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by hiroseto2004

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 ボコボコに殴り倒しておいて、「おい、大丈夫か?」と声をかけ、左手で助け起こす。
しかし、すでに右手はまた、殴り倒すために拳をしっかり握りしめていた・・。
安倍総理が、やろうとすることは、上記のようなことです。

2014年4月、消費税増税で国民を殴り倒した。
その結果、国民はフラフラになって倒れ、ヤバい状態だ。
これでは、俺も次の選挙はヤバい。
そこで、「家計支援」をやろう、という。
だけど、2015年10月からは消費税増税をまたやる気満々である。

こういう状況です。

安倍総理に申し上げたい。

「だったら最初から、増税しなければいいじゃん。」と。



by hiroseto2004 | 2014-11-07 07:08 | 経済・財政・金融 | Trackback
中国漁船が韓国の取り締まり船に体当たりして沈没した事件が日本でも結構大きく取り上げられています。

しかし、実際には、今までも「よくあった事件」です。韓国の西はすぐ中国です。韓国側に死者が出た事件さえあります。

今、このタイミングで、この事件を取り上げる効果は何か?

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by hiroseto2004 | 2010-12-20 00:13 | 新しい政治をめざして | Trackback
民主党に共産党並の組織力と政策力があったらなあ、という記事を昨日アップしました。

http://hiroseto.exblog.jp/13637218/

「そんなことはあり得るわけないじゃないか」という反応をいただきました。

今までをみるとそう見えても仕方がないかもしれないでしょうね。

民主党の組織力はなんだかんだいって、連合幹部頼み(昔ほどは一般組合員も動かない)。それに、自民党があまりに酷すぎた、という追い風を受けた、というのが、大まかなところでしょう。

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by hiroseto2004 | 2010-11-16 08:01 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
猛暑が続きますね。

しかし、夜は秋の虫の鳴き声が聞こえます。

季節は気温は真夏ですが、秋に入った部分もあります。

さて、円高ですが、総理は閣僚に対して、「見守るように」と指示しました。

しかし、敢えて申し上げる。

代表選挙目当てでもいいから、対策をとるべきだ。為替の安定。そして、すでに乾ききってしまった庶民の懐を潤す対策。

そうしないと、ますます失業は増え、税収も落ち込みます。

代表選挙目当てでいいから、なぜ対策を急がないか?
そうしない総理はお粗末すぎる。

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by hiroseto2004 | 2010-08-25 19:35 | 歳時記 | Trackback
「反省しろよ、民主党」 (2) 景気・雇用最優先の経済政策を申し入れ
http://www.janjanblog.com/archives/12464
2010年 8月 16日 22:12 《広島》 【取材ニュース】 <市民活動> <政治・政党> <経済>
さとうしゅういち

独立系労働組合の「生存ユニオン広島」では、既報のとおり、7月31日、民主党に対して、「「政策提言」及び「政党政治及び政権運営のあり方に関する提言」について」を及び、「皆様からの声」を菅川洋衆院議員(組合事務所所在地の広島1区総支部長)経由で提出しました。

「反省しろよ、民主党」・・・生存ユニオン広島、参院選の結果受け、申し入れ
http://www.janjanblog.com/archives/10812

その中で、我々は、「景気・雇用最優先」の財政運営・税制を第一に求めました。

続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2010-08-16 22:23 | 経済・財政・金融 | Trackback
6時40分に
気温 27.4℃
降水量 0.0mm/h
風 北北西1m/s
日照 6分
湿度 83.1%
気圧 1007.2hPa
8月3日
日出 05:18
日入 19:08

8月3日
月齢 22.3

暑いですね。熱中症や夏風邪にはご注意。

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by hiroseto2004 | 2010-08-03 08:02 | 歳時記 | Trackback
菅総理の功績は、「日本がすぐ財政破綻する」という言説が、嘘だと証明してしまったことでしょう。

菅総理は、「日本はこのままでは1、2年でギリシャのようになってしまう!」などと極論を叫んでしまいました。
それにより、国民の少なくない方も「すぐに消費税が上がるのか?」とびっくりした。

その数日後、IMFでさえ、「日本の財政には差し迫ったリスクはない」と、結果的には菅発言を斬ってしまった。

日本の財政「差し迫ったリスクない」 IMF専務理事2010年6月29日13時45分


 【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は28日、朝日新聞など一部アジアメディアの共同インタビューで、日本の財政の持続性について「日本の公的な資金調達で、差し迫ったリスクがあるとは思わない」と述べた。


