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by hiroseto2004

タグ:南スーダン ( 23 ) タグの人気記事

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本社社主・さとうしゅういちは、2月18日、広島市安佐南区祇園出張所前で街頭演説。第一に、安倍総理の妻昭恵さんが名誉校長の小学校のために、格安で国有地が払い下げられた問題を取り上げました。「本当に、ゴミを取り除いたのか?」「総理は自分や妻が関与したら総理も議員も辞任すると言っているが、良く覚えておこう。」と指摘しました。第二に南スーダンの問題を取り上げました。「昨日のNHKニュースでも朝早く、さらっと、紛争当事者の元副大統領が『停戦合意は崩壊している。首都攻撃も辞さない』と言っている。PKOの五原則は崩壊している。ただちに自衛隊は撤退すべきだろう。」「争っているのは山賊ではない。本格的な戦車やヘリも持っている軍隊同士だ」
と指摘。
その上で、
「日誌を報告するのが遅れたと言うが、現場が都合の悪い情報を隠そうとするようになったのではないか?その背景には、安倍総理や稲田大臣ら政治家が強引に自衛隊に海外に送りすぎた結果、現場には『だったら暴走しても良いじゃん』みたいな考えが出ているのではないか?危険な兆候だ。」
「総理は、自衛官に死傷者がでたら辞める覚悟と言うが良く覚えておこう。そもそも、気易く辞任という言葉をもてあそばず撤退を!」
と南スーダンからの撤退を訴えました。
最後に、東芝の巨額損失に言及。
「外国に原発を売りまくるという総理らの成長戦略は破綻した。」
「そもそも、国内の福島第一原発の廃炉さえ、650シーベルトの汚染で絶望的だ。それなのに、外国に売って、責任が取れるのか?」
と指摘。
「総理は、原発を買ってもらうために外国にばらまきまくったが、それくらいなら、国内で庶民の暮らしの不安を取り除くために使った方がマシではなかったか?」
とボルテージを上げました。
その上で
「過激な政治家が台頭したり、テロが起きているのも、生活不安、将来不安が背景だ。生活不安を取り除くことこそ、テロや紛争を防ぐ道だ。」
と訴えました。


by hiroseto2004 | 2017-02-19 10:02 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback(1)

紛争の当事者が、「和平合意は崩壊している」と堂々と宣言しています。
これは、PKOの五原則に反しているのではないでしょうか?

もはや、自衛隊は撤退しかないのではないでしょうか?
駆けつけ警護どころではないでしょう?

南スーダン反政府指導者 首都攻撃も辞さず

日本の陸上自衛隊が国連のPKO活動に派遣されている南スーダンの反政府勢力の指導者、マシャール前副大統領がNHKの取材に応じ、「反政府勢力は今も首都ジュバの周辺に展開している」として、今後、状況しだいでは、政府軍が掌握するジュバへの攻撃も辞さないと警告しました。




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by hiroseto2004 | 2017-02-17 11:22 | 国際情勢 | Trackback
総理、「辞任覚悟」ではなく撤退してください。
総理の派閥の先輩の福田赳夫元総理は「人の命は地球より重い」とおっしゃいましたね。
まして、内閣と比べものにはならないでしょう。
 安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。


by hiroseto2004 | 2017-02-02 11:51 | 安保法案 | Trackback

南スーダンに関して言えば、アメリカ従属云々というのはあてはまりません。

正直に申し上げて、安倍政権が歴代自民党政権や民主党の特に野田政権と比べて取り立てて「対米従属度」が高いとは思えません。

安保法も、左派・リベラル派の懸念は「アメリカに従属して海外派兵」でした。

しかし、ここにきて、アメリカのいうことさえ無視して、南スーダンへの武器禁輸に対して棄権するなどしています。

米国連大使南スーダンの任務「PKO任務の中で最悪」

米国のパワー国連大使は13日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)部隊が現地政府に移動を制限され、許可を得なければ市民保護もできない状況になっていると明らかにし「実際に見たPKO任務の中で最悪の状況だ」と述べた。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170114/k00/00e/030/147000c#csidxf2dd75b89d261e0ab6813db6b403a98
Copyright 毎日新聞




by hiroseto2004 | 2017-01-15 19:22 | 安保法案 | Trackback

[転送・転載歓迎/重複失礼]

