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by hiroseto2004

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東京労働局は電通と労働時間を管理する同社幹部を労働基準法違反の被疑者事実で書類送検しました。


高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺をめぐり労働基準法違反容疑で書類送検されたことを受け、電通は28日、「重く受け止める」などとするコメントを出した。本社が入る東京都港区のビルでは、社員らが言葉少なに、足早に立ち去った。
 コメントで電通は「このことを重く受け止めております。このような事態を招き、関係各位に心よりおわび申し上げます」と謝罪。その上で、「新たな決意の下、労働環境の改善と長時間労働の撲滅に向け、実効性を上げるよう全力で取り組みます」と、社内改革への意欲を強調した。
 電通は東京労働局などが立ち入り調査に入った10月以降、午後10時以降は全館消灯とするなどの対策を打ち出しており、11月からは労使協定で月70時間としていた所定外労働時間の上限を月65時間に引き下げた。
 同月1日には石井直社長を本部長とする「労働環境改革本部」を立ち上げ、「取り組んだら放すな、殺されても放すな」など10項目から成る4代目社長の遺訓「鬼十則」も、社員手帳への掲載を取りやめた。
 28日午後、本社ビルから出てきた50代くらいの男性社員は「広報を通してください」と一言だけ話し、足早に駅の方向へ。40代くらいの女性社員は「会社から正式な説明がないので話せません」と言葉少なだった。 
これを受けて電通の石井直社長が辞任しました。


 2015年12月25日、電通の新入社員の高橋まつりさんが自死し、2016年9月に過労死と認められたことを契機に、電通への批判が高まりました。電通は本年度のブラック企業大賞も受賞しました。

 今年2016年は、山陽道での衝突事故で、加害者の運転手が過労状態だったことが明らかになり、会社側の刑事責任も問われました。

 また、人手不足から、外食チェーンが二十四時間営業を止めるところも相次ぎました。

 「人間を使い捨てにする日本経済のあり方」が問われる一年となりました。

  やはり、まず、今の状況では、法令を遵守しない企業経営陣はボクシングに例えれば、レフェリーストップにするべきです。

 その事は法令を守る企業を有利にしていくことになります。

 ここまで事態が深刻だとそうした荒療治が必要ではないでしょうか?

また、日本人消費者が求めてきた、ともすれば過剰なサービスは過重労働とセットになっています。

良いサービスを安く、という無理難題をこなすために労働者を使い捨てているのが現状です。

それを是正するためにも「法令遵守しない企業レフェリーストップ制」が必要です。

もちろん、消費者もサービスには、それなりのコストをがかかるという意識を持つべきです。

安くて良いサービスは、どこかに無理がある。

それくらいの意識が必要ではないでしょうか?

by hiroseto2004 | 2016-12-28 10:25 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
労働局は、電通をついに、書類送検します。こういうことをしてこなかったから、経営側もやりたい放題だったのです。

これは常々からの本社社主の持論ですが、法令遵守できない企業(経営者)はレフェリーストップによるTKO負け(ただし、セーフティネットをきちんとした上で)にした方が、労働者にとっても、国民(消費者)にとっても、経営者自身にとっても幸せではないか。そのように思うのです。

電通捜索、6時間余りに=社長は業務量削減に言及―労基法違反で書類送検へ・厚労省

 電通の女性新入社員が過労自殺した問題を受け、厚生労働省東京労働局の過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)などは7日、労働基準法違反容疑で電通本社(東京都港区)と関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社を家宅捜索した。東京本社の捜索は午後4時ごろまで6時間余りに及んだ。厚労省は押収した資料を分析し、容疑が固まれば法人としての同社と担当者を書類送検する方針。

 これまで任意の立ち入り調査を続けてきたが、悪質性が高いとみて捜索令状を取った強制捜査に切り替えた。

 厚労省によると、捜索は午前9時半ごろ一斉に始まった。東京本社では労働基準監督官32人が午後4時ごろまで捜索を続け、押収物の入った段ボールを次々に捜査車両に積み込んだ。

 電通によると、午後1時から石井直社長が本社ホールに社員を集め、所定外労働時間の上限引き下げや午後10時以降の全館消灯など、一連の対策について約50分間説明。長時間労働の背景として環境の変化による仕事量の増大などを挙げ、業務量削減にも言及した。家宅捜索について触れたかどうかは明らかにしていない。

 電通をめぐっては昨年12月、新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が過労で自殺。今年労災と認定され、東京労働局などが電通本社と支社、主要子会社を立ち入り調査して全社的な労務管理の状況を調べていた。

 同社の20代の男性社員は「外から圧力がかからないと変わらないのはとても悲しい。自浄能力がない会社だ」と話した。 


by hiroseto2004 | 2016-11-07 21:28 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback