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by hiroseto2004

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備忘録 南スーダン撤退

2012年
民主党政権が南スーダン派兵決定。

2015年
9月
安保法強行。

2016年
7月
ジュバで大規模な戦闘。

2017年
2月1日  総理、南スーダンで死傷者なら総辞職覚悟。

3月10日  南スーダンからの自衛隊撤退表明。

発表のタイミングは森友隠し。
動機は総辞職と言ってしまった以上、治安状況の悪化にびびった。

日報隠し→制服組ではなく背広組の意向?
安倍「皇帝」に近い筋の策動。
ただし、自衛隊内部に稲田朋美防衛大臣への不満から暴走へのハードルが下がっているのも事実。

また、そもそも1999年以降の国連PKOは、住民の安全にも責任を持つ=紛争当事者になる性質に。
国際人道法で自国「軍」を裁く仕組み必須→日本はなし。
日本はそもそも南スーダンPKO派兵は無理だった‼
またもっと言えば敵国条項が残っている以上、日本の武力行使参加は無理との結論もあり得る。
そうした議論をすっ飛ばし、総理=安倍皇帝の皇軍の如く自衛隊を使役している状態。


by hiroseto2004 | 2017-03-30 11:30 | 安倍ジャパン | Trackback

日報を陸自が電子データずっと補完していたのに、それをかくして、他の部署で見つかったことにしていた。

結果として日報は公開されたものの、虚偽の発表をしたことには変わりはありません。
どうしてこういうことになったのか?
こういうことを放置した場合、関東軍のようなことにならないのか?
さらに踏み込めば、政治家の都合で派兵を繰り返した結果、現場側の「少々暴走してもかまわない」
ムードが出ているのではないか?
下手をすると、関東軍のようになったり、あるいは、内戦のようなことにつながったり、いろいろな危険の芽が


「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。

南スーダンでPKO活動にあたる自衛隊の派遣部隊が日々の状況を記した「日報」について、防衛省は、現地で大規模な武力衝突が起きた去年7月の記録を情報公開請求されたのに対し、部隊の指揮にあたる陸上自衛隊の司令部がすでに破棄していたとして、去年12月、「日報は存在しない」と回答しました。

その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月7日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。

ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし1月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコンピューターに保管されていました。このことは、陸上自衛隊の上層部に報告され、いったんは公表に向けた準備が進められたということです。この時の方針は、陸上自衛隊で日報のデータが見つかったことを認めた上で、隠す意図はなく今後公表するという内容だったということです。

しかし、その後、これまでの説明と矛盾するため外部には公表しないという判断になり、さらに、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。

防衛省幹部の1人はNHKの取材に対し、「日報の電子データは陸上自衛隊の司令部もダウンロードし、保存していました。しかし、『いまさら出せない』となり、公表しないことになった経緯があります。いま現在、司令部のデータは消去されたと聞いています」と証言しています。

陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長は、NHKの取材に対し、「日報の電子データが残っていたという話は聞いていない。司令部を探したうえでなかったという部下の報告を信じるしかない」と話しています。

防衛省は「今回の日報については、陸上自衛隊から『不存在』である旨の報告が行われている。いずれにしてもこの日報はすでに開示しており、適法に手続きが行われたものと考えている」としています。

「日報」問題とは

問題の発端となったのは、南スーダンでの陸上自衛隊のPKO活動に関する文書を去年10月、情報公開請求されたのに対し、防衛省が「文書はすでに破棄され存在しない」と通知したことでした。

防衛省によりますと、情報公開請求の対象は、南スーダンに派遣された陸上自衛隊の10次隊が日々の状況を記した「日報」で、期間は、現地で政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突が起きた去年7月7日から12日までの6日分でした。

これに対し防衛省が文書が保管されているか確認したのは、陸上自衛隊の派遣部隊と、その指揮にあたる中央即応集団司令部でした。その結果、防衛省は「派遣部隊は司令部に報告した時点で、司令部はそれに基づき資料を作成した時点でそれぞれ日報を破棄していて、すでに存在しない」として、去年12月、「非開示」と通知しました。

