「ほっ」と。キャンペーン

エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

タグ:新自由主義 ( 137 ) タグの人気記事

東京都の新年度予算案。保育士の給与引き上げなどが目玉になっています。
また政党復活予算を廃止しました。


そのこと自体は評価しましょう。

しかし、「この程度のこと」なら、東京都の今の豊かな財政の中では「誰が知事でも出来る」
話ではないでしょうか?

また、予算編成の透明化についても、そもそも国では2010年度に民主党政権が廃止しています。
後追いに過ぎません。

問題は、小池知事が根本的にどちらのスタンスなのか?

(大都市型の)大手企業応援でトリクルダウン都政を目指すのか?
都民の暮らしの不安を直接取り除く都政を目指すのか?

そのことが問われると思います。

現時点では、小池知事は安倍総理のような重厚長大重視のトリクルダウン(旧保守)ではないが、
グローバルインテリ本位の都会保守であると思われます。

それは、公明党や大阪維新、そして、民進党右派とも親和的である。
それらが合体すれば「新・新進党になる」
ということではないでしょうか?


by hiroseto2004 | 2017-01-29 18:01 | 東京都政 | Trackback
TPP(環太平洋経済連携協定)はアメリカにおけるトランプ大統領の誕生で崩壊することが確実になりました。

しかし、トランプ大統領率いるアメリカ政府は、今後「二国間協定」で、日本などに対して厳しい要求、裏を返せばアメリカ企業にとって有利な要求を突き付けてくるのは確実です。

また、日本の経団連なども、それ(アメリカの外圧)に便乗して、新自由主義構造改革を進めてくる可能性は極めて高いでしょう。

1980年代のいわゆる日米貿易摩擦、そのあとのいわゆる日米構造協議と似たことが起きる可能性があります。

アメリカは、1980年代前半、日本に自動車産業を痛めつけられた(と考えた)。日本がアメリカの貿易赤字の根源であると考えた。
そこで、1980年代末以降、アメリカは日本に対し、アメリカ企業が日本で商売をしやすくするための規制緩和を求めました。二国間協議である日米構造協議というものです。

他方、日本の財界も規制を邪魔に思っていたところでした。そこでこうした「外圧」に便乗したのです。
そして、1990年代移行の日本は、労働者使い捨てを進め、一部大手企業に富を集中させる路線を突き進んでいったのです。

そのことを思い起こせば、TPPの崩壊は「めでたさも中くらいかな」どころか「これからも大変」ということになります。

野球でいえば「日本リベラルチーム」は新自由主義チームに大量リードされている状態です。
そこで、「新自由主義チーム」の中継ぎのクリントン(民主党)投手が、突然、変化球の使い過ぎによる筋肉痛で自滅し、荒れ球と剛速球を取り混ぜたピッチングで悪名高い「トランプ投手」に交代。トランプ投手が投球練習をしている状態、というところでしょう。

「新自由主義」によって追い込まれた状況は変わっていないのです。

逆に言えば、アメリカの大統領がだれであろうが、日本の総理がだれであろうが、「反新自由主義」の姿勢でしっかりと米日のリベラル勢力は
取り組んでいかなければならないのです。

TPPであろうが、二国間協定であろうが、経団連の自民党への献金と引き換えにした露骨な要求であろうが、それらは新自由主義の
一形態です。

新自由主義がもたらす格差と貧困をなくしていく。そうした政策をリベラル勢力は打ち出していくべきです。
TPP流産でほっとしている場合ではないのです。

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by hiroseto2004 | 2016-11-24 21:09 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
三波春夫の「お客様は神様です」。
これが、間違った理解をされ、サービス提供者は、お客様に無限に奉仕しなければならないかのような風潮ができました。
これに、冷戦崩壊後加速した新自由主義が結合した。
結果、日本では、
「安くても、きめ細かいサービス」
がもとめられるようになった。
欧米にも新自由主義はあるが、その結末は「安かろう、悪かろう」と「高かろう、良かろう」への分化です。
日本では、「安くてきめ細かいサービス」をもとめられた結果、サービス残業が横行したり、過労死が多発したりしています。

やはり、きちんと、労働法規を守るように取り締まりを強化するべきです。
そうすれば、企業も「これ以上は、労基署にやられますから」
と、「過剰サービス」も断りやすくなります。

by hiroseto2004 | 2016-11-14 19:16 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

□「差別反対」と叫ぶことに「だけ」逃げ込んではいけない

ここ数日、トランプ当選で考えるところはありました。

ただ、言えるのは「差別反対」と叫ぶこと「だけ」に逃げ込んでは、状況に対応できないと言うことです。

誤解しないで頂きたいのはわたしも「差別反対」というテーゼに反対しているわけではないのです。
そうではなくて、「差別反対」を掲げる目的=全ての人に人権が保障された世界=が今のままでは達成されないと言うことです。