IMFとは、泣く子も黙る「緊縮財政」「新自由主義」押し付けを世界中でやってきた組織です。韓国、メキシコなど多くの国が、IMFに緊縮財政を押し付けられ、国民は泣いた。そのIMFでさえも、差し迫ったリスクはない、というのですから。

ギリシャのように、外国のヘッジファンド(すぐ逃げる)が、国債を保有しているわけでもない。だから、国債暴落の可能性は薄い。さらに、日本は対外的には純債権国です。IMFの指摘は当然です。

さらに、日本共産党まで、菅発言をバッサリと斬りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-02/2010070206_03_1.html

財政再建主義そのものを共産党が正面から斬った言説は、わたしは始めて拝見しました。それまでは「消費税増税反対」とか「消費税は法人税増税の穴埋め」といった言説は拝見したのですが、正面から「財政再建至上主義」を斬ったものはわたしの知る限りあまり共産党からも伺いませんでした。

総理はまさに、寝た子を起こした。

総理の発言を端緒に起きた一連の騒動のおかげで、日本人の中で「まず、当面は景気をよくすることが先」と認識できた方は少なくないと思います。

いままで、いくらわたしが「まず、景気をよくすることが先だ」と叫んでも、相手になかなかされなかった。本当に歯がゆかった。

「景気が悪い方が、ダメな企業がつぶれ、日本は良くなる」と信ずる小泉純一郎さんの支持者がおられました。しかし、なんてことはない。小泉政治の結果、むしろ人々は、ブラックな企業で働くしか選択はなくなったのが実態ですよ?!

  景気が悪い方が環境にいい、などとのたまう、一部の左翼の方。冗談じゃない。企業を受け入れている市町村では、不景気だからこそ、撤退を恐れ、環境関係の指導に及び腰になっているんですよ?!

 また、現実にある大手企業敷地の空気が以前より臭い、という声も聞きます。不景気で環境対策に手を抜いている疑いがある。

景気がよくなったら、インフレで、貯金が目減りするから困る、という年配者。

デフレなら、お子さんやお孫さんが就職できなくて困るのではないですか?現に、その方のお子さんは就職が決まらずに大変そうでしたよ。なんで、デフレを肯定するんだ?!

 そんなはがゆさを感じてきました。

 もちろん、社会保障や雇用のあり方は見直さないといけない。時代にあわせた見直しは当然です。
公共事業も都会の大手にメンテナンスが行き、地元には負担がのこるだけ、みたいのが多かったのも確かで見直しは必要だ。

  でも、日本には、「単純に景気をよくすること」を避けるような風潮が政界にも言論界にも蔓延してしまっていた。むしろ「景気を良くしよう」ということが、勇気がいる状況になってしまった。

しかし、皮肉だが、自分自身の所属政党の代表が、総理として極論を述べた。そして、IMFからも日本共産党からも間違いを指摘され、ボコボコにされている。かくて、事態が改善する端緒になるとは?!

総理はある意味、財政再建至上主義者にとっては「無能な味方」だったのでしょうね。


いや、枝野幹事長が企業団体献金を受け取らないことを決めたことなどはわたしは評価していますよ。これから、秋には特別会計に切り込むのも大賛成です。

でもね、残念ながら、菅総理は、マクロ経済政策は全然駄目です。

「反省してよ民主党。それでもやっぱり民主党」がわたしのスタンスです。だからこそ、参院選後、かなり厳しい総括を、幹部に求めることになるでしょう。

ただ、では自民党総裁の谷垣さん(わたしにとって、中学・高校・大学の大先輩。母の元同僚弁護士)はどうか?実を言えば、菅さんよりも谷垣さんのほうがわたしにとっては接点があるんですよね。

「日本はギリシャとは違う」ことが理解できない菅直人と谷垣禎一(kojitakenの日記)をご覧ください。

谷垣禎一(さだかず)公式サイト:tanigaki sadakazu:自由民主党衆議院議員 を見ると、下記のように書かれている。

今、多くの方が、恒久財源が用意されていないバラマキのマニフェストによって、日本がギリシャになってしまうことを心配しています。バラまきはすぐやめて、私たちはきちっと財源を確保し、財政再建にも目配りをしながらやっていく。このことをはっきりさせて公約を打ち出そうということであります。

谷垣先輩!駄目ですよ!