これについて、自民党の河野前行政改革担当大臣から疑問が示され、再調査が行われた結果、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に電子データで保管されているのがわかったとして、防衛省は先月7日、当初の説明を撤回して日報を公開しました。その一方で、防衛省は、陸上自衛隊の司令部には、再調査でも日報は確認されず、存在しないという説明を続けていました。

「日報」管理の仕組み

南スーダン派遣部隊の「日報」を管理する仕組みです。

日報は、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の部隊が、活動の記録や現地の治安情勢などを文書にまとめたもので、毎日、作成します。作成後、外部からは閲覧できない自衛隊専用のインターネットのサーバーに電子データで送信され、部隊の指揮にあたる陸上自衛隊の中央即応集団司令部がダウンロードして内容を確認します。そして、国づくりの支援状況や治安情勢の見通しなど評価・分析を加えた報告書を作って司令官に伝えるという仕組みになっていて、この作業は毎日行われます。

一方、このサーバーには、陸上自衛隊の司令部のほかにも関係する複数の部署が接続できるようになっています。今回の問題で、防衛省は、再調査の結果、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部が日報をダウンロードして保存していたとして、公開しました。しかし、再調査の際に、陸上自衛隊でも電子データが見つかっていたことは一貫して伏せられてきました。

日報の内容と治安情勢

今回の日報には、自衛隊の宿営地がある南スーダンの首都・ジュバで、去年7月に起きた政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突について、「戦闘」が起きたとして具体的な状況が記されていました。

このうち、武力衝突が始まった去年7月7日の日報には、宿営地の近くで、発砲音がおよそ15分の間に30発以上確認されたことが記されています。その後の日報では、「政府軍の攻撃ヘリや戦車の動きを確認」とか、政府軍や反政府勢力以外にも「民間人約25人が死亡した模様」など、武力衝突の規模が拡大していく様子が記されています。また、武力衝突について、当初は、「抗争」と記されていましたが、3日目の7月9日からは「戦闘」という表現に変わっていて、急速な治安情勢の悪化に部隊が危機感を強めていたことがうかがえます。

この日報が情報公開請求されたのは去年10月で、当時、国会では、南スーダンに派遣される部隊に「駆け付け警護」など安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうかをめぐり、現地の治安情勢が焦点になっていました。その際、政府は「『戦闘』に定義はなく、一般的な意味で『衝突』という表現を使っている」と説明するとともに、国際的な武力紛争の一環と定義される「戦闘行為」は起きておらず、PKO参加5原則は維持されているという認識を示していました。

専門家「信頼が壊れた」

公文書の取り扱いに詳しい早稲田大学の春名幹男客員教授は「事実の隠蔽と言われてもやむをえない」としたうえで、防衛省はこの問題に関する情報を徹底して開示する責任があると指摘しています。

陸上自衛隊の司令部に日報の電子データが保管されていたことがわかったことについて、春名さんは、「防衛省はこれまで陸上自衛隊にデータはないと明言していた。この日報には戦闘の様子など重大なことが記されていて、それが政府の今後の方針にとって邪魔だという判断が働いて隠していたと勘ぐられても仕方ない」と指摘しています。

また、先月になって、データを消去するよう指示が出されていたという証言については、「事実の隠蔽と言われてもやむをえない。防衛省が機密情報を扱うことを国民はある意味で委託しているわけだが、その信頼が壊れたということになる」と指摘しています。そのうえで、「今回の日報をめぐる問題は派遣部隊が撤収すればそれで済むというものではない。国民の知る権利や、民主主義の根幹に関わる問題なので、防衛大臣はデータの破棄を指示した人を明らかにすることも含めて、徹底的な情報開示に努めてほしい」と話しています。

by hiroseto2004 | 2017-03-15 21:30 | 安倍ジャパン | Trackback
「安倍ジャパン」は、南スーダン撤退カードを切りました。
安倍ジャパンがピンチになると何をするか?
リベラル派の人気取りをする。
それがパターンです。

