エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

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1月19日(金)本社社主・さとうしゅういちは広島市安佐南区古市橋駅前と緑井天満屋前で街頭演説。
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北欧・東欧訪問から帰ってきた安倍総理が、セルビア大統領にも朝鮮の脅威を吹聴したものの
セルビア大統領に「セルビアは、すべての対立は対話と国際法の原則の尊重によって解決できると考えている」
と軽くいなされたことを紹介。
「相手にあまり関係のないことを騒ぐより、急いで訪朝して一秒でも早く拉致問題の解決を図った方が
カネや時間が無駄にならないのではないか?」
と苦言を呈しました。
さらに、「これではどちらが、平和憲法を持つ国の(行政の)トップかわからない。」と嘆きました。
そして「安倍総理は憲法を変えて武器をたくさん買うことにご執心だ。米朝が武力衝突になれば
最終的にはアメリカが勝つに決まっているが、それまでに多くの犠牲者が日韓にも出る。武器購入なんて
気休めに過ぎない。外交で武力衝突を防ぎつつ、粘り強く北東アジアに非核地帯をつくることが大事だ。」
などと訴えました。
さらに、安倍総理に対して、外国にばらまいたり、武器を買う金があるなら、医療や介護、教育などへの
支援を充実させるべきだ、国保料値上げや、急性期病床の削減、介護保険の要支援切捨てなどを許してはならない、
また、不十分な教育支援を口実にした庶民増税を許してはならない、などと訴えました。
緑井での演説のあと、そのまま同じ場所で、さとうも幹事を務める「広島3区市民連合」の安倍改憲NOの署名活動・
街頭宣伝に参加。
メンバーは「憲法を変えるのではなく、セルビア大統領を見習い、対話と国際法の原則の尊重で対立の解決を」
「ピストルで相手を脅すのではなく、対話を。」などと、朝鮮半島情勢を含む諸問題の対話による解決を訴えました。


by hiroseto2004 | 2018-01-19 16:14 | 安倍ジャパン | Trackback

広島瀬戸内新聞社主・さとうしゅういちは、2018年1月13日(土)、広島市安佐南区祇園出張所前で街頭演説。
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安倍総理がエストニアを訪問し、北朝鮮は、いまやタリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど重大な脅威だ」と発言したニュースに言及。
「そもそも、朝鮮がエストニアを初めバルト三国、(これから総理が行く)北欧を攻撃するわけがない。朝鮮はアメリカしか相手にしていない。」
と疑問を呈しました。
その上で
「そんな時間や金があるなら、総理は、朝鮮に乗り込んで、拉致問題を解決すべきではないのか?」
と訴えました。
さらに、総理が憲法改悪に力を入れていることに対しては
「そもそも、河野外相ですら日本外交は危機的状況にある、としている。まずは、外交の立て直しが大事ではないのか?
外交をきちんとしないで、憲法を変えて武器をたくさん買っても日本人ひとりひとりの安全は守れないし、世界の平和も
つくれない。」
と断じました。
この日は、全国を襲った寒波に言及。被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げると共に、鉄道の立ち往生などの事故について
「ここ30年余り、人減らし、合理化が正しいという流れが強かった。しかし、本当にそれでいいのか?
広島市でも2014年の豪雨災害では特に中堅職員の不足が陰を落とした。災害時などの危機管理も視野に『人員の適正配置』を
もう一度考えた方が良いのではないか?」
と問題提起しました。


by hiroseto2004 | 2018-01-14 15:45 | 国際情勢 | Trackback

米韓軍事演習先送り、はしごを外されたか安倍ジャパン


米韓軍事演習は、平昌五輪後まで先送りとなりました。


マティス国務長官もおっしゃるとおり、実務的に見ても当たり前です。

とにかく、アメリカ側からの挑発はやらないということ。それは大事です。

そういう状態が長ければ長い方が良い。


しかし、アメリカ本体の反応よりも安倍ジャパンの菅丞相(官房長官)のつまらなさそうな表情が興味深い点です。

これは、

「安倍ジャパン、トランプにはしごを外されたか?」

という感じですね。






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by hiroseto2004 | 2018-01-05 18:59 | 国際情勢 | Trackback
【思想・哲学】個人が確立していない国でポストモダニズム(相対化)を導入すると、「近世」が復活するという社会実験に成功しつつある日本

