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by hiroseto2004

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片目失明者友の会 総会

4月8日(土)、広島市南区で、片目失明者の障害認定へ法改正を求める「片目失明者友の会」(久山公明代表)が、総会を開催しました。山梨や大分など片目失明者の当事者が全国から参加しました。
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久山代表は、2016年度の成果として、厚生労働省で、視覚障害者の認定基準の検討会が開催され、第二回の検討会には久山代表、市川副代表が参考人として意見を述べることが出来たことや、NHKのラジオ番組に出演し、会への参加が増えたことなどを報告しました。また、会の顧問に、眼科医も就任したことなども報告されました。
参加者からは
「厚労省の専門家が、片目失明者に対して冷たい感じがする。どうにかして、医師らを味方に付けたい」という意見が出され、執行部も
「会の顧問に眼科医も就任して頂いた。」
「理論武装はこれから大事。」
などと応じていました。
また、
「政治家の反応から見ると、法改正は難しいのではないか?」
という指摘に対して代表からは、
「法改正をしないということは絶対にさせない。署名を集め直してでも、政治家を動かし、実現していく。」
と強い決意表明がされました。




by hiroseto2004 | 2017-04-08 18:54 | 片目失明者友の会 | Trackback
視覚障害の認定基準に関する検討会が、昨日23日、東京で開催されました。
今回は、直接は片目失明者そのものに踏み込んだ内容ではありませんでした。それは残念ですが、今後、当事者からのヒアリングが実施されるとのことです。


1月23日午後4時より東京都港区の労働委員会会館で実施された、
厚労省主催第1回視覚障害の認定基準に関する検討会の傍聴に市川副代表、渡辺支部長、宮下会員、井上会員同行の下行って来ました。
今回の内容は現状の視覚障害者の認定基準の見直し、両方の視力の和と視野に関する検討会で、残念ながら私達片目失明者に関しての事は、今回は話の議題にのぼりませんでした。
有る程度想定はしておりましたが、次回開催はヒアリングを実施するとの事で、そこには私も席につけて意見を述べさせて頂けるとのことですので、次回のヒアリングの時に、アンケートを実施させて頂いて会員の方から数沢山の悲痛なご意見を頂戴しておりますので、そのご意見を正面からぶっけて、訴えて行きたいと思っております。

by hiroseto2004 | 2017-01-24 19:31 | 片目失明者友の会 | Trackback
関連記事
「片眼失明者を障がい認定」に!署名も開始!・・片眼失明者友の会

お知らせ・・・・視覚障害認定基準の見直しに対する検討委員会が下記の所で実施されます。
傍聴希望の方はアドレスから傍聴申込書をプリントアウトされ、FAXにて申し込みをお願いします。
久山はFAXにて申し込みをしました。
秘密のグループのお友達で申し込みされる方は久山迄返信下さい。
終わった後に参加者と簡単な慰労会を実施したいと思っています。
【第1回 視覚障害の認定基準に関する検討会】
日時:2017年1月23日(月)16~18時
場所:労働委員会会館 講堂(7階)
    (東京都港区芝公園1-5-32)
(↓開催案内は下記リンクからもご覧になれます)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=404284
by hiroseto2004 | 2016-12-30 19:04 | 片目失明者友の会 | Trackback

英国の原発に1兆円支援。JRにはリニアで破格の好条件で30兆円融資。そのほか、外国には原発や武器を買ってもらうためにバラマキ放題の安倍政権が、国民の医療のためには「たかだか」300億円も出せないとは?!

おかしいではありませんか?



17年度、国保支援300億円減

財源不足で政府、厚労相おわび

 塩崎厚労相は17日、市町村が運営する国民健康保険(国保)を都道府県に移管する際に予定している財政支援を巡り、全国知事会の福田栃木県知事ら地方3団体の代表と協議した。塩崎氏は、2017年度予算で1700億円を確保するとしていた基金積み増しを300億円減額すると表明、「約束をたがえることになった。おわびする」と述べた。

 減額は、消費税率引き上げが再延期されたあおりで、子育て分野などの財源が不足するため。地方側は300億円を積み増す時期を明示するよう要請。政府は19年10月に消費税率が10%に引き上げられた後の20年度に補てんすることで、理解を得たい考えだ。


by hiroseto2004 | 2016-12-19 17:12 | 介護・福祉・医療 | Trackback
10月30日、28日に続き、参議院厚生労働委員会で茨城県選出の藤田幸久議員が私達片目失明者の事を取り上げて質問して下さいました。
その中の内容は、まず昭和25年制定の、現在の視覚障害法は随分古くなったものだなと塩崎大臣は認めております。
その上に立って、今の基準がどういう問題が有って、どういう事を考慮しないといけないのか、専門家(眼科医他)の意見をしっかり聞いて検証化されるべきで、検証化委員会を早急に実施する。と答弁しております。
早急にが、いつになるのかは良くわかりませんが、藤田議員が早い時期に段取りして下さるものと確信していますし、今日の塩崎大臣の発言を聞いて、われわれ当事者とのヒヤリングもそう遠くない時期に実現できるものと確信しております。
藤田議員、28日の質問に続き、本日もご質問頂き、誠に有り難うございました。
これからも宜しくお願い致します。
by hiroseto2004 | 2014-11-08 15:07 | 片目失明者友の会 | Trackback
【片目失明者 障害認定へ 民主・藤田幸久議員が質問へ】
「片目失明者友の会」(本部事務局・広島市安佐南区 久山公明代表)では、先だって6月3日に厚生労働副大臣宛に片目失明者を障害者認定してほしいと言う要望書と、全国から寄せられた、36,119筆の署名を持って提出して参りましたが、今般厚生労働委員会に於いて、私たちの事を塩崎厚生労働大臣相手に質問して頂く事になりました。
質問に立たれるのは民主党茨城県選出の参議院議員藤田幸久さんです。
質問は、10月28日(火)朝10時から10時半までの厚生労働委員会です。
テレビ中継はありませんが、インターネット中継でご覧になれます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php




by hiroseto2004 | 2014-10-27 20:10 | 片目失明者友の会 | Trackback
日頃は当会の活動にご理解、協力を賜り誠にありがとうございます。