たとえば、集団的自衛権閣議決定で支持が低下した2014年12月衆院選では、「消費税増税先送り」表明で人気を取った。
そして、安保法を巡って支持が低下した2015年夏には、「お詫び」を一定程度ちりばめた「戦後70年談話」で人気を取った。
さらに、2016年初夏にはオバマ来広、さらには、年末には、真珠湾訪問。

今回は、しかし、自衛隊を撤退させるという意味では、安倍総理が「やりたいこと」をかなり犠牲にしている。
森友学園問題は、それだけ「安倍ジャパン」にとって「堪えている」(こたえている)のです。

もちろん、自衛隊撤退自体は、当然です。遅きに失した。ただ、皮肉ですが、「安倍ジャパン」に、この「南スーダン撤退」カードを与えてしまったのは民主党前政権です。
歴史の皮肉を感じざるを得ないのです。

民進党も、やはり反省は必要である。
その上で、南スーダンの政府軍も相当、難民への攻撃など、悪いことをしている。ハッキリ申し上げましょう。
「政府軍」と言っても、装備が充実した山賊みたいなものではないでしょうか?
日本政府は、一貫して、南スーダン政府を支持しています。しかし、ここは、南スーダン政府ではなく、現場で頑張っているNGOへの資金援助などを検討して頂きたいと思います。

なお、最後に残った安倍ジャパンのカードは「中国との関係改善」カードでしょう。

いくら、日本人の対中感情が悪くても、安倍総理が電撃訪中などして、習近平と握手する絵を見せられたら、支持率は絶対回復すると思う。
その際に、ネトウヨを使って「中国と関係を悪化させたのは民主党だ」という宣伝をやってくる。
安倍総理がさらにピンチに陥ったときに切るのは対中関係改善カード。それを切った上で衆院選で圧勝、というもくろみでしょう。

もちろん、「安倍ジャパン」という「安倍皇帝・皇后両陛下とそのお友達ばかりが良い思いをするために、憲法や法治主義を無視して、国民の税金や財産を食い散らかす」という現在の日本の状態の本質を見逃してはいけないのです。

安倍政権は10日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を撤退させる方針を決めた。南スーダンには2012年1月から派遣し、道路整備などに従事。しかし、大統領派と前副大統領派の間で激しい戦闘が起きるなどしており、国会で批判を浴びていた。

by hiroseto2004 | 2017-03-10 20:35 | 安倍ジャパン | Trackback
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本社社主・さとうしゅういちは、2月18日、広島市安佐南区祇園出張所前で街頭演説。第一に、安倍総理の妻昭恵さんが名誉校長の小学校のために、格安で国有地が払い下げられた問題を取り上げました。「本当に、ゴミを取り除いたのか?」「総理は自分や妻が関与したら総理も議員も辞任すると言っているが、良く覚えておこう。」と指摘しました。第二に南スーダンの問題を取り上げました。「昨日のNHKニュースでも朝早く、さらっと、紛争当事者の元副大統領が『停戦合意は崩壊している。首都攻撃も辞さない』と言っている。PKOの五原則は崩壊している。ただちに自衛隊は撤退すべきだろう。」「争っているのは山賊ではない。本格的な戦車やヘリも持っている軍隊同士だ」
と指摘。
その上で、
「日誌を報告するのが遅れたと言うが、現場が都合の悪い情報を隠そうとするようになったのではないか?その背景には、安倍総理や稲田大臣ら政治家が強引に自衛隊に海外に送りすぎた結果、現場には『だったら暴走しても良いじゃん』みたいな考えが出ているのではないか?危険な兆候だ。」
「総理は、自衛官に死傷者がでたら辞める覚悟と言うが良く覚えておこう。そもそも、気易く辞任という言葉をもてあそばず撤退を!」
と南スーダンからの撤退を訴えました。
最後に、東芝の巨額損失に言及。
「外国に原発を売りまくるという総理らの成長戦略は破綻した。」
「そもそも、国内の福島第一原発の廃炉さえ、650シーベルトの汚染で絶望的だ。それなのに、外国に売って、責任が取れるのか?」
と指摘。
「総理は、原発を買ってもらうために外国にばらまきまくったが、それくらいなら、国内で庶民の暮らしの不安を取り除くために使った方がマシではなかったか?」
とボルテージを上げました。
その上で
「過激な政治家が台頭したり、テロが起きているのも、生活不安、将来不安が背景だ。生活不安を取り除くことこそ、テロや紛争を防ぐ道だ。」
と訴えました。