今年2017年は「近代の超克」75周年でもある。現代で言う「近代の超克」は差し詰め「ポストモダニズム」であろう。

今年の日本は、個人が確立していない国で「近代の超克(ポストモダニズム)」を導入すると、「近世」が復活するという仮説が証明されてきた、と言って良いだろう。

一番、日本人にとって有害なのは「相対化」ではないか?

安倍総理一派の暴走に対して眉をひそめながらも、「野党も情けないから」ということで、事実上、許してしまう風潮もあった。一昔前なら「お灸」を据えて、多少なりとも与党議席を減らさせるくらいのことは起きただろうに。少なくとも政権交代までは行かずとも、与党議席が減った2000年あたりの衆院選などは絶妙なバランス感覚を発揮していた言える。「現に権力についている人の暴走」と「野党の頼りなさ」を同列に扱うのは如何なものかと思った。

全国各地のいじめ事件では「いじめられる方もわるい」と言わんばかりの報告を、教育委員会が出すなどしたのは記憶に新しい。

年末の沖縄・普天間基地周辺での落下物事故でも、米軍でさえも謝罪しているのに「やらせ」だとか、「学校があるのが悪い」などという心ないバッシングが相次いだ。

弁護士会も対応に乗り出した大分の村八分事件では、「若い人(といっても60代だが)」に対して「やられるほうにも問題がある」と言わんばかりで加害者が接したことが読み取れる。

東芝の原発がらみでの事実上の経営破綻。神戸製鋼所。最後は「JR」(新幹線)の重大インシデントで幕を閉じようとしている。

「まあ、堅いことは言うなよ。」
「この程度のことで、騒いでも仕方がないか」
こんな風に済ませてしまった結果の積み重ねが、社運や人命を左右しかねない重大な結果を招いた。

怒るときは怒って良いのだ。
何でもかんでも相対化してしまうことは、堕落しか招かない。
そもそもポストモダニズムというのは、西洋の帝国主義諸国が、自分たちのやり方を他国に押しつけすぎたことへの反省としては有効であったのだ。日本のような状態で、ポストモダニズム的な「相対化」を導入しても、近世のような状況への堕落しか招かないのである。

それにしても、日本の現状は哲学的な考察の対象としては非常に興味深いと思う。誰か、東大教授あたりが本を書いたら
良いと思うのだが。

by hiroseto2004 | 2017-12-23 20:24 | 思想・哲学 | Trackback

アラフォークライシス(ロスジェネ)を巡る対立で「漁夫の利」を得た安倍晋三

安倍晋三というのは、「我々」アラフォークライシス(ロスジェネ)世代と年配左翼・リベラル・連合など労組幹部の対立の漁夫の利を得た観はある。

後者(年配左翼・リベラル・連合など労組幹部)は、前者(アラフォークライシス世代)の問題について、当初、冷淡な傾向があった。中には、小泉政権などと一緒に「自己責任」呼ばわりする人すらいたのをわたしも良く覚えている。

「我々」前者(アラフォークライシス世代)の中でも、声を上げた人間はいた。その一つの場が「独立系メーデー」である。広島でも、2008年から2010年の三年間、わたしが呼びかけさせていただき、開催した。民主党政権も「我々」の首長を一定程度くみ取り「国民の生活が第一」のマニフェストを打ち出した時代でもある。

ただ、2011年の311以降は、ロスジェネ問題は、リベラル左派の中でも「脱原発」が運動課題のメインになる中で、後景に退いた。そうした中で、ロスジェネ層の中でも、「既存労組(特に連合)に天誅!」などという声が高まり、それとはアンチの大阪維新などがバカ受けした。(他方、脱原発の年配左翼の場合も、連合の原発への姿勢への苛立ちから日本未来の党へ流れた。反自民票は余りにもバラバラになりすぎた)

