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by hiroseto2004

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筒井康隆にどうせならしてほしかった発言

「みてみろ!いま、俺が「無人警察」で訴えたかったような監視社会になりつつあるじゃないか?」
筒井康隆にどうせ放言するならいまして欲しかった発言だった。

「噂の真相」や「文学部唯野教授」でバブル期に一世を風靡した作家で俳優の筒井康隆。

彼の「少女像」を巡る恥ずかしい発言。だいぶ時間が経った。




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by hiroseto2004 | 2017-04-21 12:40 | 思想・哲学 | Trackback

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oowakitomosan
80年代後半、科学技術庁(当時)がチェルノブイリ事故で原発反対運動を監視(今日の赤旗)「共産党系反対は」のレッテル、「感覚的情緒的反対」「遊び感覚お祭り気分」「原子力による危険性だけを特別視」


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by hiroseto2004 | 2011-07-20 07:00 | エネルギー政策 | Trackback

「入管法改定案」学習会


伊達 純です。

 この6月19日、衆議院で、「出入国管理及び難民認定法(入管法)」「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(出入国管理特例法)」「住民基本台帳法(住基法)」の改定案が修正のうえ可決され、現在、参議院で審議されています。

 その内容は、「在日外国人」のカテゴリーを
(1)「在日コリアン」など「特別永住者」(旧植民地出身者とその子孫)
 ⇒「特別永住者証明書」を交付

(2)短期滞在者や「特別永住者」を除く「中長期在留者」
 ⇒「在留カード」を交付

(3)「オーバーステイ」など「非正規滞在者」⇒「在留カード」を交付しない

の3つに分けて管理するというものです。問題なのは「中長期在留者」の場合、「在留カード」の常時携帯や居住地を変更した際の届出を怠れば刑事罰を科すということです。外国人を権利主体と認めず、管理する対象としているのです。また、当事者である外国人の意見を聴取するということも行なわれてきませんでした。

「特別永住者」に交付する「特別永住者証明書」や「中長期在留者」に交付する「在留カード」と住民基本台帳ネットワークとがつながれ、法務省、警察、財務省のデータベースと共用されることも大きな問題です。条文には書かれていませんが、高速道路のETCのように入国審査を自動化することができる、入国審査場で並ばずに済むということで日本の人間も希望すれば指紋を登録することができるようにするという動きもあるようです。
しかし個人情報がどのように、どこまで管理されるのかが明らかにされていないということです。国による際限のない個人情報の管理、すなわち個人情報の侵害ということではないのでしょうか?

 更には、日本社会で貧困と格差が拡大している現状を反映して、日本の人間も含めて治安を管理する上での監視対象にしようとしているのではないでしょうか?

 アクセンチュアというバミューダに本社を置く米国系のコンサルティング会社にシステムが「丸投げ」されているというのも不気味です。アメリカの軍事目的の通信傍受システム「エシュロン」の問題と併せて考えると、アメリカの国家情報戦略の一貫ではないかという疑いすら抱いてしまいます。

 私たちは、国家による個人情報の管理(=侵害)や戦略なるものに絡め取られることを望んではいません。外国人を管理する対象とするのではなく、共に生きる仲間とする社会の実現をこそ願うものです。

↓「入管法改定案」について考える学習会が「外国人登録法問題と取り組む広島キリスト者連絡協議会(広島外キ連)」主催で行なわれます。

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外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい!
  「外国人住民基本法」の制定に向けて
     「入管法改定案」学習会

 政府は今年3月、外国籍住民の在留管理を強化するために、入管法・入管特例法・住民基本台帳法の改定案を国会に上程しました。戦後間もなくの1947年に外国人登録制度が始まりましたが、今回の法改定は、60年以上に及ぶ同制度を全面的に改編して「外国人管理」をさらに徹底しようというものです。これに反対して、外キ協はキリスト教諸団体と共に『入管法の改定案に反対するキリスト教会共同声明』を発表しました。

 今回の学習会はこの「入管法改定案」の問題点を明らかにしようと計画いたしました。
共に学びを深めることで、一人一人の生命が神さまから賜ったかけがえのないものであること、日本人も外国人も、それぞれの生命が大切にされるためには、このような改定案ではなく、「外国人住民基本法」が必要であることを再認識したいと考えています。ぜひご参加下さい。

■講師:佐藤信行さん(在日韓国人問題研究家)