by hiroseto2004 | 2017-02-19 10:02 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback(1)

紛争の当事者が、「和平合意は崩壊している」と堂々と宣言しています。
これは、PKOの五原則に反しているのではないでしょうか?

もはや、自衛隊は撤退しかないのではないでしょうか?
駆けつけ警護どころではないでしょう?

南スーダン反政府指導者 首都攻撃も辞さず

日本の陸上自衛隊が国連のPKO活動に派遣されている南スーダンの反政府勢力の指導者、マシャール前副大統領がNHKの取材に応じ、「反政府勢力は今も首都ジュバの周辺に展開している」として、今後、状況しだいでは、政府軍が掌握するジュバへの攻撃も辞さないと警告しました。




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by hiroseto2004 | 2017-02-17 11:22 | 国際情勢 | Trackback
総理、「辞任覚悟」ではなく撤退してください。
総理の派閥の先輩の福田赳夫元総理は「人の命は地球より重い」とおっしゃいましたね。
まして、内閣と比べものにはならないでしょう。
 安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。


by hiroseto2004 | 2017-02-02 11:51 | 安保法案 | Trackback

南スーダンに関して言えば、アメリカ従属云々というのはあてはまりません。

正直に申し上げて、安倍政権が歴代自民党政権や民主党の特に野田政権と比べて取り立てて「対米従属度」が高いとは思えません。

安保法も、左派・リベラル派の懸念は「アメリカに従属して海外派兵」でした。

しかし、ここにきて、アメリカのいうことさえ無視して、南スーダンへの武器禁輸に対して棄権するなどしています。

米国連大使南スーダンの任務「PKO任務の中で最悪」

米国のパワー国連大使は13日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)部隊が現地政府に移動を制限され、許可を得なければ市民保護もできない状況になっていると明らかにし「実際に見たPKO任務の中で最悪の状況だ」と述べた。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170114/k00/00e/030/147000c#csidxf2dd75b89d261e0ab6813db6b403a98
Copyright 毎日新聞




by hiroseto2004 | 2017-01-15 19:22 | 安保法案 | Trackback

[転送・転載歓迎/重複失礼]

1223日(日本時間24日)、国連安保理で南スーダンに対する武器禁輸を柱とする制裁決議案の採決が行われ、賛成少数で否決されました。日本政府は、信じ難いことに棄権しました。ジェノサイドを防ぐために重要な武器禁輸決議の採択を公然と妨害した責任は、極めて重いものがあります。

・南スーダン制裁決議採択されず=陸自派遣の日本棄権-米「歴史は厳しい判断」と 

批判(1224日、時事)http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400004&g=pol
・南スーダンへの武器禁輸決議案、安保理で否決 日本など棄権(1224日、日経)
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE23H03_T21C16A2PE8000/?dg=1

私たち武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)は、本日1224日夕方、以下の緊急声明を、外務省、首相官邸、e-Govの外務省・防衛省・内閣官房・内閣府あてにメールで、また、岸田外相の国会事務所・広島事務所、安倍首相と稲田防衛相の国会事務所、防衛省あてにファックスでそれぞれ送付しました。ぜひご一読ください。

