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by hiroseto2004

タグ:共謀罪 ( 18 ) タグの人気記事

4・8 共謀罪法案反対! ヒロシマ行動

主催:ストップ!戦争法 ヒロシマ実行委員会

日時:4月8日(土)14:00~

場所:原爆ドーム前集合

約30分の集会の後、デモをします。

集会では、広島弁護士会長、共謀罪法案に反対する各野党の代表から挨拶をいただく予定です。

デモコースは、原爆ドーム北側から出発~相生通東進~八丁堀西交差点右折して金座街~パルコ前右折~本通アーケード西進~元安橋西詰めで解散、です。


by hiroseto2004 | 2017-04-08 16:00 | 安倍ジャパン | Trackback

政府は、テロ対策を口実に「共謀罪」(いわゆるテロ等準備罪)の創設を狙っています。市民の思想や良心の自由の抑圧につながる重大な問題です。

政府は、テロ対策のためなどと説明していますが、日本はテロ防止のために13の国際条約を締結していますし、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法制化されています。

また、「テロ等準備罪」の対象とされる「組織犯罪集団」の定義はあいまいで、すでにある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険性はぬぐえません。

これまでも、警察が違法な盗聴や監視などの不当な捜査をおこなっていたことを忘れるわけにはいきません。

犯罪名を「テロ等準備罪」に変えても、実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪に問うという大本に変更が加えられたわけではありません。過去3回廃案になった「共謀罪」そのものです。

戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、モノが言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実です。

同じ過ちをくりかえしてはなりません。

以上の趣旨から、次のことを求めます。

【 請 願 事 項 】

1、「共謀罪」(テロ等準備罪)は創設しないでください。

※Change.orgでのネット署名は、制度上、総理大臣あてのみ有効となりますので、官邸提出分として取り扱います。

※自筆での署名をご希望の方は http://sogakari.com/?p=2538 より署名用紙をダウンロードしてください。

とりくみ期間:2017年3月~5月

【呼びかけ団体】

共謀罪NO!実行委員会

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
  • 内閣総理大臣
    内閣総理大臣 安倍晋三


by hiroseto2004 | 2017-04-01 00:00 | 安倍ジャパン | Trackback
安倍ジャパンは21日、安倍「皇帝」不在のまま、「テロ等準備罪」(共謀罪)導入のための法案を閣議決定しました。

最初はテロリスト対象だとしていても、大幅に適用対象が拡大するであろうことは、「過激派」を対象としていた治安維持法で大本教や吉田茂までが弾圧された歴史を振り返れば明らかです。

新たに導入された司法取引により、でっち上げ(公安のスパイ)による検挙も可能になります。
たとえば、ある労働組合に、公安のスパイを潜り込ませ、そいつが「**をぶっ壊そう」と提案。
それに、他の組合員もうなずけば、そのスパイは司法取引で免罪で、他の組合員は全員「御用」という
形です。

さらに、嫌がらせ的な捜査で、政権に不満を抱く市民を押さえ込むことも可能になります。
準備段階で、検挙できると言うことで、当局による捜査・監視が大幅に拡大することは間違いありません。
たとえば、普通に散歩をしているのも「準備行為」と見なせば公安が後をつける、ということにもなるでしょう。
そこまでされるとなると、うっかり政権の批判も床屋や飲み屋でもできない、なんてことにもなりかねない。

もちろん、多くの諸外国でも共謀罪はあります。
司法取引もあります。

だが、日本では決定的な問題がある。

警察・検察に逮捕されると、殆どの人が有罪になってしまうということです。
そして、逮捕された後、証拠不十分での不起訴や無罪になってもあまり報道されず、
名誉が傷つけられたままになりがちです。
そういう状態のまま、新たな罪を導入すればエラいことになりかねないのです。
実際に逮捕されるかどうかは別問題として、逮捕を恐れての萎縮が一番日本人の
場合は怖いでしょう。

警察や検察に逮捕されると殆どの人が有罪になる。
マスコミも一方的に悪者扱いする。
そういう状況が一掃されない限りにおいて、共謀罪などは「ますます」とんでもない
のではないでしょうか?

また、森友学園事件、加計学園問題に見られるように、総理(安倍ジャパン皇帝)と取り巻きが税金や公有財産を私物化している状態では、公正な法運用などそもそも望むべくもないでしょう。


by hiroseto2004 | 2017-03-22 18:52 | 安倍ジャパン | Trackback
「安倍ジャパン」は安倍総理改め安倍皇帝が外遊で不在のまま、「共謀罪」を閣議決定しました。


※広島瀬戸内新聞では「2014年12月14日執行の衆院選で解釈改憲を強行した安倍総理続投が決まって以降」に「安倍総理ご夫妻(=安倍ジャパン皇帝・皇后両陛下)とそのお友達ばかりが、法治主義・立憲主義を無視し、身内で良い思いをしている」状態になっている「日本国の事実上の国体」を「安倍ジャパン」と定義しています。「安倍ジャパン」による立法行為・行政行為、外交行為については、国民生活に必要なルーチンなものを除き、「無効」であると宣言しています。