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by hiroseto2004 | 2010-07-03 08:40 | 経済・財政・金融 | Trackback
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いよいよ今日、広島県知事選告示です。

元通産官僚で経営コンサルタントの湯崎英彦さん=民主県連・民主県政会・自民党刷新会議・連合広島支援、自治労県本部推薦=、県議の柴崎美智子さん、学習塾経営の川元康裕さん、共産党県委員長の村上昭二さん、県議の河井案里さん=自民党議員会・国民新党=支持、の五人の争いになる見込みです。

四期16年勤めた藤田雄山知事はすでに引退表明。

自民党、公明党、社民党は党としては自主投票。

投票日は11月8日(日)です。

景気対策と県政刷新を求める声が強い中での選挙になります。

参考リンク・記事

広島県知事選に向けた公開討論会

以上は14日に開催された公開討論会の様子です。

「広島県知事選」のタグ付き記事
広島県知事選、ほぼ構図が固まる
宮城県知事選「民主苦戦」の暗雲、広島にも拡大?
湯崎英彦さんと民主党の課題
福山駅前街宣&鞆の浦視察
広島県知事選、民主独自候補断念で「与党分裂」へ
「エライ人だけでつくる」から「みんなでつくる」広島県へ
広島県知事選 民主・自民とも独自推薦候補を断念 2009/10/10
広島県知事選挙、民主党が党主導で独自候補 2009/09/17
「エライ人だけで作る」から「みんなで作る」広島県へ 2009/09/09
県政無惨 広島県知事引退で残された苦すぎる教訓 2009/06/25

各候補者のサイト

ゆざき英彦のオフィシャルサイト
かわもと康裕 オフィシャルサイト (川元康裕)
柴崎美智子オフィシャルホームページ
日本共産党広島県委員会
広島県議会議員 河井あんり

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by hiroseto2004 | 2009-10-22 07:35 | 歳時記 | Trackback(2)
JANJANにも、政府紙幣が登場しました。

提案されては消えていった政府紙幣、発行してみたら?
矢本真人2009/10/15

http://www.news.janjan.jp/government/0910/0910151658/1.php

正直に申し上げて、もはや、「小さな政府」では持たないのです。もっと正確に言えば、雇用、子育て、教育、介護、医療などに十分な財源が回ってこなかった付けがいま噴出しているわけです。

貧困が再生産されているのです。

そうした中で、財政支出が今、膨らむのは仕方がありません。ただ問題はそれをどうまかなうかです。

アメリカは、戦時中、戦争を理由に累進課税を強化しました。一方で当面をしのぐためには、国債を発行し、連銀に引き受けさせたのです。これは実質的に政府紙幣=政府が直接お金を発行することです。

お金持ちに国債を買わせると、お金持ちに利子を払わないといけない。その分、所得再分配に逆行します。この点で政府紙幣は利払いがない分、優れています。


結局、今の日本も政府紙幣も含む政策で急場をしのぐ。

一方で、まず、所得税や法人税(大手向け)からしっかり取るようにする。景気が良くなり次第、税収が増えるような仕組みにしておく。

これしかないでしょう。

以下に記事についた賛成コメントを引用させていただきます。わたしも、このコメントは面白いし検討に値する、と思います。


> 提案しているのは、我が国の著名な経済学者ではない。どちらかというと亜流の経済学者だ。

本来は日銀がマクロ経済コントロールを普通に行っていれば、これ程、日本経済が落ち込む事はなかった。
その上に、今回の金融恐慌での不熱心な金融緩和しか行わなかった事が更なる落ち込みを齎した。
まさに「白川大不況」と言ってよい。
まともな経済学者は日銀が大胆で大規模な金融緩和政策(量的緩和)を行えと言っている。その上で財政政策を行う事が必要という事になる。

量的緩和政策に関して以下から引用
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/58f3c310b884a37856970ea988672068/page/1/

>非伝統的金融政策とは、米プリンストン大学の教授で、著名な金融学者でもあったベン・バーナンキFRB議長によれば、次の三つに集約できる。【1】将来の金融政策ないし短期金利についての予想をコントロールする、【2】特定の資産を大量に購入する、【3】中央銀行のバランスシートの規模を拡大する、の三つだ。