1223日(日本時間24日)、国連安保理で南スーダンに対する武器禁輸を柱とする制裁決議案の採決が行われ、賛成少数で否決されました。日本政府は、信じ難いことに棄権しました。ジェノサイドを防ぐために重要な武器禁輸決議の採択を公然と妨害した責任は、極めて重いものがあります。

・南スーダン制裁決議採択されず=陸自派遣の日本棄権-米「歴史は厳しい判断」と 

批判(1224日、時事)http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400004&g=pol
・南スーダンへの武器禁輸決議案、安保理で否決 日本など棄権(1224日、日経)
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE23H03_T21C16A2PE8000/?dg=1

私たち武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)は、本日1224日夕方、以下の緊急声明を、外務省、首相官邸、e-Govの外務省・防衛省・内閣官房・内閣府あてにメールで、また、岸田外相の国会事務所・広島事務所、安倍首相と稲田防衛相の国会事務所、防衛省あてにファックスでそれぞれ送付しました。ぜひご一読ください。

また、大至急、岸田外相と外務省に「南スーダン武器禁輸決議への妨害に抗議します」「自衛隊はただちに撤退を」の声を集中してください。短いものでも構いません。お知り合いにも広めてください。

<岸田外相>
国会事務所(FAX)03-3591-3118
メール f-kishida@kishida.gr.jp
広島後援会事務所
TEL)082-228-0159
FAX)082-223-7161
<外務省>
御意見フォーム https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
国連政策課 電話は平日に
(代表)03-3580-3311 から(内線)2917 国連政策課へ
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【緊急声明】


国連安保理の南スーダン武器輸出禁止決議案否決――日本政府の妨害に抗議

悪化の一途をたどる南スーダンの内戦について、国連安全保障理事会は1223日(日本時間24日)、武器禁輸を柱とするアメリカ提出決議案を、賛成少数で否決しました。安保理に議席をもつ日本は、この決議案に棄権しました。その理由は、(1)南スーダン政府が決議案に反対(2)日本が決議案に賛成すれば、両国の関係が悪化(3)その結果、南スーダンPKOに参加している自衛隊への危険性が増す――からだというのです。

武器禁輸に背を向けた、このような日本政府の対応は、根本的に間違っています。ジェノサイド=諸民族間の大虐殺に発展する恐れのある内戦激化を防ぐためには、南スーダン国内に出回っている武器・弾薬を最小限にすることが必要です。

南スーダンは、20117月に分離独立、国際社会の支援で新しい国づくりに取りかかったものの、2013年末から内戦状態となりました。20164月に和平合意が成立したのも束の間、7月には、首都ジュマで、キール大統領派とマシャル副大統領派の部隊が激突し、一般市民を含む多数の死傷者が出ました。首都駐留の国連PKO部隊も手が出せないほどの激戦でした。

以後、内戦は各地に拡大、副大統領派だけでなく、多くの反政府武装勢力が国内に割拠する混乱が続いています。内戦が収束する見通しはなく、8月以降、アメリカの国連代表は、南スーダンへの武器禁輸案を安全保障理事会に提示、国連の潘基文事務総長も「ジェノサイドを防止するため、早急な武器禁輸を」と呼びかけました。

今回提示されたアメリカによる決議案の要点は、(1)南スーダン政府と反政府派双方に対する1年間の武器禁輸(2)政府側と反政府側それぞれの幹部に対する、渡航禁止や資産凍結などの制裁――です。決議案は、賛成7-棄権8(日本、中国、ロシアなど)で否決されました。

