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by hiroseto2004
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広島ブログ
世田谷区は、保育士に8万2千円の家賃補助を出して、保育所を増やすという政策をとるそうです。

空き家・空き室は全国で820万戸。全国で問題になっています。
一方で、働くときにネックになるのが、就職先に近い住宅が往々にして家賃が高くて住みにくいということです。
そんなことで人手不足になるのであれば、それこそ、家賃補助を出すというのは良い考えです。

マイホーム奨励至上主義のような政策をとってきた日本。大手企業の男性正社員を想定して、住宅ローンを組ませて家を買わせる。そして、労働者を企業に縛り付ける。そういうマイホーム至上主義を打倒し、福祉としての住宅政策を取りましょう!

http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2014122434051.html

保育士に月8万2千円の家賃補助
文保坂展人
2014年12月24日 @朝日

<世田谷区 保育士家賃8.2万円補助 来春 保育所増で人材確保策>

 12月20日付の東京新聞は、世田谷区が来年4月から、区内の新設保育所で働く保育士に、一人当たり月額8万2千円を上限に家賃を補助するという、東京で初めてとなる施策について伝えています。(2014年12月20日付東京新聞)

 前日、今年最後となった定例記者会見で、記者から質問が集中したのも「保育士確保のための家賃補助」についてでした。対象となるのは、保育所などが借り上げた住宅に住む、経験5年以下の保育士です。補助金は保育所側に支払い、2019年度まで実施します。

 記者会見では、保育士確保のためにネット上にポータルサイトを運営して事業者と保育士のマッチングをはかる事業や、都内及び地方で「保育のおしごと就職相談会」を実施することなども発表しました。

 世田谷区は待機児童を多く抱える自治体として、保育園の整備を急ピッチで進めています。14年度中に5園、15年4月には12園を新たに開設する予定ですが、保育士の確保が大きな課題となっていました。「家賃補助8万2千円」は、日々の支出の多くを賃貸物件の家賃として支払うことになる保育士にとって大きな支援策となるでしょう。

 この「保育士家賃補助」のスキームは、国と都の「保育士住居支援制度」を活用したものです。すでに認可保育所の保育士に対しては、国50%、区市町村25%、事業者25%の家賃助成制度があります。横浜市では、家賃8万円の3分の2を上限として助成する制度を実施しています。

 今回、東京都は認可保育所に対して新たに、都が25%を負担することにしました。それにより、区市町村と事業者の負担が25%から12.5%に半減されました。また、都の認証保育所については国の予算措置がないために、都が75%を負担することで、区市町村や事業者の負担を認可保育所と同率にしたのです。(東京都第4回定例会補正予算案)世田谷区は、このスキームを活用して、保育士確保のための家賃補助にふみきりました。

 家賃補助に関しては、もうひとつの試みが成果をあげています。世田谷区では、土地所有者(オーナー)が建てた民間の優良賃貸住宅を一般財団法人「世田谷トラストまちづくり」が管理者となって20年間借り上げる「せたがやの家(特定優良賃貸住宅~」というものがあります。ファミリー向けの住宅で、2LDKから3LDK(50m²~70m²)で家賃が11万円から18万円ほどです。

 それでも、「せたがやの家」はこれまで、100室前後の空き室を抱えていました。そこで、「子育て世帯応援・家賃4万円補助」のスキームを導入しました。「18歳未満の子どもがいる」「所得制限(目安として3人世帯で手取り年額316万円以上462万円以下)」「世田谷区内在住」などの条件を満たせば入居できます。2014年春からこれまでに、59世帯から申し込みがありました。子育て支援に役立っているだけでなく、空き室が半数ほどに減ったことで、一括して借り上げている管理者の負担も減りました。

 福祉政策の中でも、住宅政策はあらためて光を当てるべき領域ではないでしょうか。少子高齢化社会がどんどん進んで、社会保障の枠組みは揺らいでいます。国民年金のみの被保険者にとって家賃負担は重く、ぎりぎりの生活さえ継続できなくなりかねません。安い家賃の住宅が提供されることで、浮いた分を生活費に充当できるようになるでしょう。

 日本全国で「空き家・空き室」は820万戸に及んでいます。(総務省・平成25年住宅・土地統計調査)

 820万戸には、倒壊寸前の空き家だけでなく、現状で住めるものや修繕を施すことで住めるようになる物件も少なくありません。こうした社会資源を福祉的に活用することをさらに進めていきたいと考えています。
世田谷区 保育士家賃8.2万円補助 来春 保育所増で人材確保策
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014122002000124.html