ただし、そのことが反自民勢力の票割れを招き、2012衆院選では、安倍晋三に漁夫の利で大勝を許す結果になったのも事実である。

さらに国外の問題ではあるが、2016アメリカ大統領選挙では、日本人のロスジェネ世代の女性左翼が結構トランプを持ち上げてしまっていた。年配リベラルの代表格とも言えるクリントンへの、彼女らの苛立ちは良く伝わってきたが、さすがにまずかったろう。こういう現象をこれ以上繰り返している場合ではないと思う。

一定の解決策はあり、連合にしても全労連にしても立憲民主党にしても日本共産党にしても幹部や候補者にロスジェネ世代をバーンと登用することだろう。少々、経験不足でも良い。手を挙げた奴はみんな採用!くらいでもたりないだろう。正直そんなに長く運動をしてきた人材などこの世代は少ないのだから。

「素人」の方が、「玄人」が軽視してきた問題に気づくこともある。というか、そもそも玄人がずっと解決してこなかったのが「アラフォークライシス」であり「ロスジェネ」問題なのだから。

もちろん、安倍晋三などと言うのは時代遅れになった「日本を取り戻す」(経済面では高度成長を前提に大手企業を支援しさえすれば全て解決、政治面では近世みたいにお上=俺に文句を言わせない!みたいなノリ)、でしかないから、ロスジェネ問題解決なんてあり得ないのだから。


※日本共産党は野党系でもまだロスジェネ世代の支持を得ている方だと思います。吉良佳子さんらのブラック企業追及などです。ただし、昨今の野党共闘や、大阪での自公との共闘で、「ガッカリした」というロスジェネの人もいるのも事実です。


by hiroseto2004 | 2017-12-17 08:32 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
「日本的システム崩壊にもかかわらず社会福祉貧困」という「10年前と変わらぬ問題点」ーー安倍総理カムバック5周年に考える

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ようやく光が当たった「アラフォークライシス」問題

アラフォークライシス問題の訴え方ーーー「我々」の迂回戦術がかえって禍根を残した


日本的システムでは、政府が企業を支援し(重商主義)、政府は、企業に(正社員であるところの男性世帯主を通じての)福祉を丸投げする。これが大枠である。
従って自称「中間層」(大手企業正社員や公務員)も、住宅ローン、教育ローンまみれだ。

だから、自称「中間層」も企業が正社員を減らしたり、年功序列を解体したりすれば、あるいは世帯主本人が病気になれば、家族が要介護になれば、すぐ行き詰まる危険がある。

アラフォークライシス世代の場合は、日本的システムが新自由主義で解体されたが、企業福祉に代わる社会福祉がないことで危機にひんしている。
自称中間層に属する「アラフォークライシス」の親が日本的システムの残り火の恩恵を受けているうちは顕在化しなかった問題が、親が退職~要介護になり、一挙に問題が噴出した形であろう。

五年前の今日、安倍総理は衆院選で政権にカムバックした。
民主党2009の「国民の生活が第一」(今から十年前の2007参院選で民主党のマニフェストになった)は方向性としては悪くなかった。しかし、民主党自身がグダグダになってしまった。国民も支えきれなかった。

その結果、日本政府は時代おくれの重商主義に戻ってしまった。
少子高齢化で若者が就職率が良いという皮肉な状況が安倍総理を支えている。

しかし、それではアラフォークライシス問題は解決が遠退くばかりだろう。今は人手不足に乗じて自称中間層入りできた若者も、将来のいざというときの不安定さも残る。問題点は十年前と変わらぬままだ。
by hiroseto2004 | 2017-12-16 18:51 | 安倍ジャパン | Trackback
「総理、一般国民は、あなたが面白くなくて結構です。」