■資料:「改悪入管法解体新書」
    外国人人権法連絡会「在留カードに異議あり!」プロジェクトチーム編・刊
    当日、受付で販売します。

■参加費:300円(資料代込)

■日時:7月12日(日)15時~17時

■会場:在日大韓基督教会広島教会
    広島市西区上天満町9-3 TEL:082-234-0777

http://map.yahoo.co.jp/pl?p=%B9%AD%C5%E7%BB%D4%C0%BE%B6%E8%BE%E5%C5%B7%CB%FE%C4%AE%A3%B9%A1%DD%A3%B3&lat=34.39488694&lon=132.44193139&type=&ei=euc-jp&v=2&sc=3&gov=34104.12.9.2

 この集会が、『多文化共生社会の実現』を目指し、共に学び祈る場となることを願っています。

■主催:外国人登録法問題と取り組む広島キリスト者連絡協議会(広島外キ連)
     <連絡先>082-234-0777(中江)

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↓以下は入管法改悪問題の関連サイトです。

外国人の在留管理、厳格化へ 入管法改正案を閣議決定(朝日新聞 2009年3月6日)
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200903060165.html

入国管理局のホームページより
最近の法改正 出入国管理及び難民認定法及び外国人登録法
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/kaisei.html

知らなかったではすまされない!入管法改正案のすごい内容
http://www.jimbo.tv/videonews/000262.php

保坂展人のどこどこ日記
「改正入管法」に隠れている外国人総背番号制度(2009年05月12日)
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9ebd4165986591aa80933766e8ad3738

 同改定入管法・入管特例法が衆院法務委採決の危機(2009年05月25日)
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/0dd350fa268996b80046eaf72849c681

レイバーネットのホームページより
入管法改定、共謀罪をめぐる国会の動き
http://www.labornetjp.org/news/2006/1143164310685staff01

築地書館ホームページより
大量監視社会誰が情報を司るのか 山本節子[著]
http://www.tsukiji-shokan.co.jp/mokuroku/ISBN978-4-8067-1361-6.html

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
顔写真・指紋データ収集法,運用システムも米国会社が独占!
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/fa77f03ea29b10803df1b8ad1f86db24

『入管法の改定案に反対するキリスト教会共同声明』http://www.ksyc.jp/gaikikyou/200905kyoukai-seimei.pdf

移住労働者と連帯する全国ネットワーク
「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会による
入管法・入管特例法・住基法衆議院可決にたいする抗議声明(2009.6.22)
http://www.repacp.org/aacp/Statement.php?d=20090622

↓かつて「グローバリゼーションを問う広島ネットワーク」のグローバリゼーション講座
でも取り上げたことがありました。

=第3回グローバリゼーション講座=
「移住労働者(外国人労働者)の現状と私たちの課題」
~足元の現実から学び多文化共生社会を~
http://www.geocities.jp/hg_net2003/ijuu-roudou.html

=第7回グローバリゼーション講座=
「外国籍住民に対する人権保障の現状」-多民族・多文化共生社会をめざして-
http://www.geocities.jp/hg_net2003/foreigner.html

=第9回グローバリゼーション講座=
広島県在住外国人の労働と生活
http://www.geocities.jp/hg_net2003/foreigner0703.html


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by hiroseto2004 | 2009-07-03 18:01 | イベント情報 | Trackback
入国管理法「改正」問題が今国会で焦点を迎えています。

前回の「改正」の際、アメリカ企業が儲かるだけではないか、という指摘がありました。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ae6a2b68ad7e38f682c2c436d764377e

入管法改正で1兆円プロジェクトを米国にプレゼント~アクセンチュアはほくほくだ


そのほか情報流通(ほかにこんな問題が) / 2006-04-25 01:48:15


日本に入国する16歳以上の外国人に、指紋など個人識別情報の提供を義務づける出入国管理法の改正案の正体が実は,日本人の海外旅行客の指紋,顔写真を収集することを可能にする「顔写真・指紋データ収集法」であることは,しつこく(ここ,ここ,ここなど)書いてきたし,実は,アメリカの世界戦略の一環であることもここ←で書いた。そして,日本の顔写真・指紋データ収集法の運用を米国の「アクセンチュア」という会社が受注したうえ,システムの一部を担うソフトウェアについて,アクセンチュアが自ら受注会社として選定していることが分かったことも書いた(詳しくは,どこどこ日記←)。


