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by hiroseto2004

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by hiroseto2004 | 2017-04-27 20:00 | 生存ユニオン・独立系メーデー | Trackback
「橋龍惨敗」を「新自由主義惨敗」にできなかった痛恨
(敬称略)

1998年参院選で自民党は惨敗し、橋本龍太郎は「政治家として心にあるものはある」との言葉を残して退陣した。

橋龍はなぜ、惨敗したか?

それは、
「走れ、走れ龍太郎、小沢小泉かき分けて
 走れ、走れ龍太郎、追いつけ追い越せ引っこ抜け」
とばかりに、野党第一党党首だった小沢一郎※や、総裁選の対抗馬だった小泉純一郎と新自由主義を競い合ったからである。
1997年は凄まじい消費税増税や、規制緩和が行われ、デフレ圧力がかつてなく高まった。
日本共産党と新社会党以外、橋本の新自由主義に反対する者はいなかった。
極めてファッショ的な状況の中で橋龍は「火の玉になる」とばかりに構造改革に突き進んだ。

その結果は、拓銀破たん、山一破たんという日本発の金融恐慌であり、1998年の自殺者3万人突破である。

橋龍の恒久減税への対応がぶれたこともあり、橋龍への国民の怒りは爆発。自民党はわずか45議席にとどまり、惨敗した。橋龍の脂汗がにじんだ顔は忘れられない。

しかし、この参院選は結局のところ、当時は「新自由主義の敗北」という受け止められ方はしなかった。

日本共産党はともかくとして、共産党と同時に議席を伸ばした民主党や自由党に至っては、所属議員の多くが、経済政策でも外交・安保でも自民党の本流よりもむしろタカ派だったりするケースも多かった。それでも、「結果を出せなかった」ことへの「お灸」として、民主党や自由党に投票した人も多かった。

これでは、「お灸」という認識はあっても、それが新自由主義に待ったをかけるまでにはいかなかったのも当たり前である。

おかげで、その後も、新自由主義は繰り返された。小泉純一郎、橋下徹などなど。

その原因の一つは、1998年の参院選で橋龍が惨敗しながら、橋龍が進めた「新自由主義の敗北」という受け止め方がされなかったことにあるのではないか?

そのように思っています。

(ちなみに、橋龍のあだ名は「ポマード」でしたが、実際には水溶性の整髪剤だったそうです。)

※小沢一郎さんは今でこそ、護憲派寄り・社民主義寄りの政治家の代表格の一人ですが、1990年代までは新自由主義、海外派兵、原発推進のチャンピオンでした。


by hiroseto2004 | 2017-04-24 17:30 | 新自由主義批判 | Trackback

前提から間違っている精神保健福祉法改悪




精神保健福祉法改悪案って、そもそも、前提が間違っています。

要は、相模原大虐殺の植松聖被疑者が精神障がい者だから虐殺を行ったという前提に基づいた改悪案です。

植松聖は精神障がい者だから虐殺を行ったのでしょうか?
違いますね。
植松は、今の世の中で「主流」になりつつあること(弱者は死ね的な価値観)を実行しただけですよ。
「人工透析患者殺せ」の長谷川豊さん、あるいは、石原慎太郎さんや曽野綾子さん、「貧困高校生叩き」の片山さつきさんなど、大物政治家や大物文化人の多くのお考えですよ。


あるいは、アジア人を殴って引きずり下ろしたり、障がい者をビジネスクラスからエコノミーに移す暴挙を行ったユナイテッド航空など、トランプ政権下で広がる「少数者差別」的な空気を象徴しているだけでしょう。

「植松は、エライ人、そんなの常識、たったたらりら」
になってしまっているのが問題なのです。

精神保健福祉法改悪案は従って前提からして、まったくもって的外れです。



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by hiroseto2004 | 2017-04-16 21:28 | 相模原大虐殺 | Trackback
「自己責任」論が根強い日本の役人