11月27日、本社社主・さとうしゅういちは、広島市安佐南区中筋駅前で演説。アフガニスタンのカルザイ前大統領が「米軍のせいで民間人の死亡が増加した」と発言したことを紹介。

「そんなアメリカなど大国と一緒に武力介入するようになりたいというのが、安倍総理のやっている安保法や改憲。戦前の日本のように武力介入に参加できないことが総理は面白くないのだ。」
「だが、武力介入しまくっている米英仏ロでこそ、イスラム過激派によるテロが起きているではないか?戦争こそ新たなテロのもとであることは明らかだ。」
などと指摘。
「そんな総理の政策を『現実的安全保障』だと持ち上げている人たちもいる。しかし、大国と「対等」『現実的』などではなく『自己満足』に過ぎない」などと強調しました。


by hiroseto2004 | 2017-11-28 21:54 | 憲法 | Trackback
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祇園出張所前
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古市橋駅前




広島瀬戸内新聞社主・さとうしゅういちは、カープの優勝パレードが広島市中区であった11月25日、背番号60安部(あべ)選手のユニフォームを着てパレードを見学。その後、広島市安佐南区内各地で「安部選手は頑張れ!来年こそ日本一。安倍総理はもう勘弁!」などと訴えました。

この日は、第一に安倍総理が、これまで国会をずっと召集しなかったことを「憲法違反」と指摘。憲法を守れない総理の下での改憲の議論はもってのほかだ、と断じました。

その上で、政府が、子どもが居ない世帯への増税を検討していること、また政府の子育て支援策、教育無償化などが、(保育園待機児童ゼロではなく幼稚園無償化を優先する、高等教育無償化も結局は「後払い」にするに過ぎないなど)羊頭狗肉状態であることを指摘。

「まずは、子どもを育てやすい環境の整備が先だろう。罰金のように子どもが居ない世帯、独身世帯などから絞り上げても、少子化対策にすらならない。」
「日本はジェンダーギャップ指数が先進主要国最悪だが、これは結局子育てをしにくい
ということを示している。」
と指摘し
「子どもなし世帯増税ではなく、まず環境整備を」
と力を込めました。
その上で
「今の状況では消費税にせよ何にせよ、増税分が子育てや福祉に回るとは思えない。
実際に、消費税を増税する一方で安倍政権は介護報酬をカットした。
さらに、いまは急性期病床も打ち出している。介護離職ゼロという総理の総裁選での公約とアベコベに向かっている」
と断じました。
さらに
「安倍政権の税金の使い方そのものが間違っている。
総理のお友達の原発企業が原発を輸出するためには大枚をはたく一方で、
国内の原発事故の避難者が雇用促進住宅から追い出されようとしているのに政府は素知らぬ顔だ。」
「総理のお友達のJR東海にはリニアのために30兆円も無利子で貸しだすことを決めている。」
などと紹介。
「お金の使い道を改めること、そして、また、大金持ちや大手企業にせめて適切な負担をしていただくことが大事だ。年収100億円の人より年収100万円の人の方が負担が実質的に重いような仕組みを改めないといけない。」
などと力を込めました。
最後に「総理は主要国首脳でももっとも朝鮮との対話に否定的だが、拉致問題も抱える日本がそれでいいのか?横田早紀江さんも「総理が訪朝して被害者を取り戻して欲しい」というのが最近のお考えだそうだ。対話をしないでどうやって被害者を取り戻すのだ?!」
とたたみかけました。
その上で、偶発的衝突を防ぐためにも、北東アジア非核地帯条約を、と改めて呼びかけました。






by hiroseto2004 | 2017-11-26 11:09 | 暮らしに憲法を生かす政権交代 | Trackback
「ムカついたから白人にちょいと反抗してやろう」という大阪市長と安倍総理の危険な火遊び

 このたび、大阪市長と安倍総理がサンフランシスコ市に対して行ったこと(慰安婦像受け入れ撤回要求、大阪市長による姉妹都市提携解消)も、実は、ある意味「対米自立」に見えるかもしれない。自立と言うよりは「反抗」というべきだろう。