では,いかほどの利益をアクセンチュアは得るのか?参考になるのが,米国のシステムでの例。

何と,100億ドル。

【契約金額が最も多かったのは国土安全保障省(DHS)の107億ドル。うち100億ドルは、米国への入国者管理を強化するシステム「US Visitor and Immigration Status Indication Technology System」(US VISIT)に充てられている。】(ここ←)

100億ドルっていうと,1兆円くらい…。ということは,新年度予算約80兆円(ここ←)の80分の1だぁ…。日数に換算すると,80分の1×365日=2.5日…。1年のうちの2.5日分の予算を使うことになる巨大プロジェクトだ。

…ホントに米国の言いなりなり…。


さらにいえば、今回の「改正」は、実は、外国人を出汁に、ソフトに日本人を監視のシステムに組み込んでしまう、というのが「本丸」ではないか、と疑っています。

構造改革で、社会が荒廃し、その後は監視国家になる、というのはひとつのパターンです。

今回の法案では、日本人も希望すれば指紋を登録することが出来るとしています。指紋を登録することで、高速道路のETCのように入国審査を自動化することができる、入国審査場で並ばずに済むということですが、そこで登録された指紋情報が、どのように管理されるかが法案では明らかにされていないようです。


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by hiroseto2004 | 2009-06-12 07:52 | 憲法 | Trackback(1)
◆賛同のお願い━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 G8サミット、テロ対策を理由とした監視、管理の強化に反対する 市民団体共同声明
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇共同声明全文────────────────────

G8サミット、テロ対策を理由とした監視、管理の強化に反対する市民団体共同声明

 誰にでも言論、思想、表現の自由は認められなくてはなりません。 とりわけ、少数者の言論、政府に対する批判は、言論・表現の自由の原則であり、民主主義の基本です。しかし、G8サミットを前に、表現の自由がかつてない危機に直面しています。

 G8サミット、テロ対策の名のもと、北海道では、会場警備に自衛隊まで動員され、監視カメラの増設や公園の使用自粛要請、サミット会場周辺への立ち入り規制、上空の飛行禁止措置のほか、公共交通機関での警備、全国から北海道への警察官の動員など、異常ともいえる監視、警戒態勢がひかれてきています。また、こうしたなかで、G8サミット、テロ対策を理由に、集会やデモなど正当な市民的な活動のために来日しようとした外国人の活動家や知識人らがすでに入国できないケースが生じており、出入国管理の強化が現実のものとなっています。

 警備強化はこれにとどまりません。サミット会場である北海道や関連する閣僚会合が開かれる首都圏、関西、新潟、青森だけでなく全国すべての自治体で、警察ばかりでなく、学校や病院をはじめとする行政機関や民間をも巻き込む異常ともいえる監視、警戒体制がしかれつつあります。こうしたなかで、G8サミットに反対する意志表示が「違法」な行為であるかのような雰囲気がつくられつつあるます。

 G8サミットという発言力の大きい国々の首脳が集まる会合であれば、賛否があって当然のことです。しかし、サミットをめぐって、賛成や賛美の言論やイベントなどが認められる一方で、これに反対する言論や表現が警察力も動員して規制・抑圧されるのは、言論、表現の自由と民主主義、人権を保障する国家のなすべきこととはいえません。

 米国の9・11テロ事件以来この6年間、「テロの脅威」を理由とすれば、何をしても許されるかのように、監視・管理の体制が強められてきました。しかし、日本でいつ「テロ」事件がおきたのでしょうか。一度もおきていません。その気配さえありませんでした。むしろ、正当な政治活動や市民たちの異議申し立ての活動をあたかも「テロリスト」であるかのように宣伝し、その市民的自由を抑圧する口実に「テロの脅威」を利用してきたのではないでしょうか。

 私たちは、G8サミット、テロ対策を理由として、言論・集会などの表現の自由が規制され、監視・管理の体制が強化されようとしていることに強く抗議するとともに、政府に対して、憲法の保障する言論、集会などの表現の自由にかかわる市民の権利を侵害しないよう強く要求するものです。