現地の自衛隊PKO部隊が、いわば「人質に取られている」ことを理由に、武器禁輸そのものに反対したのは、本末転倒です。いったい何のための「平和維持活動」なのでしょう。本来なら、もっと早い時期に、日本政府こそが武器禁輸措置を実現する旗振り役を務めるべきでした。今回の事態によって、改めて、自衛隊派遣が南スーダンの人々の平和と安全のためではなく、自己満足に過ぎないことが明らかになりました。

わたしたちは、日本政府の間違った政策に強く抗議します。日本政府は方針を改め、南スーダンへの武器禁輸賛成を表明し、実現のための国際的な協力に加わるべきです。そして、ジェノサイド防止の障害にすらなっている、憲法違反の自衛隊派遣を中止し、全部隊をただちに撤退させることを求めます。

2016
1224

武器輸出反対ネットワーク(NAJAT
メール anti.arms.export@gmail.com
東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 311市民プラザ気付
FAX 03-5225-7214


by hiroseto2004 | 2016-12-26 11:57 | 反核・平和 | Trackback
一応憲法9条を持つ日本が、戦争しまくり、武器売りまくりのアメリカでさえも武器を売るのは止めようという
のに、賛成しなかったという異常事態です。
今の南スーダンは南北朝時代みたいな感じです。そこへ近代的な武器が流入したら虐殺は当たり前。
元を断たなかったら、紛争は悪化する一方ですよ。

国連安保理 南スーダン制裁決議採択されず 日本は棄権

民族間の対立が続く南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す国連安全保障理事会の決議案が採決にかけられ、7か国が賛成したものの、残る8か国は棄権し、採択されませんでした。現地の国連のPKO=平和維持活動に自衛隊を派遣している日本は、「和平に向けた取り組みを後押しするべきで、制裁は逆効果だ」として、棄権に回りました。

南スーダンでは、自衛隊が派遣されている首都ジュバを除いて民族間の衝突など相次いでいて、アメリカは「これ以上武器が出回り虐殺などに発展するのを防ぐため」として、現地の政府を含む紛争当事者に武器禁輸などの制裁を科す安保理決議案を提出していました。

23日行われた採決では、安保理15か国のうちアメリカやイギリスなど7か国が賛成したものの、ロシアや中国といった常任理事国や日本など8か国は棄権し、決議は採択されませんでした。採決を棄権した理由についてロシアや中国の代表は、「南スーダン政府に圧力をかけ和平を危うくする」としており、日本の別所国連大使も「政府が反政府勢力との対話や周辺国の部隊の受け入れを進めようとする中、制裁は逆効果になりかねない」と述べました。

日本の外交筋はNHKの取材に対し、「制裁によって南スーダン政府がPKOに非協力的になれば、治安が悪化して自衛隊が駆けつけ警護を行う事態が増えるおそれもある」としています。これに対して、アメリカのパワー国連大使は、「非常に残念だ。現地の残虐な状況に、なぜ各国は良心が痛まないのか。このあと、どのような事態に発展するのか心配だ」と述べ、名指しは避けながらも日本などの対応を批判しました。

南スーダン大使 不採択を歓迎

安保理で南スーダンに対して武器禁輸などの制裁を科す決議案が採択されなかったことを受け、南スーダンのマロック国連次席大使は23日、安保理の議場で発言し、「過去の長期にわたる内戦で武器が市民の手に渡っていることなどから、武器の禁輸はさらに政府の力を弱め、多くの武装勢力の力を強めることになる」と述べ、武器の禁輸は和平の実現に逆効果だという考えを示し、採決の結果を歓迎しました。

そのうえで、「政府は国民に平和をもたらすため、安保理を含むすべての関係者と協力して和平合意の履行に努力する」と述べ、改めて国際社会と協力して和平を目指す姿勢を強調しました。



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by hiroseto2004 | 2016-12-24 10:17 | 国際情勢 | Trackback