ところが日銀が巧みにサボタージュしているのに加え、民主党政権が日銀の独立を尊重すると独立の意味を取り違えて関与していない。
正しくは政策手段の独立であり、政策目的は政府と一体化なのだが。

また、民主党政権は自民党政権の再配分を大きく変えようとしている。無駄を削減する事は本来なら良い事だが、この非常時には 景気を間違いなく悪化させるし、再配分の構造改革も同様に景気を悪化させる。

民主党の政策は中長期的には正しいが、短期的には景気を悪化させてしまう。極端に悪化すれば民主党の政権自体が頓挫しかねない。

そこで、短期の悪化を乗り切る為には変則的ではあるが政府紙幣の大規模な発行が必要になる。この発行に、まともな経済学者は積極的には反対しないだろう。

ハイパーインフレの懸念だが、実際にハイパーインフレを引き起こした国を見てみる。
第一次世界大戦敗戦のドイツ(生産基盤の破壊と巨額の賠償金)サッチャー政権下の英国との戦争に敗れたアルゼンチン(巨額の債務と生産基盤の弱体による高いインフレ)ジンバブエ(生産性の高い産業がない上に稚拙な経済運営による財政破綻)と共通するのは財政破綻と生産基盤の極端な弱さ。

日本には巨大な生産能力があるし、財政も粗債務こそ巨額だが日本国の持つ金融資産を差し引くと、純債務は欧州先進国並みで、あまり心配はない。

一つの懸念は不況時に紙幣を配布しても、貯蓄に回る傾向が強いことだ。この為、来日した経済学者のクルーグマンはこの種の政策に否定的であった。
しかし、国民に消費のインセンティブをつけるのは難しくはない。
例えば、数字はあくまで目安だが、財政政策で真水十数兆円規模を行っても需要が依然として50数兆足りない。
これに対して半分が貯蓄に回るとして100兆円規模の政府紙幣を二、三年で様子を見ながら国民に支給する。その上で一年後から毎年、0.5%ずつ消費税を上げる事を政府は宣言する。
消費税が毎年上がっていくのだから、早く消費した方が有利になる。これに対してデフレは時間がたつごとに値段が安くなるのだから、消費が抑制されるし、時間がたつごとに貨幣の価値があがるから貯蓄が有利になり景気が悪化する。

増税による増収分で、発行した政府紙幣を相殺していけば、10年もしないうちに政府紙幣は回収される。
紙幣には金利が付かないのだから、赤字国債を発行するよりははるかに良い。
それ以後の増収は福祉に回せば、民主党の政策財源は確保される。


赤字は引用者

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by hiroseto2004 | 2009-10-15 23:40 | 経済・財政・金融 | Trackback
 先週、旧知のIT企業経営者と話す機会がありました。彼と私は、私が2000年に広島県に入庁して以来、街づくり関係のボランティア関係で一緒にさせていただいています。彼は今は全国を飛び回り仕事をしています。

 以下のようなところで、お互い見解が一致しました。私はこの10年間、現在は民主党籍があるように、「どちらかといえば積極的に政治に関わってきた」部類でしょう。普段の活動は、特に非正規の労働運動、それから野宿生活者の支援、瀬戸内海の環境保護などです。

 彼は政治的なものにはあまり手を出さず、ビジネスに忙しい日々を送っていました。しかし、不思議なほどに見解は一致しました。

 庶民の苦境を主に間近で見て、活動しているわたしと、ビジネスの現場にいる彼が意見を交換すると、ちょうど「コインの表裏」が見えてくるのです。

1、政権交代自体は歴史的な意義がある。これで、日本もようやく、冷戦体制から脱却した。自民党とは政党というよりも、「冷戦を前提とした(反共を旗印に)利益を配分する団体」で、歴史的役目が終わっていた。今まで政権を維持していたのが驚異的だった。

2、自民党は、利権という餌を失い、バラバラになっていくだろう。また、今までは、経済界でも、自民党と表裏一体となった、地域の「年配のエライ人」が幅を利かせて、若い者を押さえつける仕組みがあった。そういう仕組みも崩壊していくだろう。同様に、いわゆる左派でも権威主義の弊害があった。だが、民主党が若手を大量に当選させたことで、こうした構造を打破する可能性がある。