本日、6月3日午後2時より、久山代表ほか5名の当事者と小松典子顧問(司法書士)が、厚生労働省を訪問。
https://www.facebook.com/katameshitumeisyatomonokai/photos/pcb.276377489207478/276377185874175/?type=1&theater

皆様の思いのつまった約3万6000人分の署名と法改正を求める要望書を、厚生労働省副大臣室に於いて、久山代表から佐藤厚生労働副大臣に直接手渡しました。

詳細につきましては後日あらためてご報告させていただきます。


今後とも、法制度の整備へ向けて、皆様のご協力・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

片目失明者友の会 事務局長 さとうしゅういち


by hiroseto2004 | 2014-06-03 22:07 | 片目失明者友の会 | Trackback

介護による離職も深刻化の一途をたどっています。

結局は生活困窮に至る悲劇も後を絶ちません。

そういうところまで含めて本当はもっと労働運動として取り組まなければなりません。

そもそも、介護と両立しやすい職場は働きやすい職場であり、過労死なども考えられなくなるわけですから。
 

...

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=96012
家族を介護するため仕事を辞める「介護離職」を防ごうと、厚生労働省は民間企業100社に報奨金を出し、仕事と介護を両立できる職場モデルの普及に乗り出す。団塊世代が高齢化する今後、親の介護を抱える中堅社員の急増が予想されており、様々な支援制度を広げることで離職者を減らしたい考えだ。

 対象となる100社は全国から募集し、企業規模や業種が偏らないよう選定する。1社あたり30万円の報奨金を支給し、同省が委託するコンサルティング会社から両立支援の制度化に向けた助言を行う。取り組み状況は随時把握し、効果的な取り組みをまとめて普及や啓発に生かす。

 介護しながら働く人は291万人(2012年)で、仕事を持つ人の4・5%を占める。介護や看護のために離職した人は、11年10月からの1年間で10万1000人に上る。団塊世代が70歳以上になるこれから、介護しながら働く人や介護による離職者の増大が心配されている。

 同省は昨年度、介護と仕事の両立支援を行う企業の取り組みを調べ、具体例をまとめた。働き方の見直しとして「介護するための勤務時間の短縮」「在宅勤務制度」「転勤の免除」などを挙げたほか、介護を抱えた社員の交流会やセミナー、面談などを紹介した。

 選ばれた100社には、こうした支援制度の導入を促す。企業のタイプ別に効果的な取り組みを整理して、広く情報提供していく。

 東レ経営研究所の渥美由喜さんは「介護離職は企業全体の経営課題となっている。親の介護に直面して混乱する男性管理職が少なくない。日頃から家庭の問題も相談できる職場風土へ変える必要がある」と話す。

(2014年4月7日 読売新聞)

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緑の党・ひろしま http://blogs.yahoo.co.jp/greenshiroshima 

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by hiroseto2004 | 2014-04-08 00:56 | 介護・福祉・医療 | Trackback
広島ブログ
【談話】「派遣労働拡大法」に反対し、均等待遇を求める

2013年(核時代68年)12月13日

緑の党・ひろしま 共同代表 さとうしゅういち

労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が12月12日に開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示されました。

一人の派遣労働者が同じ職場で派遣として働く上限は3年ですが、人を入れ替えさえすれば、常に派遣労働者で職場を回すことを認めています。

そもそも、派遣労働とは、一時的な人員不足などに対応するのが原則であって、常に存在する仕事について、派遣労働に置き換えるのはこの原則から逸脱しています。

一応、労働組合の意見を聴く、とはしていますが、最終的には経営側が一方的に判断できる内容です。

 また、三年働いた労働者の雇用安定化対策として出されたのは「派遣先への直接雇用の依頼」だけで、実際に雇用が実現するかは疑わしいものがあります。

 派遣労働者と正社員の均等待遇も、いい加減に実現しなければなりません。日本は、先進国でもまれなこのような正規と非正規の差別を放置している特異な国であり、このことは、国の恥とさえ言えます。欧州では、雇用不安定である分、むしろ手取り時給は高めにすべき、と言う考え方さえあり得ます。しかし、今回の改正案では均等待遇への具体策は盛り込まれていません。

 そもそも、派遣労働者への差別的待遇を維持してきたことも、派遣への置き換え圧力を強めてきた背景にはあり、均等待遇の実現は正社員労働者の利益にも結局はなります。

 わたしたちは、今回の厚生労働省による「骨子」=「派遣労働拡大法案」に反対します。それとともに、派遣労働者を含む非正規労働者への社会保障などのセーフティネットを含めて、不当な差別を撤廃することを強く求めます。


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by hiroseto2004 | 2013-12-13 00:20 | 緑の党・ひろしま | Trackback
広島ブログ


子宮頸がんワクチンの接種勧奨を厚生労働省の専門部会は中止することに決定しました。

すぐろ奈緒・杉並区議(緑の党・共同代表)ら超党派の議員も連携し、声を上げてきた結果です。

つづきはこちら
by hiroseto2004 | 2013-06-15 20:18 | ジェンダー・人権 | Trackback