◇呼びかけ団体
 一矢の会/盗聴法に反対する市民連絡会/ネットワーク反監視プ
 ロジェクト/反住基ネット連絡会/プライバシーアクション

◇賛同の申し込み方法
 以下の書式を使い郵送・Fax・電子メールでお申し込みください

◇市民団体構想声明賛同申し込み書式─────────────

 G8サミット、テロ対策を理由とした監視、管理の強化に反対する
 市民団体共同声明に賛同します

 ◇団体名 :_______________________
 ◇ご連絡先(住所・電話・Fax・メールアドレスのいずれか)
      :_______________________
      *電話かFAXの場合、どちらかに○をして下さい
         電話  FAX
 ○団体名以外は公表いたしません。いただいたご連絡先は、この
  賛同についての連絡のみに使用します。

 ◇賛同締め切り
  第1次:2008年5月31日
  第2次:2008年6月20日

 ◇集約先
  郵便の場合:
   〒169-0051新宿区西早稲田1-9-19-207
   日本消費者連盟G8監視共同声明係
  Fax.の場合:
   Fax. 03-5155-4767
   (同上)
  電子メールの場合:
   info1@anti-tochoho.org
   (盗聴法に反対する市民連絡会)
  *上記書式以外で賛同をお送りいただく場合、必ず
     声明の名称と賛同の旨をご明記下さい。

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by hiroseto2004 | 2008-05-10 19:27 | 声明・申し入れ | Trackback
私の職場に突然,大昔住んでいた近所おきた事件(事件自体私の転居後だし,私が転出した後被害者が転入)の捜査のためということで警視庁成城署の刑事が現れ,事情聴取され指紋もとられた「事件」。その後成城署に電話をしてみました。

昼休みに突然、警視庁成城署の刑事がやってきた・続

http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710164067/1.php

掲載されました。もしお気に入っていただいたら、記事下部のボタンのクリックをよろしくおねがいします。

参考:

昼休みに突然、警視庁成城署の刑事がやってきた

http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710154004/1.php


ちなみに成城署は,住民に防犯カメラを配備することを奨励しているそうです。

http://seijo.exblog.jp/5104823/

さて、電話を通じて、「指紋は不要になり次第廃棄すること」の言質を取りました。

しかし,釈然としません。これは,相当捜査は難航しているのか,とも思う。

 大事な事件捜査だからこそ,刑事さんたちには結果をあせるあまり,見込み捜査などのミスを起こし,それを拡大して被害をおこさないよう,お願いしたいと思います


改めてもうしあげるが,権力に対して個人は弱い。そして,権力を担う人間はミス(誤り)を犯すものである。放置すればどんどん,それを糊塗するために,泥沼にはまって誤りを拡大する。


「過ちを正さぬことこれをすなわち過ちという。」というパターンを拡大再生産する。

豊中市の判断ミス(北川議員に屈服)の上に,誤ちの上塗りが重なり,三井さんを痛めつけた。

その誤りを正すべき司法も誤りを正せなかった。

その被害を受けることは誰しも可能性がある。


そのことを9月12日の三井裁判の不当判決,そして自分自身が遭遇した「成城署刑事登場事件」で強く感じました。


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by hiroseto2004 | 2007-10-17 12:16 | ジェンダー・人権(裁判) | Trackback(1)

刑事来訪の顛末

 さとうしゅういちです。

既にお話したとおり,15日昼休み,突然警視庁成城署の刑事さんが来られました。

昼休みに突然、警視庁成城署の刑事がやってきた
http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710154004/1.php

繰り返しますが,私は,凶悪事件の解決を願っています。
刑事さんにはご苦労様と思います。

しかし,一方で,以下の日本国憲法の条項にかんがみると必ずしも義務がない
こと。

そして,事件が起きたときはおろか,被害者が現場に引っ越してくるよりまえに,転出している私の話を聞いたって,無駄だろうにという思いもあります。

まして,指紋まで取られるとは,あまり気分が良くないのは事実です。

日本国憲法
第35条
 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受ける
ことのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

第33条
 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

そこで,16日の昼休み,刑事さんからいただいた名刺に書いてあった刑事さんの携帯電話にかけました。しかし留守でした。ついで,「警視庁成城署03-3482-0110」に電話をしてみました。受付に内線6508を頼みました。