「差別反対」だけなら、まず第一に、クリントン・ブッシュや大手企業幹部らには痛くもかゆくもない。
国内では「アメリカ人(日本人)も移民も低賃金でこき使い」、
海外では「人権の名の下に気に入らない国を恣意的に空爆しまくる」
クリントン・ブッシュらアメリカの既存の大物や大手企業ら。
「差別反対」とデモるだけでは、彼らの暴挙は止められません。

貧困問題については、第一に、「移民も自国民も低賃金で労働者をこき使う」企業の責任こそ問題にすべきである。それを後押しする労働法改悪をしてきた政治の責任を問題にすべきである。
第二に、アメリカにおいては、実物経済面のみならず、金融面の規制緩和を突き進んできたクリントンらの責任も重いのである。(1999年グラススティーガル法廃止など。)経済への民主的規制をきちんと打ち出さねばならないのです。
そして、差別というなら、以下のことにもっと敏感にならなければ「偽善」ではないかとさえ思うのです。
アメリカや日本やトルコに住む人は「これからトランプ(安倍晋三やエルドアン)により人権が失われる」ことを恐れることができるが、西側諸国及びその手先のサウジなどによる空爆で殺されたイラクやアフガンやシリアやイエメンの子どもや病人たちの人権は二度と帰ってこないのです。

「トランプの差別発言」という「そこそこの強敵」をぶっ叩いて自己満足に終わるのでは「差別反対」の目的は達成できないでしょう。
それどころか、良識ある人も、トランプやエルドアンなどを支持する方へ追いやりかねないでしょう。

いまこそ、新自由主義と欧米の中東(・アフリカ)侵略双方を止めることが大事ではないでしょうか。


by hiroseto2004 | 2016-11-12 22:31 | ジェンダー・人権 | Trackback
アメリカも日本も
「ポストモダン新自由主義」残党
vs
国家社会主義
という、不毛な対決構図になっています。

アメリカ大統領選挙は、
ポストモダン新自由主義の残党である民主党のヒラリー・クリントン
vs
国家社会主義に近いドナルド・トランプ
という構図。

なお共和党も主要政治家は、ブッシュ元大統領を含めてポストモダン新自由主義のヒラリー支持です。

日本では、国家社会主義の安倍晋三さんが、全国的にはそこそこの支持を得つつ、ポストモダン新自由主義の橋下徹さんや松井一郎さんらが、小池百合子さんらと組む状況です。

じつをいえば、1990年代の民主党は、「ポストモダン」の申し子であり、大都市の上層に支持が厚かったのです。

地方の農業や、地方に工場が多かった重厚長大産業を代表する自民党を敬遠して、新進党や民主党を支持する大都市インテリ(新中間層)は多かったのです。
彼らは小さな政府を志向しつつ、環境や情報公開、ジェンダーについてはおおむね進歩的な意識を持っていたと思われます。
そして、ダーティなハトよりクリーンなタカを選ぶ傾向があります。

彼らが主に、2000年代に小泉純一郎さん率いる自民党、最近では大阪や小池百合子さんらを支持しているのです。

こうしたインテリ層は、1970年代頃には、日本社会党右派系のイデオローグとしても有名な長洲一二(故人、神奈川県知事)らを持ち上げていったと推測されます。
神奈川県が昔は革新県政、今は小泉(純一郎→進次郎)という状況なのは一定の説明が付きます。

他方、日本全国、特に重厚長大産業の比率が高い都道府県では、軍事や原発輸出、ハコモノばらまきで潤うことを期待して、国家社会主義の安倍晋三さんを支持する人が一定以上おられます。

ただ、日本はいまや、全体的にアメリカさえより新自由主義的でさえあります。
このため、安倍晋三さんもTPPをアメリカ以上に進めることになっています。

こんなことになったのは、野党、特に民進党が、総理への対抗軸を打ち出せないからです。

野党(非自公、非維新)が打ち出すべきは、
1,総理の財政出動そのものを批判するのではなく
2,総理の財政出動の「中身」の組み替え
の提案です。

原発や武器、リニアなどの新規ハコモノではなく、社会保障や教育、そして被災者支援へ。
こうした経済政策をハッキリと打ち出すべきでしょう。

このまま、国家社会主義とポストモダン新自由主義の残党という不毛な対決構図で良いのか?