しかし、これは、言い方は悪いが、「ムカついたから白人(国家)にちょいと反抗してやろう」と言うことに過ぎない。

大阪市長や安倍総理が、アメリカによるアフガンやイラクなど「中東空爆しまくり」を非難しているならまだしも、そうではない。

イラク戦争を支持した小泉政権の重要人物でもあった安倍晋三総理はそのことを反省もしていないし、その安倍総理とタグを現在、組んでいるのが大阪市長である。

中東やアジアを見下す側に自分をおいた上での「白人にちょいと反抗してやろう」にすぎない。

だが、それは、第二次世界大戦で「ナチスサイドで参戦した国を悪」とする戦後秩序への挑戦と見なされる。

これは、いくら、アメリカによる中東空爆に協力したところで(これも問題だが)、アメリカが勘弁してくれる、という性質の話ではない。

結局の所、大阪市長と安倍総理の行動で、対欧米でも日本の立場はますます悪化する。

繰り返すが、日本は、ナチスの側に立って参戦した国である。そのことに反省がないと思われるようなことは慎まないといけない立場におかれている。

第二次世界大戦も、結局の所、日本自身も(朝鮮・台湾以外でも特にインドネシアには)植民地支配を続けていたし、大戦の大枠として「黄色人種を見下すナチス」と組んでしまった。そして、国連から敵国と認定されてしまったことはきちんと総括しなければならないだろう。

(追記)安倍政権については、今までも韓国から大使を帰国させるなどの行動はありました。ただ、今回はアメリカの内政に干渉したことで、カッコを付けるという側面はありますね。
「アメリカにも拳を振り上げられるんだぞ!」と。
ですので、安倍政権に対しては「対米従属」という批判だけでは不十分だと思います。
「根っからの対米従属」はある意味では、小泉純一郎さんや民進党の一部だと思います。少なくとも小泉純一郎さんや前原誠司さんと比べて安倍晋三さんが対米従属かと言えばそうではない。むしろ四方八方に喧嘩を売っているイメージですね。

by hiroseto2004 | 2017-11-24 19:00 | 歴史 | Trackback(1)

世界最悪レベルの人権抑圧国でありながら、アメリカの虎の威でやりたい放題。

最近ではイエメン空爆しまくりのサウジアラビア(国王・サルマン被疑者)。

だが雲行きが怪しい。
この度、レバノン首相を事実上監禁し辞任を強要する事件を起こした。

欧州諸国も流石に堪忍袋の緒が切れつつある。

ドイツ外相も警告した。

ドイツ外相、「ヨーロッパは、サウジの挑発行為に沈黙を続けることはない」

ニューヨークタイムズは、サウジアラビアのイエメン空爆を非難した。

ニューヨークタイムズ、「サウジアラビアはイエメン戦争の犯罪者」

他方で、サウジアラビアはイスラエルと野合している。イスラエルの参謀総長がサウジアラビアの新聞のインタビューに応じると言う事件もあった。


サウジアラビアは最近、ロシアから武器を買っている。

サウジアラビアは明らかに焦っている。アメリカに斬られる可能性を感じているのだ。
イスラエルと野合しつつロシアにも保険を掛ける。
イスラエルも実は、ロシアや中国にすりより。アメリカに斬られる可能性をこちらも感じているのだ。万が一、トランプが失脚すれば、サウジアラビアもイスラエルも旗色は悪くなる。


日本は実はイスラエル、サウジアラビアと似ている。非キリスト教国かつアメリカの同盟国として。
F15戦闘機の導入国でもある。

また安倍総理はアメリカの虎の威を借りて戦争をしたいと言うのが本当のところだろう。


だがそれは実はアメリカからも疎まれる危険はある。


ちかいうちに、日本、イスラエル、サウジアラビアのどれかが、アメリカから斬られる可能性は低くない思う。


アメリカは常にかつての同盟国をバッサリ斬った歴史があるのだから。


by hiroseto2004 | 2017-11-20 08:00 | 国際情勢 | Trackback