また、大至急、岸田外相と外務省に「南スーダン武器禁輸決議への妨害に抗議します」「自衛隊はただちに撤退を」の声を集中してください。短いものでも構いません。お知り合いにも広めてください。

<岸田外相>
国会事務所(FAX)03-3591-3118
メール f-kishida@kishida.gr.jp
広島後援会事務所
TEL)082-228-0159
FAX)082-223-7161
<外務省>
御意見フォーム https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
国連政策課 電話は平日に
(代表)03-3580-3311 から(内線)2917 国連政策課へ
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【緊急声明】


国連安保理の南スーダン武器輸出禁止決議案否決――日本政府の妨害に抗議

悪化の一途をたどる南スーダンの内戦について、国連安全保障理事会は1223日(日本時間24日)、武器禁輸を柱とするアメリカ提出決議案を、賛成少数で否決しました。安保理に議席をもつ日本は、この決議案に棄権しました。その理由は、(1)南スーダン政府が決議案に反対(2)日本が決議案に賛成すれば、両国の関係が悪化(3)その結果、南スーダンPKOに参加している自衛隊への危険性が増す――からだというのです。

武器禁輸に背を向けた、このような日本政府の対応は、根本的に間違っています。ジェノサイド=諸民族間の大虐殺に発展する恐れのある内戦激化を防ぐためには、南スーダン国内に出回っている武器・弾薬を最小限にすることが必要です。

南スーダンは、20117月に分離独立、国際社会の支援で新しい国づくりに取りかかったものの、2013年末から内戦状態となりました。20164月に和平合意が成立したのも束の間、7月には、首都ジュマで、キール大統領派とマシャル副大統領派の部隊が激突し、一般市民を含む多数の死傷者が出ました。首都駐留の国連PKO部隊も手が出せないほどの激戦でした。

以後、内戦は各地に拡大、副大統領派だけでなく、多くの反政府武装勢力が国内に割拠する混乱が続いています。内戦が収束する見通しはなく、8月以降、アメリカの国連代表は、南スーダンへの武器禁輸案を安全保障理事会に提示、国連の潘基文事務総長も「ジェノサイドを防止するため、早急な武器禁輸を」と呼びかけました。

今回提示されたアメリカによる決議案の要点は、(1)南スーダン政府と反政府派双方に対する1年間の武器禁輸(2)政府側と反政府側それぞれの幹部に対する、渡航禁止や資産凍結などの制裁――です。決議案は、賛成7-棄権8(日本、中国、ロシアなど)で否決されました。

現地の自衛隊PKO部隊が、いわば「人質に取られている」ことを理由に、武器禁輸そのものに反対したのは、本末転倒です。いったい何のための「平和維持活動」なのでしょう。本来なら、もっと早い時期に、日本政府こそが武器禁輸措置を実現する旗振り役を務めるべきでした。今回の事態によって、改めて、自衛隊派遣が南スーダンの人々の平和と安全のためではなく、自己満足に過ぎないことが明らかになりました。

わたしたちは、日本政府の間違った政策に強く抗議します。日本政府は方針を改め、南スーダンへの武器禁輸賛成を表明し、実現のための国際的な協力に加わるべきです。そして、ジェノサイド防止の障害にすらなっている、憲法違反の自衛隊派遣を中止し、全部隊をただちに撤退させることを求めます。

2016
1224

武器輸出反対ネットワーク(NAJAT
メール anti.arms.export@gmail.com
東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 311市民プラザ気付
FAX 03-5225-7214


by hiroseto2004 | 2016-12-26 11:57 | 反核・平和 | Trackback
一応憲法9条を持つ日本が、戦争しまくり、武器売りまくりのアメリカでさえも武器を売るのは止めようという
のに、賛成しなかったという異常事態です。
今の南スーダンは南北朝時代みたいな感じです。そこへ近代的な武器が流入したら虐殺は当たり前。
元を断たなかったら、紛争は悪化する一方ですよ。