今村復興大臣は、謝罪はしましたが、「自己責任」発言は撤回していません。
ちなみに彼は国鉄ご出身の方です。
絵に描いたような官僚出身議員。どこにでもいるタイプです。
東大法学部または経済学部→官僚→首長か国会議員。
しかし、そもそも、自己責任論が貫徹するのであれば役人なんぞいらないのです。
ところが、何を勘違いしたのか、日本の役人には自己責任論者が多い。
最近では、自治体職員でも、京大とか早慶レベルの大学卒業者も多いのですが、やはり自己責任論が強い感じがします。
要は
「国民、市民のために働く」
ために、安定した待遇が保証されるということを忘れ、
「俺は頑張って勉強して難しい大学に入り、役人になったのだから、この待遇は当然。他のヤツは勉強をサボっていたのだから自己責任!」
という考えにどっぷりつかっているのでしょう。
これは、総務省に限らず、厚労省あたりでもそうでしょう。
だからこそ、自分はのうのうと天下りで甘い汁を吸いつつ、あんな国民にサービスカット、負担増を一方的に押しつける「改革」なんぞが出来るわけです。

日本の役人(正規公務員)の多くが自己責任論に汚染される中で、それへの反発として、「自治労打倒!」の橋下徹さんらが登場。バカ受けするという倒錯した状況がある。



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by hiroseto2004 | 2017-04-06 23:44 | 新自由主義批判 | Trackback
東京都の新年度予算案。保育士の給与引き上げなどが目玉になっています。
また政党復活予算を廃止しました。


そのこと自体は評価しましょう。

しかし、「この程度のこと」なら、東京都の今の豊かな財政の中では「誰が知事でも出来る」
話ではないでしょうか?

また、予算編成の透明化についても、そもそも国では2010年度に民主党政権が廃止しています。
後追いに過ぎません。

問題は、小池知事が根本的にどちらのスタンスなのか?

(大都市型の)大手企業応援でトリクルダウン都政を目指すのか?
都民の暮らしの不安を直接取り除く都政を目指すのか?

そのことが問われると思います。

現時点では、小池知事は安倍総理のような重厚長大重視のトリクルダウン(旧保守)ではないが、
グローバルインテリ本位の都会保守であると思われます。

それは、公明党や大阪維新、そして、民進党右派とも親和的である。
それらが合体すれば「新・新進党になる」
ということではないでしょうか?


by hiroseto2004 | 2017-01-29 18:01 | 東京都政 | Trackback
TPP(環太平洋経済連携協定)はアメリカにおけるトランプ大統領の誕生で崩壊することが確実になりました。

しかし、トランプ大統領率いるアメリカ政府は、今後「二国間協定」で、日本などに対して厳しい要求、裏を返せばアメリカ企業にとって有利な要求を突き付けてくるのは確実です。

また、日本の経団連なども、それ(アメリカの外圧)に便乗して、新自由主義構造改革を進めてくる可能性は極めて高いでしょう。

1980年代のいわゆる日米貿易摩擦、そのあとのいわゆる日米構造協議と似たことが起きる可能性があります。

アメリカは、1980年代前半、日本に自動車産業を痛めつけられた(と考えた)。日本がアメリカの貿易赤字の根源であると考えた。
そこで、1980年代末以降、アメリカは日本に対し、アメリカ企業が日本で商売をしやすくするための規制緩和を求めました。二国間協議である日米構造協議というものです。

他方、日本の財界も規制を邪魔に思っていたところでした。そこでこうした「外圧」に便乗したのです。
そして、1990年代移行の日本は、労働者使い捨てを進め、一部大手企業に富を集中させる路線を突き進んでいったのです。

そのことを思い起こせば、TPPの崩壊は「めでたさも中くらいかな」どころか「これからも大変」ということになります。

野球でいえば「日本リベラルチーム」は新自由主義チームに大量リードされている状態です。
そこで、「新自由主義チーム」の中継ぎのクリントン(民主党)投手が、突然、変化球の使い過ぎによる筋肉痛で自滅し、荒れ球と剛速球を取り混ぜたピッチングで悪名高い「トランプ投手」に交代。トランプ投手が投球練習をしている状態、というところでしょう。

「新自由主義」によって追い込まれた状況は変わっていないのです。

逆に言えば、アメリカの大統領がだれであろうが、日本の総理がだれであろうが、「反新自由主義」の姿勢でしっかりと米日のリベラル勢力は
取り組んでいかなければならないのです。