 


政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、野党や日本弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。

 政府・与党は4月中に法案の審議に入り、通常国会の会期末(6月18日)までの成立を目指す。

 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だとして、政府は2003~05年に計3回、「共謀罪」法案を国会に提出。「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」といった批判が相次ぎ、いずれも廃案となった。

 今回は20年の東京五輪のテロ対策を前面に出し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。①2人以上で犯罪の実行を計画し、②そのうちの誰かが「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「準備行為」をした場合――に適用する。「一般市民は対象にならない」と説明する一方、通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合には対象になるとしている。

 対象となる犯罪の数も、過去の法案より減らした。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の処罰を受ける「重大な犯罪」を計画した場合に罪を設けるよう締結国に求めており、過去の法案では対象犯罪は約620にのぼっていた。今回も原案では676の罪を挙げていたが、公明党が絞り込みを求め、政府は減らすことを検討。「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」を対象とし、「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の5分類、計277罪とした。

 野党や日弁連、研究者からは、市民が対象になる恐れや監視社会につながる懸念のほか、「対象の罪が多すぎる」「現在の国内法でも条約締結は可能だ」「政府の説明は不十分だ」などの指摘が出ている。(金子元希


by hiroseto2004 | 2017-03-21 10:58 | 安倍ジャパン | Trackback
【緊急拡散】人権無視の法律を許すな!→『共謀罪閣議決定抗議!3・21官邸前緊急行動』21日am8:00~8:45 首相官邸前(地下鉄 国会議事堂前駅)各種共有ボタンで拡散を!詳細は→

安倍政権は、3月21日、共謀罪法案の閣議決定へ踏み出そうとしています。3度廃案になった共謀罪をテロ対策として打ち出すことで、制定しようとしましたが、ついにその試みが破綻しようとしています。世論調査でも、共謀罪反対の声が賛成を上回りました。

話し合うことが罪になる共謀罪法案の閣議決定を許してはなりません。全力をあげて阻止しましょう。
3月21日閣議決定を許さない官邸前抗議行動をおこないます。
ぜひ、ご参加ください。

日時:3月21日(火)am8:00~8:45
場所:首相官邸前(地下鉄 国会議事堂前駅)
共催:共謀罪NO!実行委員会
   戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

◆連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222)
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842)
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611
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by hiroseto2004 | 2017-03-20 11:30 | 安倍ジャパン | Trackback
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ストップ!戦争法ヒロシマ実行委員会は、3月19日(日)午後2時から「19の日」行動として広島市中区の本通と八丁堀で街頭宣伝を行いました。
本社社主は、本通りでの街頭宣伝に参加しました。
「明日20日は、イラク戦争から14周年だ。米国大統領のジョージ・ブッシュ被疑者と英国首相のトニー・ブレア被疑者が共謀し、「テロ撲滅」と称して、イラクへの侵略を開始した。そして、日本首相の小泉純一郎被疑者、小泉腹心の安倍晋三被疑者も「共謀」し、これを支持した。しかし、テロはなくなるどころか、イラクもシリアもISが勢力を拡大し、悲惨なことになった。」
と指摘。
「総理になった安倍被疑者はいま、テロ等準備罪などと名前を変えて共謀罪の導入を図っているが、政府がぶち上げる『テロ対策』などろくでもないことはイラク戦争を見れば明らかだ。単に、気に入らない国を殴ったり、気に入らないヤツをしょっ引いたりするためのものと言っても過言ではない。」
とボルテージを上げました。
その上で、
「そうはいってもブレア被疑者は、検証委員会で誤りを認め謝罪し、政界も引退している。しかし、安倍被疑者は反省するどころか、総理にまでのし上がった。このような男に共謀罪などという形で新たな権力を与えてはいけない。」
と訴えました。

さとうしゅういちは、このほかにも17日には広島市安佐南区中筋駅前で、18日には古市橋駅前と祇園出張所前で街頭演説を行いました。







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by hiroseto2004 | 2017-03-19 18:00 | 安倍ジャパン | Trackback
人身売買防止には共謀罪は不要である。
このような見解を「人身売買禁止ネットワーク」が出しています。


by hiroseto2004 | 2017-03-11 10:19 | ジェンダー・人権 | Trackback
創価学会は現代版「治安維持法」=共謀罪法案にNO!を
3.8 総本部前スタンディング
★コンビニコピー機でプラカードと要請ハガキのプリントができます!
ぜひアクションの現場でご活用ください。
   ↓   ↓   ↓
セブンイレブン予約番号:4C26D65N (プラカードとハガキのセットで200円)