安倍政権が安保法に基づく自衛隊派兵にこだわってアメリカを怒らせるという斜め上の展開になっています。

今、国連安保理では、アメリカ提案で南スーダンへの武器禁輸案が審議されています。

武器が供給されなければ政府軍も反政府軍も戦闘は継続不能になります。
しかし、これに日本が賛成すると、日本の自衛隊が政府軍から恨みを買うのではないか?
そういう意図から、日本政府は反対の姿勢です。
「戦争しまくり」のアメリカでさえも、虐殺を懸念する国際世論を背景に武器禁輸に重い腰を上げる中
日本は、自衛隊を派遣するために、武器禁輸に反対する。戦争放棄の憲法9条を持つ国が取るべき対応
ではないでしょう。
南スーダンからはPKOはいったん撤退。そして、武器禁輸で締め上げて事態を沈静化させる。
いまは、それしかないでしょう。どうしても自衛隊派兵にこだわって、アメリカにさえも迷惑を掛ける
安倍政府は日本の恥です。アメリカを喜ばせるはずの安保法でアメリカを怒らせる。
あまりにも「斜め上」の展開です。





by hiroseto2004 | 2016-12-21 22:28 | 国際情勢 | Trackback
なんということか。
本来なら、日本が武器輸出禁止に賛成しないでどこがするのでしょうか?
こんな時にアメリカの禁輸決議提出意向に賛同しないとは、逆に言えば、日本の自主性とも言えます。
すなわち、日本政府のなんらかの都合に合わせて、アメリカに従属したり、従属しなかったり。
その日本政府の行動そのものが芳しくない結果をもたらし、平和憲法の理念に反するとしても。
これが残念な現状でしょう。

■ 南スーダンで今何が起きているのか

自衛隊の派遣をめぐって、様々な問題が日本国内でも議論されている南スーダン。

しかし、これは国内政治の問題ではなく、現地の人々の命が今この瞬間も奪われている事態であり、そして何より今そこにある危機である。

1990年代に起きたルワンダの大虐殺、民族浄化、多数の住民が殺され、女性はレイプされるなど、壮絶な悲劇は未だに記憶されている。

南スーダンでの現在の状況は残念ながら、それに近いのではないか、集団虐殺(ジェノサイド)、民族浄化の危険が待ち構えているのではないか、と国連関係者は警告している。

日本の報道としては詳しいこちらを引用させていただく。

南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は1日、声明で「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」と警告し、「国際社会には(大虐殺に発展することを)防ぐ義務がある」と訴えた。

ジュバでは7月に政府軍と反政府勢力の戦闘が発生。最大民族ディンカが他の民族に対する迫害を強めているとされる。

委員会は声明で「多くの村人が奪われた土地を取り戻すために血を流す覚悟があると証言した」として緊張の高まりを指摘。1994年にルワンダで起きたような大虐殺が繰り返される懸念を示した。

国際社会は今後予定されるPKOの増派だけでなく、経済制裁などを強化する必要性があると強調した。委員会は南スーダンでの現地調査を終え、来年3月に国連人権理事会で調査結果を報告する。(共同)

出典:産経新聞 2016.12.02 「南スーダンで民族浄化」、国連委、大虐殺を警告

これは、2016年3月に、国連人権理事会が設置した、南スーダンの人権に関する委員会(Commission on Human Rights in South Sudan )が、最近10日間の現地調査ミッションを実施した結果を12月1日に発表したものである。

既に11月17日開催の国連安保理では、国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が、

‘all the warning signs’ conflict could spiral into genocide"(紛争がジェノサイドへのスパイラルに発展しかねないすべての兆候)を強調していた。

12月1日の国連専門家の発表では、「国連ジェノサイド防止に関する国連特別代表が述べている通り、ジェノサイドにいたるたくさんの兆候がすでにそこにある、いまそこにある紛争、バラバラな民族的アイデンティティへの帰依、否認の文化、民族の追放、組織的な人権侵害とその計画の兆候・・しかし、重要なのはまだこれを防止できる時間があるということだ

と訴える。国際社会には今、民族浄化を防ぐ行動が期待されている。

南スーダンは12月から乾季を迎える。雨季では十分な戦闘が難しいため、乾季は戦闘シーズンと言われている。時間は限られている。そして、1月になればトランプ政権となり、国連外交の先は全く読めなくなる。。。危険な情勢である。