国連安保理 南スーダン制裁決議採択されず 日本は棄権

民族間の対立が続く南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す国連安全保障理事会の決議案が採決にかけられ、7か国が賛成したものの、残る8か国は棄権し、採択されませんでした。現地の国連のPKO=平和維持活動に自衛隊を派遣している日本は、「和平に向けた取り組みを後押しするべきで、制裁は逆効果だ」として、棄権に回りました。

南スーダンでは、自衛隊が派遣されている首都ジュバを除いて民族間の衝突など相次いでいて、アメリカは「これ以上武器が出回り虐殺などに発展するのを防ぐため」として、現地の政府を含む紛争当事者に武器禁輸などの制裁を科す安保理決議案を提出していました。

23日行われた採決では、安保理15か国のうちアメリカやイギリスなど7か国が賛成したものの、ロシアや中国といった常任理事国や日本など8か国は棄権し、決議は採択されませんでした。採決を棄権した理由についてロシアや中国の代表は、「南スーダン政府に圧力をかけ和平を危うくする」としており、日本の別所国連大使も「政府が反政府勢力との対話や周辺国の部隊の受け入れを進めようとする中、制裁は逆効果になりかねない」と述べました。

日本の外交筋はNHKの取材に対し、「制裁によって南スーダン政府がPKOに非協力的になれば、治安が悪化して自衛隊が駆けつけ警護を行う事態が増えるおそれもある」としています。これに対して、アメリカのパワー国連大使は、「非常に残念だ。現地の残虐な状況に、なぜ各国は良心が痛まないのか。このあと、どのような事態に発展するのか心配だ」と述べ、名指しは避けながらも日本などの対応を批判しました。

南スーダン大使 不採択を歓迎

安保理で南スーダンに対して武器禁輸などの制裁を科す決議案が採択されなかったことを受け、南スーダンのマロック国連次席大使は23日、安保理の議場で発言し、「過去の長期にわたる内戦で武器が市民の手に渡っていることなどから、武器の禁輸はさらに政府の力を弱め、多くの武装勢力の力を強めることになる」と述べ、武器の禁輸は和平の実現に逆効果だという考えを示し、採決の結果を歓迎しました。

そのうえで、「政府は国民に平和をもたらすため、安保理を含むすべての関係者と協力して和平合意の履行に努力する」と述べ、改めて国際社会と協力して和平を目指す姿勢を強調しました。



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by hiroseto2004 | 2016-12-24 10:17 | 国際情勢 | Trackback

安倍政権が安保法に基づく自衛隊派兵にこだわってアメリカを怒らせるという斜め上の展開になっています。

今、国連安保理では、アメリカ提案で南スーダンへの武器禁輸案が審議されています。

武器が供給されなければ政府軍も反政府軍も戦闘は継続不能になります。
しかし、これに日本が賛成すると、日本の自衛隊が政府軍から恨みを買うのではないか?
そういう意図から、日本政府は反対の姿勢です。
「戦争しまくり」のアメリカでさえも、虐殺を懸念する国際世論を背景に武器禁輸に重い腰を上げる中
日本は、自衛隊を派遣するために、武器禁輸に反対する。戦争放棄の憲法9条を持つ国が取るべき対応
ではないでしょう。
南スーダンからはPKOはいったん撤退。そして、武器禁輸で締め上げて事態を沈静化させる。
いまは、それしかないでしょう。どうしても自衛隊派兵にこだわって、アメリカにさえも迷惑を掛ける
安倍政府は日本の恥です。アメリカを喜ばせるはずの安保法でアメリカを怒らせる。
あまりにも「斜め上」の展開です。





by hiroseto2004 | 2016-12-21 22:28 | 国際情勢 | Trackback