※「現代の治安維持法」共謀罪法案を出さないで! のキャッチコピー。
鋭い眼光でこちらを見つめる牧口常三郎・初代会長の写真が使われてい
ます。

★公明党議員へのファックスも引き続き送ってください!
 一度と言わず粘り強く。今週こそが勝負どころです。

公明党のキーパーソンにファックスを!(FAXリスト一覧)
http://kosugihara.exblog.jp/23683499/

3月8日(水)
◆16時にJR信濃町駅改札外に集合
移動して、総本部前でプラカードなどを掲げてスタンディングアピール。
問合せ・連絡先:090-6185-4407(杉原)

呼びかけ:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
https://www.himituho.com/
<連絡先>
平和フォーラム 03-5289-8222
5・3憲法集会実行委員会
(憲法会議 03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668)
秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp
秘密法反対ネット
(盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219/日本国民救援会 03-5842-5842)

<参考>
共謀罪法案出すな!公明党本部要請行動の報告
http://bit.ly/2lOmnHD

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“テロ等準備罪”の閣議決定を止めよう!
共謀罪創設に反対する百人委員会結成!3.7院内集会

日時 3月7日(火)13時~15時(開場:12時30分)
   *12時15分から議員会館入口で係の者が入館証をお渡しします。
場所 衆議院第一議員会館1階 多目的ホール
交通 永田町駅・国会議事堂前駅 下車 約5分
資料代 500円
集会内容
司会 山口 正紀さん(フリージャーナリスト)
   星山 京子さん(日本基督教団牧師)

○経過説明と法案の問題点 足立 昌勝さん(関東学院大学名誉教授)
○呼びかけ人の一人として 斎藤 貴男さん(フリージャーナリスト)
○百人委員会参加者からの発言
・憲法的視点から  清水 雅彦さん(日本体育大学教授)
・刑事法的視点から 新倉 修さん(青山学院大学教授)                    
・弁護士の立場から
 神 洋明さん(第一東京弁護士会)
 弓仲 忠昭さん(第一東京弁護士会)
・ジャーナリストの立場から 小林 基秀さん(新聞労連委員長)
・写真家の立場から   豊田 直巳さん(フォトジャーナリスト)
・映画監督の立場から  山際 永三さん(映画監督)
・ブロガーの立場から  山崎 康彦さん(ネットジャーナリスト)
・出版社の立場から/宗教者の立場からなど

○国会議員からの発言

○行動提起   林 克明さん(フリージャーナリスト)
○閉会の言葉  岩村 智文さん(神奈川県弁護士会)

by hiroseto2004 | 2017-03-07 12:48 | 安倍ジャパン | Trackback
テロと言えば、2001年9月11日を思い出す人が多いでしょう。

このテロは、実際にはサウジアラビア(当時の国王=ファハド被疑者=2005年崩御)でした。
このことは、2016年になってアメリカ政府の文書の機密解除で明らかになりました。
しかるに、当時の合衆国大統領のジョージ・ブッシュ被疑者は、テロの濡れ衣をイラクに着せ、2003年にイギリス(連合王国)首相・トニー・ブレア被疑者らと共謀し、イラクを攻撃。日本国首相・小泉純一郎被疑者と与党幹事長の安倍晋三被疑者もこれを是とし、後方支援とはいえ自衛隊を派兵しました。
その結果はどうなったか?
イラクを中心とした中東は大混乱に陥り、ISISが勢力を拡大しました。テロはなくなるどころか、増えるばかりでした。そして、そもそも、一般市民にとっては米英仏露や米英に支援されたサウジアラビア王室空軍(国王=サルマン被疑者)による空爆こそがテロです。
まさに「テロ対策」という名の「巨大な詐欺」であり「欧米によるテロ」がイラク戦争なのです。
ブレア被疑者だけは、そうはいっても、2016年、イラク戦争は誤りであったとして謝罪しています。
また、ブッシュ被疑者は謝罪はしていませんが、アメリカ議会は、サウジアラビアがテロの黒幕であることを前提に、テロの遺族がサウジアラビアに損害賠償を請求することを可能にする法律を圧倒的多数で可決・成立させています。
他方、日本政府は、誤りを全く認めていません。安倍被疑者も「フセインが大量破壊兵器がないことを証明しないのが悪い」と開き直る有様です。
その反省のない男・安倍晋三被疑者が、2015年にはテロ対策のためにも、安保法をつくろうと言いだし、2017年3月現在は共謀罪をテロ対策としてつくろう、と言っているのです。
あなたは、イラク戦争の誤りも反省できない安倍晋三被疑者を信用できますか?!
またもや、「テロ対策詐欺」を許して良いのでしょうか?

「気をつけよう、振り込め詐欺とテロ対策詐欺。」






by hiroseto2004 | 2017-03-03 14:57 | 9.11テロとイラク戦争 | Trackback
【緊急拡散お願い】
公明党さん、共謀罪法案の国会提出をあきらめて!2.22 党本部申し入れ
:2月22日(水)14時45分にJR信濃町駅改札外に集合。15時~ 申し入れ。
呼びかけ:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ※プラカードの持ち寄り歓迎です。

by hiroseto2004 | 2017-02-20 17:13 | 安倍晋三 | Trackback