■ 国連安保理で争点となっている武器禁輸、紛争指導者の資産凍結等

こうしたなか、焦点となっているのが、南スーダンへの武器禁輸、紛争指導者(政府高官、反政府リーダー双方)の資産凍結等の措置である。

率直に言って、国際社会はもっと早く、こうした措置を講じるべきだった。

なぜいつも民族浄化を止められないのか、世界のリーダーが手をこまねいて何らリーダーシップを発揮できないまま人々が殺されていく過去の教訓にいつになったら真摯に向き合い、早期に適切な行動をとることになるのか、と感じざるを得ない。

しかし、それでも今からでも武器禁輸措置を講ずることは命を救うことになると、現地ジュバの市民社会は声をあげている。「このままではジェノサイドになる可能性がある」と。

こうしたなか、11月30日、アメリカ政府(サマンサ・パワー大使)はニューヨーク国連本部で開催されている安全保障理事会に、武器禁輸等に関する国連安保理決議を提出しようとしたが、断念を余儀なくされた。

なぜかといえば決議採択に必要な国連安保理のなかの9票を得られる見通しが立たなかったからだという。

現在の安保理メンバーは、

米、英、仏、露、中の常任理事国に加え、 

アンゴラ、エジプト、日本、マレーシア、ニュージーランド、

セネガル、スペイン、ウクライナ、ウルグアイ、ベネズエラ

である。

なぜ、米国が断念したか、ニューヨークのNGO関係者に聞いてみたところ、ロシア、中国、ベネズエラやアフリカ諸国が乗り気でないだけでなく、日本やマレーシアのような国からも賛成を得られなかったからだという。

フォーリン・ポリシーのコラムに詳しく記載されているが、そこでは、「自衛隊を派遣している日本は南スーダン政府と対立したくない」と分析されている。

私が交流のあるニューヨークの安保理界隈の人々の間では、「自衛隊を派遣している日本にとって、『ジェノサイドの危険性があるなどの深刻な治安状況を確認する決議は避けたいのではないか?』」「自衛隊派遣に対して否定的な影響を避けたいのではないか」「しかし、武器禁輸をしないほうが、自衛隊は危険にさらされるではないか? 」などの憶測と疑問が流れている(日本政府の意図はわからない)。

■ 日本は今こそ、安保理で紛争解決のための強い姿勢に協力すべき

今そこにあるジェノサイドの危機、という国際認識が日本国内には十分に伝わっていない。そして、日本は、危機の拡大・深刻化を防ぐという点で果たして正しい態度をとっているのか。

ひとたび、PKOが派遣されると、自国部隊は人質のようになる。紛争当事国政府を刺激するような外交上の投票行動は取りにくくなる。

しかし、その結果として、紛争を防止・拡大しないための国際社会の行動を無駄にしてしまう役割を果たすこととなったら、結局本末転倒ではないだろうか。

NGOでもよく議論になるのは、プロジェクトの成功を優先するのか、ミッションの達成を優先するのか、ということである。

プロジェクトの成功(たとえば自衛隊派遣の成功)はミッション(南スーダンの和平と安全の回復)の実現のためにこそあるのであり、短期的なプロジェクトの成功に固執して、大目標であるミッションにマイナスとなる行動をすべきでないというのは鉄則である。

日本のNGO団体の多くはそもそも新任務での南スーダンへの派遣に反対してきた。国内的な憲法上の議論もあり、日本のNGOを駆けつけ警護等で危険にさらすリスクがあるうえ、果たして南スーダンの平和に対する貢献としてふさわしいのか、そして紛争が激化したら果たしてどうするのか、という疑問があるからである。

しかし、部隊を派遣しているがゆえに、強力な安保理の措置を求めることを躊躇し、虐殺防止への重要な役割が果たせないこととなければ、それこそ本末転倒である。結局のところ、南スーダンの平和でなく、自己満足のための派遣だと批判されることになるのではないか。