2014年12月20日 東京 朝刊

 東京都世田谷区は来年四月から、区内の新設保育所で働く保育士の家賃について、一人当たり月額八万二千円を上限に補助する。区によると、東京二十三区では初めて。
 十九日に発表した世田谷区によると、経験五年以下の保育士が対象。保育所などが借り上げた住宅に住み、補助金は保育所側に支払う。二〇一九年度まで実施する。
 区内では本年度中に五園が開設され、来年四月にもさらに十二園増える。今年四月に千百九人いた待機児童を解消するため、定員は千百三十五人増やす方針だが、十二園のうち五園は保育士の数が十分でないという。区の担当者は「これからは人材の確保も非常に重要」と説明。来年十月から札幌、名古屋、福岡などで説明会を開き、保育士を募る。
 保育士への家賃補助は横浜市が今年一月から実施し、一人当たり月額六万円を上限としている。


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by hiroseto2004 | 2015-01-16 20:24 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
緑井8丁目で自らも被災した広島県議選(2015年4月12日執行予定)予定候補・つくだ守生さん。

10月3日は、自力避難者の皆様にも家賃を補助するよう求めました。

自力で避難した被災者の家賃補助を!(中原洋美さんからの報告)

県営住宅は職場から遠いとか、家族の人数が多いなど様々な理由でやむなく自力で避難先を確保している人も多くおられます。
東日本大震災では最高8万円までの補助が実際に行われています。
ぜひ、実現を!

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=516013368535301&set=a.453323561470949.1073741825.100003799285366&type=1&theater

安佐南区緑井7丁目の「自力避難者有志の会」が家賃を補
助するよう、広島市役所で要望いたしました。市住宅政策の石川部長に要望書を提出。自力で住宅を確保したのに支援がないのは、不平等だと訴えておられます。石川部長は、検討したいと回答しました。



https://www.facebook.com/morio.tsukuda/posts/516016715201633

日本ジャーナリスト会議(JCJ)広島支部が今夜開いたJCJサロンで、私つくだは広島豪雨土砂災害について約1時間、講演させていただきました。このたびの災害は、単なる自然災害ではなく、歪んだ政治がもたらした人災であることを、強く指摘させていただきました。



by hiroseto2004 | 2014-10-04 19:03 | つくだ守生(突田守生)を勝手に励ます | Trackback

広島市議・中原洋美市議からの報告です。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=284687248398568&id=100005718851333

「自力で避難した被災者の家賃補助はできない」と災害救助法にあることを理由に、いまだに被災者であるにもかかわらず、家賃の支援がされていない。県営や市営住宅・民間の借り上げ住宅で避難生活をされている方は、家賃も家電も生活必需品も、全部、国から支援されている。同じ被災者なのにあまりにも不公平だ。
 今日は、自力で家賃や敷金を払い民間アパートに入居されている7人の自力避難被災者の皆さんが、広島市に対し「住宅支援を求める要望書」を提出された。
 Aさんは、犬がいたため避難所で生活できず、民間を借りた。
 Bさんは、県営住宅に応募したが、外れた。大病をして大勢のなかの暮らしは無理だと判断し、やむにやまれず民間を借りた。
 Cさんは、長女のもとへ母と次女の二世帯が避難したため、11人もの大家族になり、選ぶ時間もなく、今すぐに入居できるというアパートを借りた。...
 Dさんは、高校生と中学三年生の受験生を抱えている。県営・市営住宅は遠くばかりで通学できないと判断。転校もできず学校の近くのアパートを借りた。

被災者の皆さんの話を聞いていると、経済的にゆとりがあるから自力でアパートを借りたわけでないことは、明らかです。ある被災者は、壊れた自宅にはまだローンがあるといいます。銀行に返済計画を変更してもらったが、ローンと家賃の二重払いは、しんどい。「どこまでがんばれるか、わからない」と訴えられました。

 自宅が破壊されて暮らせない異常事態になっているのに、被災者が自治体に「お願いします」と頼まないと家賃さえ支援してもらえないのかと、腹立たしくなりました。
東日本大震災では、国は、自力避難者にも家賃補助しています。入居された日まで遡って、敷金などを負担しています。広島市の土砂災害の自力避難者にも同じように適用すべきです。
 東日本大震災の支援から後退することがあってはなりません。


by hiroseto2004 | 2014-10-03 21:53 | 広島土砂災害(広島豪雨災害) | Trackback