そうすると,「ひき逃げ事件捜査本部」に掛かってしまいました。

担当の刑事さんが,「あとで,殺人事件捜査本部からかけさせていただきます」と回答されました。

しばらくすると,昨日,私を訪れた刑事さんから電話がありました。私からの
着信履歴を見たのでしょう。

私は,刑事さんにまず「わざわざご苦労さまです」と丁寧に声をかけたあと,
「任意では協力させていただきました。指紋も提供させてはいただいた。ほかの
事には,使われることはないでしょうね?」と質問しました。
「そういうことはありません。廃棄させていただきますので。」
「私も刑事さんも公務員ですから,これは常識ですが,憲法33条や35条は
ご存知ですよね?令状なくしては,指紋などは取られない(権利があることは。」
「ええ。」
「ほかの事でいろいろ,使われたりしたら,TVなんかで報道されているように
個人情報漏洩で,事件になってもいけませんし。」

刑事さんを心配するという意味も込めて,そのように伝えました。
刑事さんは何度も「ありがとうございました」といってました。

しばらくすると,成城警察署から電話がありました。捜査本部の責任者の方です。

私「あのー。昨日,そちらの**巡査部長とお話させていただきまして。」
先方「あ,そうですか。ご協力ありがとうございます」

私「あの,ちょっと気になることがありまして。」
先方「なんでございましょうか?」

私「まあ,任意でお話はさせていただきました。私は,しかし,残念ながら
お役に立てませんでしたよ。私はね,被害者が転入される前にもう転出しているんです。私がいた時代は,あの辺は見渡すばかりの草原地帯でした。」
先方「あ,そうですか。全国に昼夜なしで,捜査員,お話を伺いに回っているんです。
過去あの地域に住んでいた方も含めて,手がかりを求め,お話を伺っています。」

私「ええ。わかってます。大変ご苦労様です。指紋も提供はさせていただきました。しかし,あまり,私としては,正直,愉快ではないもので。憲法33条,35条により,提供の義務はないのですよね。」
先方「そうですね。ただですね,皆さんにご協力いただいているもので。」

私「そうはいっても,義務はないですよね。それでね,指紋は,捜査に不要になったら廃棄していただきたいと思います。まさかとは思いますが,この事件の捜査以外に使うようなことはないように」
先方「ええ。それは,帰りましたら,すぐ廃棄するように厳重に管理しております。」

私「それならいいのですがね。私も公務員ですから気になるんですよ。個人情報をうっかり漏らして処分とか聞きますからね。お互い気をつけましょう。」
先方「そうですね。このたびは,ご協力ありがとうございました。いつでも情報をお寄せください。」。


■「人間性ミス説」に立って権力チェックを

きちんと,不要になったらすぐ廃棄するという言葉を引き出すことができました。捜査本部には,事件解決に向けてがんばっていただきたい。

しかし,刑事さんたちには大事な事件だからこそ,熱意を持って取り組んでいるからこそ,公務員として憲法を念頭において仕事をしていただきたいと思いました。そのことはやはり,言って言い過ぎることはないと思います。

第99条
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

それとともに,国民としては,憲法35条,33条に規定する人権はあるのだということは,権力に対して言っていく必要があると思うのです。人間というものは,
例え悪気がなくても,つい熱意が行過ぎてとか,見落としがあって踏み外すこともあるということを念頭に置かねばならない。

それにより,大きな迷惑を国民が蒙ることは想定せねばなるまい。むしろ悪気がないからこそ修正が効かずに困る場合もあるのです。アメリカの一部の大統領など,市民に犠牲が大量に出ても,悪者を殴り倒せば民主主義が広がると本気で思っているふしがあります(もちろん,そういう人を担いでぼろ儲けする「えらい人」がいるわけですが)。

私は「性悪説」まではいかないが私の公務員としての経験からも普段の市民活動の経験からも「性ミス説」はかなりの人に当てはまるのではないかと思っています。

優秀な役人でもミスはするし,いや下手をすると優秀だからこそミスの被害
も大きくなることもあるのです。

そうでなければ憲法はいらないのです。ミスに対していかに修正をかけていくかが大事なのです。

第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

今回,憲法を国民が国に言うことを聞かせるために「刀」にたとえれば,
抜き身の刀として,相手をばっさり斬ることはしませんでした。私としても
忙しいし,事件解決は願っている。

しかし,国民には「国家の暴走」から守られる人権があり,それをきちんと
公務員は守るべきであるということは,アピールできたと思います。

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by hiroseto2004 | 2007-10-16 17:36 | ジェンダー・人権 | Trackback(1)