日本政府は、自国内の政治的アジェンダや国内政治に固執することなく、ジェノサイド回避のために国際社会・安保理において、キーとなる役割を適切に果たすべきである。そして、紛争がジュバから周辺にまで拡大している今、もし部隊において危険が及ぶリスクがあるなら撤退も検討すべきである。

国連安保理が今行うべきなのは、

1)第一に武器の禁輸のための実効性ある措置を安保理で決議することである。

2)第二に、紛争のリーダーに対する資金凍結などのターゲット・サンクションを決議することである。

ハリウッドスターのジョージ・クルーニーらが創設した監視団体The Sentryは今年9月に記者会見を開いて、”War crimes shouldn’t pay"という調査報告書を公表し、紛争の背景に、政府側、反政府側の経済的利益拡大があることを国際社会に訴えた。

内戦を拡大するものは経済的にダメージを与え、紛争のインセンティブを奪う必要がある。そのために、紛争のリーダーの資産凍結等のターゲット・サンクションは安保理決議にぜひ盛り込まれるべきである。

「来週、再来週において日本が安保理でどのような行動をするかは南スーダン情勢に直結する」

ニューヨークのとあるロビイストは私に訴えた。

安保理のパワーバランスのなかで、日本が果たす役割が重く問われることがあるが、安保理の現在の構成を見れば、この問題において日本の果たすべき役割が大きいことはうなづけるだろう。

遅きに失したとはいえ南スーダンの虐殺を止め、紛争拡大を止めるための役割を果たすことができるのか、戦闘シーズンが到来しつつある今、日本政府の外交姿勢が問われている。

参考・

※ Exclusive

U.S. Push to Halt Genocide in South Sudan Unravels at United Nations

The Security Council is balking at an arms embargo that is too little, too late for the world’s youngest nation.

(Foreign Policy)

http://foreignpolicy.com/2016/11/30/u-s-push-to-halt-genocide-in-south-sudan-unravels-at-united-nations/

※ NGO非戦ネット声明 

【声明】「南スーダンにおける自衛隊への新任務付与を見合わせ、 武力によらない平和貢献を求める」

http://ngo-nowar.net/2016/11/14/seimei_south_sudan/



by hiroseto2004 | 2016-12-06 01:13 | 国際情勢 | Trackback

イランは論評抜きで南スーダンへの自衛隊派遣を伝えています。それにしてもいまの南スーダンは、応仁の乱か南北朝時代の

ような有様ですね。国が分裂した上に、誰が敵で誰が味方か分からない状況。

南北朝に分裂した上、足利尊氏と直義、高師直らが内ゲバを繰り広げたような状況が今の南スーダンでしょう。既にPKOが成立する状況なのかはなはだ疑問です。



日本の自衛隊員130人が、PKO国連平和維持活動に参加するため、南スーダンに派遣されました。

イルナー通信によりますと、今回南スーダンに到着した130人の陸上自衛隊員は、南スーダンのこれまでの部隊と入れ替わる予定の350人のうちの一部となっています。

今回の130人は青森空港から派遣されました。

自衛隊は、南スーダンの防衛や平和維持に関する様々な活動の他、道路・インフラプロジェクトに参加する予定です。

11月30日と12月14日に残りの部隊が覇権されると言われています。

日本は2012年から、PKOのために順次自衛隊を派遣してきましたが、今回、新たに派遣された部隊は、駆けつけ警護などの新任務に対応します。

南スーダンは、2011年に独立して以来、衝突や紛争が絶えず、世界各国がPKOに参加するため部隊を南スーダンに派遣しています。


by hiroseto2004 | 2016-11-22 20:16 | 安保法案 | Trackback
[転送・転載歓迎/重複失礼]

大変緊急な呼びかけとなってしまい恐縮ですが、明日11月14日(月)12時
を期限に、以下の緊急声明への団体賛同を呼びかけます。ぜひご一読のう
え、ご賛同ください。また、大至急広めていただけるとありがたいです。