問われます。

by hiroseto2004 | 2016-11-02 18:47 | 新しい政治をめざして | Trackback
「ナイガイカカクサ」「オキャクサマハカミサマ」と1990年代新自由主義ファシズム

繰り返しますが、1990年代には、日本共産党と新社会党とマニアックな左翼と西部邁以外、政治家や知識人がほとんど新自由主義一色に染まった時代がありました。

その前段として、1980年代、特に86年のダブル選挙での自民圧勝後、労働組合の解体が進んだこと、ソ連も衰退したこと(これは世界共通の要因)はありました。
しかし、以下の問題も大きいでしょう。
それは「ナイガイカカクサ」キャンペーンです。

当時、「ナイガイカカクサ、ナイガイカカクサ」とマスコミなどはしつこく報道した。
乱暴にまとめれば、
「日本のサラリーマンは一生懸命働いているのに、生活は貧しい。その原因は、内外価格差にある。医者や農民、中小企業を打倒すれば、内外価格差は是正され、サラリーマンは豊かになる。」
というキャンペーンでした。
そして、三波春夫の「お客様は神様」という言葉も誤用されていきました。
とにかく、消費者はえらい、これからは消費者のための政治だ。
そういう議論がまかり通っていったのです。

大都市の中流階級=大手企業正社員・正規公務員=連合組合員がこうしたイデオロギーに特に染まっていきました。

小池百合子現都知事も中心メンバーとして活躍した新進党など保守野党は自民党をこうした方向から新自由主義的に批判し、その結果、村山富市内閣や橋本龍太郎内閣(自社さ連立)も、多くの新自由主義立法(規制緩和)を1995年~1997年あたりを中心に進めていったのです。(なお、民主党は90年代は「ゆ党」と呼ばれていた。)

そもそも、日本のような先進国では内外価格差が一定程度生じるのは当然なのです。農業に関して言えば、アメリカや欧州でも補助金で維持しているのです。

さらにいえば、たとえば、「途上国のしょっちゅう止まったり遅れたりする電車」と、「日本の電車の運賃」を比べることはナンセンスな話です。


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by hiroseto2004 | 2016-10-10 20:16 | 思想・哲学 | Trackback

安倍晋三さんの暴走が大問題なのは確かです。
だが、わたくし、さとうしゅういちにとっては、1990年代の方がよほど恐ろしいファシズムでしたね。

規制緩和や小選挙区制度に異論を唱えると国賊扱い。
国際貢献論に基づく海外派兵にも異論を唱えにくかった。

そんな時代でした。

なぜ、それにしても、1990年代はそんな恐ろしい状況だったのでしょうか?


豊かさに酔いしれ、危機を見逃した90年代ポストモダン

新自由主義が1990年代に日本共産党と新社会党と一部のマニアックな左翼以外の抵抗を受けずに広がったのはなぜか?

第一には、1990年代は、就職氷河期にぶち当たった世代以外は不自由をあまり感じなかった人が多かったのでしょう。

ポストモダン知識人は、豊かさに酔いしれ、油断しまくったのです。

ポストモダン知識人は、「消費者の利益」などと称して労働者が直面する新自由主義の問題点も無視したのです。

その結果、反貧困運動などの形で新自由主義への反対がもりあがるのは、2000年代後半を始めとして待たなければ行けなかったのでしょう。


「消費者の利益」という「労組」が落ちた「陥穽」


1990年代がなぜ、日本共産党と新社会党とマニアックな左翼と西部邁以外は新自由主義に迎合したのか?

ポストモダンの労働組合が、新自由主義に取り込まれたのは大きい。

ポストモダン時代には、いわゆる民社党系の企業労働組合はもちろん、社会党支持組合も、新自由主義に取り込まれた。


具体的には、「医師や農民、商店主は、「消費者の利益」を阻む「逆賊」だから討伐せよ」というロジックに、自治労や日教組の組合員も染まったのです。

実際に、さとうしゅういちが、現役の公務員時代、商店主の皆さんとボランティア活動をさせていただいていたら、私に対して「地域の中小企業なんてつぶれた方がいい。」と言い放つ連合自治労組合員もいましたよ。


連合はしまいには、弁護士の既得権益打倒まで叫びだした。


医師や農民、中小企業や弁護士が打倒されれば、サービス価格が低下し、サラリーマンの暮らしは楽になる、という論調に自治労や日教組も含む組合員が染まり、自治労や日教組が支持する社民党まで、新自由主義法案に賛成しまくったのは当然でした。


しかし、最終的には、2000年代後半から2010年代前半に、小泉純一郎さん、橋下徹さんや松井一郎さんらによる公務員攻撃に、今度は1990年代にひどい目にあった医師や中小企業経営者ら、あるいは団塊ジュニアの氷河期世代が喝采を送ることになってしまったのです。また、今や、大手企業正社員も既得権益として打倒されようとしています。