TPPであろうが、二国間協定であろうが、経団連の自民党への献金と引き換えにした露骨な要求であろうが、それらは新自由主義の
一形態です。

新自由主義がもたらす格差と貧困をなくしていく。そうした政策をリベラル勢力は打ち出していくべきです。
TPP流産でほっとしている場合ではないのです。

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by hiroseto2004 | 2016-11-24 21:09 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
三波春夫の「お客様は神様です」。
これが、間違った理解をされ、サービス提供者は、お客様に無限に奉仕しなければならないかのような風潮ができました。
これに、冷戦崩壊後加速した新自由主義が結合した。
結果、日本では、
「安くても、きめ細かいサービス」
がもとめられるようになった。
欧米にも新自由主義はあるが、その結末は「安かろう、悪かろう」と「高かろう、良かろう」への分化です。
日本では、「安くてきめ細かいサービス」をもとめられた結果、サービス残業が横行したり、過労死が多発したりしています。

やはり、きちんと、労働法規を守るように取り締まりを強化するべきです。
そうすれば、企業も「これ以上は、労基署にやられますから」
と、「過剰サービス」も断りやすくなります。

by hiroseto2004 | 2016-11-14 19:16 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

□「差別反対」と叫ぶことに「だけ」逃げ込んではいけない

ここ数日、トランプ当選で考えるところはありました。

ただ、言えるのは「差別反対」と叫ぶこと「だけ」に逃げ込んでは、状況に対応できないと言うことです。

誤解しないで頂きたいのはわたしも「差別反対」というテーゼに反対しているわけではないのです。
そうではなくて、「差別反対」を掲げる目的=全ての人に人権が保障された世界=が今のままでは達成されないと言うことです。

「差別反対」だけなら、まず第一に、クリントン・ブッシュや大手企業幹部らには痛くもかゆくもない。
国内では「アメリカ人(日本人)も移民も低賃金でこき使い」、
海外では「人権の名の下に気に入らない国を恣意的に空爆しまくる」
クリントン・ブッシュらアメリカの既存の大物や大手企業ら。
「差別反対」とデモるだけでは、彼らの暴挙は止められません。

貧困問題については、第一に、「移民も自国民も低賃金で労働者をこき使う」企業の責任こそ問題にすべきである。それを後押しする労働法改悪をしてきた政治の責任を問題にすべきである。
第二に、アメリカにおいては、実物経済面のみならず、金融面の規制緩和を突き進んできたクリントンらの責任も重いのである。(1999年グラススティーガル法廃止など。)経済への民主的規制をきちんと打ち出さねばならないのです。
そして、差別というなら、以下のことにもっと敏感にならなければ「偽善」ではないかとさえ思うのです。
アメリカや日本やトルコに住む人は「これからトランプ(安倍晋三やエルドアン)により人権が失われる」ことを恐れることができるが、西側諸国及びその手先のサウジなどによる空爆で殺されたイラクやアフガンやシリアやイエメンの子どもや病人たちの人権は二度と帰ってこないのです。

「トランプの差別発言」という「そこそこの強敵」をぶっ叩いて自己満足に終わるのでは「差別反対」の目的は達成できないでしょう。
それどころか、良識ある人も、トランプやエルドアンなどを支持する方へ追いやりかねないでしょう。

いまこそ、新自由主義と欧米の中東(・アフリカ)侵略双方を止めることが大事ではないでしょうか。


by hiroseto2004 | 2016-11-12 22:31 | ジェンダー・人権 | Trackback
アメリカも日本も
「ポストモダン新自由主義」残党
vs
国家社会主義
という、不毛な対決構図になっています。