※以下のネット署名は本日13日が第1次集約の期限です。まだの方はぜひ!
あと100筆ほどで5000筆に達します!
<緊急署名> イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!
https://goo.gl/cr1XTI
(11月25日に軍需企業3社と防衛装備庁に提出します)

--------------------------------

【超緊急・団体賛同の呼びかけ】

<緊急共同声明>
「南スーダン派遣自衛隊をただちに撤退させるよう求めます」に
ご賛同をお願いします

 私たちは、2014年4月の安倍政権による「武器輸出三原則」の撤廃、そ
れに代わって策定された「防衛装備移転三原則」による武器輸出の解禁に
危機感を持つ市民がつくった「武器輸出反対ネットワーク」
(Network Against Japan Arms Trade 略称 NAJAT)です。

 政府は、武器輸出、原発輸出、自衛隊の海外派遣などの実績づくりを急
ぎ、政治・外交・経済の軍事化を進めようとしています。昨年9月に成立
した「安保関連法」によって、南スーダンの国連PKO部隊に参加している
自衛隊に「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」の新任務を与えようという
閣議決定は、安倍政権による、こうした一連の政策の一環でしょう。

 ご承知のように、南スーダンでは今年7月に首都ジュバで、キール大統
領派とマシャール副大統領派の部隊同士の激しい戦闘が発生し、民間人を
含む多数の死傷者が出ました。副大統領派は、首都を追われましたが、南
スーダンは内戦状態で、当分収まる見通しはありません。PKO5原則の第1
原則、停戦の成立=主要な紛争当事者のPKO部隊受け入れ同意が成立して
いないことは明らかです。

 こうした中で、安倍政権は、内戦が激化している南スーダン駐留の自衛
隊の派遣期間を来年3月まで延長し、さらには「駆けつけ警護」「宿営地
共同防衛」の任務を与えようとしています。

 しばしば指摘されているように、日本の自衛隊は、近代的な装備と大き
な火力を備えた、国家の武装組織ですが、国際法上の「軍隊」ではありま
せん。例えば、「敵」に捕らえられた自衛官には、国際法上の「捕虜」の
待遇は与えられないとされています。故意、または過失で現地の市民や戦
闘員を殺傷した自衛官は、通常の法律で裁かれることになります。憲法、
自衛隊法などの法制度上、自衛隊は、海外で戦闘できるようにはつくられ
ていないのです。

 安倍政権は、このような自衛隊を、敢えて海外での戦闘に巻き込み、そ
の既成事実を使って、憲法改定につながる法制度の確立を狙っているので
はないか。このように考えることもできます。

 第2次安倍政権は、2014年の武器輸出解禁、特定秘密保護法制定、2015
年9月の「安保関連法」強行採決、代表的紛争当事国で核武装するイスラ
エルやインドを含む諸国との軍事協力推進、等々を進めてきました。この
ことによって、戦後70年、曲がりなりにも維持されてきた「国のかたち」
「平和国家」のブランドが大きく変わろうとしています。

 海外での戦闘用につくられていない自衛隊を使って、あえて「火中の栗」
を拾おうとする安倍政権の暴挙に対し、私たちは声を大にして“NO!”を
叫ぶ必要があると思います。

 以上の立場から、私たちNAJATは、以下の緊急声明を公表し、広く団体
賛同を呼びかけます。短い募集期間となってしまい恐縮ですが、ご一読の
うえ、ご賛同いただきますよう、よろしくお願いします。

※緊急声明は、賛同団体を付記したうえで、閣議決定が予定されている11
月15日前日の14日午後に、安倍晋三首相、稲田朋美防衛相などにあてて
送付します。

◆賛同期限:11月14日(月)12時(正午)まで

◆賛同連絡先 → anti.arms.export@gmail.com

※件名に「南スーダン声明賛同」とお書きのうえ、団体名と連絡先メール
アドレスを明記してください。

※今回は団体賛同に限らせていただきます。ご了承ください。



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by hiroseto2004 | 2016-11-14 06:19 | 安保法案 | Trackback