。
 中田さんと石口弁護士は弁論後、広島弁護士会館で記者会見。67歳ごろから介護保険料の支払いを拒否している中田さんは「熊野町は事前の協議の場を持つこともなく、紙切れ一枚で介護保険に切り替えた。選択する権利までも奪い、人権を無視したことに抗議して、介護保険から離脱する決意だ」と訴えました。

〔写真〕
石口弁護士(左)らとともに車椅子で広島地裁を訪れた中田さん(右)
記者会見をする(左から)石口弁護士、中田さん=22日、広島市





by hiroseto2004 | 2016-11-22 20:10 | 介護・福祉・医療 | Trackback

広島瀬戸内新聞の紙ベースの2016年秋号を発行しました!
よろしくお願いいたします!

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by hiroseto2004 | 2016-10-10 21:28 | 広島瀬戸内新聞について | Trackback

安倍総理が福祉用具を原則自己負担にしようとしていることに対して、利用者はもちろん、事業者や地方議会からも反対の声が次々と上がっています!


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-03/2016100301_01_1.html

 安倍晋三内閣が、要支援1、2と要介護1、2の人が受けている介護ベッドや車いすなどの福祉用具レンタルを、「原則自己負担」にしようとしていることに、利用者や事業者から次々と反対の声が上がっています。


署名22万人

写真

(写真)食事介助を受ける車いすに乗った高齢者=金沢市内の施設で

 福祉用具レンタルの自己負担化に反対する署名は約22万人にのぼり、24都道府県議会と143市町村議会で反対の意見書が採択され、引き続き広がっています。

 署名は、利用者や事業者らでつくる「福祉用具国民会議」が呼びかけたもの。福祉用具を使うことで「生活の幅が広がり、社会参加も可能になっている」と強調し、安倍首相が掲げる「介護離職ゼロの実現」にも貢献できるとして、すべて保険給付でサービスが受けられる現行制度の維持を求めています。

 地方議会の意見書も「重度化を防ぎ(中略)社会生活の維持につながっている」(京都府議会)と指摘。保険給付を外すと「かえって保険給付の増大を招き、介護人材の不足に拍車をかける」(岐阜県議会)と強調しています。

 安倍内閣は、自宅に手すりをつけるなどの住宅改修についても自己負担化を狙っており、「自立支援に逆行する」と批判が高まっています。

生活援助カットにも

 訪問・通所介護を要支援1、2の保険給付から外したのに続いて、要介護1、2の人が受ける生活援助を保険給付から外すことについても反対の声が広がっています。

 東京都内では、日本ホームヘルパー協会東京支部などの介護保険事業者や利用者団体など19団体が9月、要介護1、2の保険給付削減・負担拡大などに反対する要望書を政府に提出しました。

 介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成する介護支援計画(ケアプラン)の有料化についても、日本介護支援専門員協会が取り組む反対署名が22万人分寄せられています。

福祉用具 保険給付制度維持を

 介護保険法では、福祉用具を「要介護者等の日常生活の自立を助けるためのもの」だとして、車いす、介護ベッド、歩行器など13品目の貸与・購入費用を保険から給付しています。

 政府は2006年4月の制度改悪で、要介護1と要支援1、2の人への車いすや介護ベッドの給付を制限しました。今回の見直しは、要支援から要介護2までの給付を「原則自己負担」(一部補助)とするもの。福祉用具国民会議は、「福祉用具レンタル利用者の40%から50%が利用できなくなる」と指摘しています。「自立支援」という制度の理念を踏みにじるものです。

 福祉用具国民会議は、6月には東京都内で公開討論会を開き、軽度者への給付抑制に反対し、制度維持を求める署名を呼び掛けてきました。

 運営委員を務める長谷川俊和さん(福祉用具会社)は「軽度者と言われる方々は不安定で一番状態が変わりやすい方々です。自立した生活を支える福祉用具を取り上げてしまうのは大問題」だと指摘。「介護ベッドを使っているから起き上がりトイレまで行くことができる人が、もし借りられなくなって布団の生活になれば、寝たきりになるなどもっと悪くなる可能性も十分想定できます」と話します。

 日本福祉用具供給協会が利用者から聞き取った調査では、自己負担になれば、福祉用具の種類により約3割が代替としてへルパーを利用すると回答。散歩などの外出では「あきらめる」との回答が7割を超えるものもあり、介護・医療費の増大と介護人材不足に拍車をかけると指摘しています。

 自己負担となれば、身体の状態が変化したり機器に不具合が出た場合、交換や整備などに柔軟に対応できなくなることも指摘されています。「例えばつえの先のゴムも業者が交換やメンテナンスをします。一度買ってしまうとなかなかメンテナンスがされず、使いづらいものを使うと症状が悪化することもある。レンタルというシステムであれば維持できます」(長谷川さん)

 福祉用具の利用は家族や介護者側の負担軽減にもつながっています。

 医療・介護ベッド安全普及協議会の介護労働者への聞き取り調査(3月公表)では「介護ベッドなどがあれば、身体的な負担だけでなく、精神的なストレスの軽減になる」との実態が報告されています。

 長谷川さんは、「福祉用具は介護士や家族の負担軽減にとっても、福祉用具の必要性は今後も高いと思います。現行の制度を維持してほしい」と訴えています。(北野ひろみ)

図:福祉用具 貸与サービスの変遷

by hiroseto2004 | 2016-10-04 06:28 | 介護・福祉・医療 | Trackback
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by hiroseto2004 | 2016-09-01 00:10 | ニュース・雑感 | Trackback(1)
植松聖被疑者による相模原大虐殺。

植松被疑者を擁護する意見も根強いことも痛感させられました。

その一つが
「施設に預けているのは、本当は当事者(障害者・高齢者)を大事に思っていないからだろう。」
と言うものです。

しかし、施設に預けているからと言って大切に思っていないと思ったら大間違いです。

 「適当な間合いがあるからこそ、時々面会にこられたとき、当事者もご家族もお互い、和やかな気持ちでいられる面がある。」

そういう現実を介護士として見てきました。

 むしろ当事者を大事にしているからこそ、
「介護サービス(障害者向けサービス)を利用している。」
と言えるのではないか?

改めて、そうした思いから、介護保険改悪は許せません。

安倍総理は「介護離職ゼロ」の公約を守れ!
総理の必殺技・財政出動は介護、保育、教育、被災者支援へ!




by hiroseto2004 | 2016-08-21 14:00 | 役人からヘルパーへ | Trackback