アメリカ大統領選挙は、
ポストモダン新自由主義の残党である民主党のヒラリー・クリントン
vs
国家社会主義に近いドナルド・トランプ
という構図。

なお共和党も主要政治家は、ブッシュ元大統領を含めてポストモダン新自由主義のヒラリー支持です。

日本では、国家社会主義の安倍晋三さんが、全国的にはそこそこの支持を得つつ、ポストモダン新自由主義の橋下徹さんや松井一郎さんらが、小池百合子さんらと組む状況です。

じつをいえば、1990年代の民主党は、「ポストモダン」の申し子であり、大都市の上層に支持が厚かったのです。

地方の農業や、地方に工場が多かった重厚長大産業を代表する自民党を敬遠して、新進党や民主党を支持する大都市インテリ(新中間層)は多かったのです。
彼らは小さな政府を志向しつつ、環境や情報公開、ジェンダーについてはおおむね進歩的な意識を持っていたと思われます。
そして、ダーティなハトよりクリーンなタカを選ぶ傾向があります。

彼らが主に、2000年代に小泉純一郎さん率いる自民党、最近では大阪や小池百合子さんらを支持しているのです。

こうしたインテリ層は、1970年代頃には、日本社会党右派系のイデオローグとしても有名な長洲一二(故人、神奈川県知事)らを持ち上げていったと推測されます。
神奈川県が昔は革新県政、今は小泉(純一郎→進次郎)という状況なのは一定の説明が付きます。

他方、日本全国、特に重厚長大産業の比率が高い都道府県では、軍事や原発輸出、ハコモノばらまきで潤うことを期待して、国家社会主義の安倍晋三さんを支持する人が一定以上おられます。

ただ、日本はいまや、全体的にアメリカさえより新自由主義的でさえあります。
このため、安倍晋三さんもTPPをアメリカ以上に進めることになっています。

こんなことになったのは、野党、特に民進党が、総理への対抗軸を打ち出せないからです。

野党(非自公、非維新)が打ち出すべきは、
1,総理の財政出動そのものを批判するのではなく
2,総理の財政出動の「中身」の組み替え
の提案です。

原発や武器、リニアなどの新規ハコモノではなく、社会保障や教育、そして被災者支援へ。
こうした経済政策をハッキリと打ち出すべきでしょう。

このまま、国家社会主義とポストモダン新自由主義の残党という不毛な対決構図で良いのか?

問われます。

by hiroseto2004 | 2016-11-02 18:47 | 新しい政治をめざして | Trackback
「ナイガイカカクサ」「オキャクサマハカミサマ」と1990年代新自由主義ファシズム

繰り返しますが、1990年代には、日本共産党と新社会党とマニアックな左翼と西部邁以外、政治家や知識人がほとんど新自由主義一色に染まった時代がありました。

その前段として、1980年代、特に86年のダブル選挙での自民圧勝後、労働組合の解体が進んだこと、ソ連も衰退したこと(これは世界共通の要因)はありました。
しかし、以下の問題も大きいでしょう。
それは「ナイガイカカクサ」キャンペーンです。

当時、「ナイガイカカクサ、ナイガイカカクサ」とマスコミなどはしつこく報道した。
乱暴にまとめれば、
「日本のサラリーマンは一生懸命働いているのに、生活は貧しい。その原因は、内外価格差にある。医者や農民、中小企業を打倒すれば、内外価格差は是正され、サラリーマンは豊かになる。」
というキャンペーンでした。
そして、三波春夫の「お客様は神様」という言葉も誤用されていきました。
とにかく、消費者はえらい、これからは消費者のための政治だ。
そういう議論がまかり通っていったのです。

大都市の中流階級=大手企業正社員・正規公務員=連合組合員がこうしたイデオロギーに特に染まっていきました。

小池百合子現都知事も中心メンバーとして活躍した新進党など保守野党は自民党をこうした方向から新自由主義的に批判し、その結果、村山富市内閣や橋本龍太郎内閣(自社さ連立)も、多くの新自由主義立法(規制緩和)を1995年~1997年あたりを中心に進めていったのです。(なお、民主党は90年代は「ゆ党」と呼ばれていた。)

そもそも、日本のような先進国では内外価格差が一定程度生じるのは当然なのです。農業に関して言えば、アメリカや欧州でも補助金で維持しているのです。

さらにいえば、たとえば、「途上国のしょっちゅう止まったり遅れたりする電車」と、「日本の電車の運賃」を比べることはナンセンスな話です。


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by hiroseto2004 | 2016-10-10 20:16 | 思想・哲学 | Trackback