2、しかし、景気が心配である。これから11月、12月が心配だ。現政権(とくに民主党メンバー)の危機感が薄いようにも感じられる。地方も景気が冷え込んでいるし、これまで地方から人や金を集めて「一人勝ち」だった東京も、限界に来てしまった。いくら、市民団体で、炊き出しなり、シェルター設置をしても埒が明かないことになりかねない。

3、亀井静香・金融担当大臣が提案している支払猶予は是非すべきだ。新たに借りるというよりも、これまで借りていたお金で苦しんでいる中小企業が広島でも多い。3年間でも元本支払いを猶予してくれれば、だいぶ助かる企業も多いと思う。

4、公務員の給与をカットするのは「今」はまずいのではないか?内需低迷につながりかねない。これは、本当にしゃれになっていない。

 実際、今でも地方公務員の場合は、自治体独自にカットされ、結構、女性職員の服も安価なものに変わっている。地方では一番モノを買いそうな属性の人がこうなっているのに、さらに追い討ちになったらどうなることやら。

5、定額給付金はしょぼすぎた。やはり、一人5万から10万、4人家族で数十万規模の給付があれば、消費を刺激しただろう。

6、地方経済の疲弊はすさまじい。いわゆる「商店街のシャッター通り」が、疲弊の象徴とされてきたが、いまや新たに出来たショッピングモールにも、休日や平日夕方でも誰もいない状態だ。飲み屋街も誰もいないといっても過言ではない状態。

7、岡山では炊き出しに並んでいる人が1.5倍になっているが、4,50人クラスの事業所がどんどん撤退したり、つぶれたりしているのが原因ではないか?

8、今の為替状況は円高というよりドル安。アメリカの力の低下で、オバマ大統領はある意味、白旗を揚げたともいえる。核軍縮も、G20もアメリカが全てを背負いきれなくなったということ。ただし、それをにらんで思い切った内需拡大をすべきである。そこが中途半端なのが気になる。

9、さらに、短期の景気刺激策とともに、根本から地方経済を立て直す必要がある。地域内での経済循環を活性化させることだ。農産物だけでなくほかの分野でも地産地消を進めることだ。もう、アメリカ頼みは通用しない。

10、具体的には、電力は遠くの原発で作るのではなく、地域で作ること。広島なら、島根や、山口(上関で建設作業強行を中国電力が測っている)から電力を持ってきたら、ロスが大きい。また、過疎地や島嶼部へ電気を送るのもロスが大きい。

 だったら、地域で自然エネルギーを主軸に電力をまかなうようにしたら良い。今、日本の夜は暗すぎる。治安上も良くない。地域でクリーンな電気をつくって消費すればよい。電力会社は、独占をやめ、施設のメンテナンスなどに特化する。

 また、クルマの「地産地消」もすべきだ。青森県と広島県であるべき車の仕様は違う。これからは、電気自動車を、地域で地域の風土や文化に合わせてつくったらよい。ただし、車を動かすソフトウエアは全国共通にすればよい。(電気の地産地消については、わたしが、労働組合を通じて関わってきた脱原発運動でも推進してきたのですが、「クルマの地産地消」は彼独自アイデア。わたしも「なるほど!」と思わされました。)

11、藩札(地域通貨)の発行も検討したらよい。たとえば、北海道が、東京と同じ通貨を使うのは北海道経済にとってかなりきついのではないか?EUでも通貨統合のために、豊かな国がすさまじい援助をしている。それがいやなら、通貨を別にするのも手である。

12、こうした地産地消のシステムで日本は先頭に立ち、それをアジア諸国に売り込めばよいのではないか。

 「経済のローカル化」を、「グローバルに広める」ことがキーワードではないか?今までの「アメリカを頂点としたグローバリズム」から抜本的に転換するのである。

13、「あたらしいもの」をつくるという意味では広島でも青森でも女性のほうが元気にやっているようだ。広島でも、福山や尾道で街づくりで活躍するNPOのリーダーはことごとく女性。男性のほうが古いものに囚われてしまっているのだろうか、元気がない。

14、もちろん、上記のような構造転換は、「自民党と表裏一体で、あたらしいもの」を押さえつけてきた古い体質が壊れたことでしやすくはなるだろう。今までは、良い人材がいても、権威主義がそれを押さえ込んでしまっていた。これは、経済界でも、左派勢力でも同じ傾向が見られた。

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