こんな結末を1990年代に予測し、警鐘を乱打していたのは、日本共産党や新社会党、マニアックな左翼以外では、内橋克人と西部邁、そしてわたくし、さとうしゅういち(笑)くらいでしたよ。


消費者といっても労働者の側面もあります。


「消費者の利益」論に肩入れし、自爆した労働組合の歴史的責任は重い。総括が必要です。


by hiroseto2004 | 2016-10-09 20:21 | 思想・哲学 | Trackback

2016年現在、安倍晋三さんの「暴走」が大問題なのは確かです。


だが、本社社主・さとうしゅういちにとっては、1990年代の方がよほど恐ろしいファシズムの時代でした。


いわゆるリベラル系の中でさえも、規制緩和や小選挙区制度に異論を唱えると守旧派扱いされ、話も聞いてもらえない雰囲気がありました。


いわゆるポストモダニズムが幅をきかせ、大手企業や官僚機構と一般労働者・市民が台頭であるかのごとき幻想が広まっていました。その結果、「格差是正」や「権力へのチェック」が必要だという主張も小馬鹿にされる傾向がありました。


国際貢献論に基づく海外派兵にも異論を唱えにくかった時代でもあります。


あの時代、労働運動も牙を抜かれました。


環境やジェンダー、情報公開などで一定の前進はあったが、都市部の上層階級に恩恵が偏るきらいがありました。


1970年代以前の市民運動や労働運動を知る人にとっては、「シールズ」を筆頭とする今の市民運動や労働運動が頼りなげに見える傾向はたしかにあります。

しかし、それは仕方ないことです。


そもそも、1990年代に日本共産党、新社会党とマニアックな左翼のコアな支持者以外いったん壊滅してしまったのですから。


今(2016年)はまだ、1990年代に比べたら新自由主義反対の声も強い。海外派兵の問題点も浮き彫りです。まだ、仲間がいるという感じがします。


問題は、「市民運動・労働運動の回復が、日本社会の破滅の前に間に合うかどうか」かでしょう。



by hiroseto2004 | 2016-10-08 20:46 | 思想・哲学 | Trackback
1960年の安保闘争・岸信介退陣・三池闘争敗北は、日本に以下のような体制をもたらしました。

池田勇人内閣(1960-1964)以降、アメリカに従属しつつ、海外派兵はしなかった。経済を優先した。
※以降、経済の飴で反安保闘争を押さえ込むとともに、韓国のように海外派兵しまくることはなかった。
オリンピック、新幹線、万博。

国→大手企業→企業内労組→男性正社員世帯主 というトリクルダウンを前提とした体制=企業内福祉。
労働者の会社への忠誠心を引き出す仕組み。
他方、国家による個人への福祉は田中角栄によるいわゆる福祉元年まで貧弱。

1980年代以降、特に1990年代以降、経団連やアメリカの圧力で新自由主義加速。
企業によるセーフティネットが崩壊。貧困が拡大。

第二次・第三次安倍政権→1990年代から2000年代前半のデフレ・貧困を拡大させつつ多様性の尊重などを打ち出していた「ポストモダニズム」への反感≑1980年代への郷愁を利用。

公共事業のバラマキ。軍需・原発産業の拡大→労働者・地方へのトリクルダウンのイメージを醸し出す。

左派・リベラルの中にも、1980年代や1960年体制への郷愁は根強いが、それでいいのでしょうか?
貧困を拡大させたのは、新自由主義とともに、1960年体制そのものの問題もあったのではないか?
また、1960年体制そのものが、国内的には沖縄に犠牲を強いていたのではないか?

安倍総理の国家社会主義に対する対抗軸を!







by hiroseto2004 | 2016-10-05 22:33 | 反緊縮・格差是正 | Trackback(1)
二十年くらい前、随分と医者や医療への批判が盛んになったことがありました。

確かに日本の医療が薬を過剰に使用しているのではないか?などの疑念はあった。

しかし、それとて日本人・日本社会がそう望んだ面もある。タミフルが日本がダントツに消費しているなどその最たる例です。

会社を休めないからタミフルで早く直せ。

そういう社会、労働の在りかたが問題です。

そういう部分まで問うことなく、医療批判が新自由主義的な「医療費亡国論」へと高じていき、しまいには「長谷川豊さん」のような「人工透析患者は死ね」発言が出てくる背景になったのではないか?
改めてそのことへの反省が求められます。


by hiroseto2004 | 2016-09-29 06:28 | 介護・福祉・医療 | Trackback