エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

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欧州なら緑の党がルペンと共闘するような話ですね。

マリーヌ・ルペンは、差別主義的な言動を隠し、社会政策やEU離脱を前面に押し出してウケています。
小池知事は、自民党及び、日本会議所属であることを背後に押しやりつつ、教育格差是正など都会ウケする社会政策を
押し出しています。ただ、小池知事のほうが、ルペンよりははるかに新自由主義的である。

正確に言えば、小池百合子知事はルペンとマクロン(支持層の右半分くらい)をハイブリッドした感じでしょうか。

こんな人物が、安倍総理への「対抗馬」なのだから、「崩壊の時代」もいいところです。

そして、欧州なら緑の党のスタンスにある生活者ネットが小池知事と共闘する。

フランス人が見たら卒倒するような状況になっていますね。

ただ、生活者ネットも、要は「大都市のお金持ちインテリの奥様」が中心です。小池知事と重なってしまう部分があるのはそうなのでしょう。また、日本の場合、フランスと違って、「長いものに巻かれろ」的な風土が強いために、フランスではマクロンに流れるような人も、小池知事に流れ、むしろ支持基盤のメインを形成するということなのではないか、とも思うのです。

安倍晋三=父ルペン(フランス版桜井誠)+フィヨン(伝統保守)
小池百合子=マリーヌ・ルペン+マクロン支持派右派
民進党=マクロン左派、実態は支持率「ゼロ」のオランド状態(苦笑)
共産党=メランション
という感じでしょうか。


都民ファースト 生活者ネットワークと選挙協力へ

テレビ朝日系(ANN) 4/21(金) 23:40配信

 小池都知事を中心とする都民ファーストの会は、夏の都議選に向け、都議会の会派の生活者ネットワークと政策協定を結んで選挙協力することになりました。

 小池知事:「(生活者ネットワークは)これまでも地域で根ざして生活者の目線で活動を続けてきた。それは私が目指すところで、都民ファーストの都政と重なる部分が大変、多い」
 都民ファーストの会と生活者ネットワークは21日、7月の都議会選挙に向けて政策協定を正式に結びました。生活者ネットは都議会に3議席を持つ「地域政党」で、都議選には4人の公認候補を立てています。都民ファーストが生活者ネットの公認候補1人を推薦し、生活者ネットは都民ファーストの候補者を支援するとしています。都議選で小池知事は、自身を支持する勢力で過半数を目指すことを掲げていて、すでに公明党とも選挙協力で合意しています。

by hiroseto2004 | 2017-04-25 14:47 | 東京都政 | Trackback

わたしが、アメリカ人なら大統領選挙ではジル・スタインに投票するしかないと思います。

ドナルド・トランプもヒラリー・クリントンもどちらがマシとかそういう問題ではないと思う。

911テロ遺族によるサウジへの損害賠償請求を可能にする法案に拒否権を発動(議会で覆ったが)したオバマの後継者のヒラリーには投票したくない。

トランプだと、アメリカ版「ドゥテルテ」か「エルドアン」のようになりそう。


きれい事を言うが、空爆しまくりの「ポストモダン」のヒラリーか?
アメリカのエルドアンになりそうなトランプか?

結局は、二大政党制そのものが限界だと思います。


戦略的投票というなら、緑の党の医師・ジル・スタインに票を集め、「二大政党にこれだけ批判票があるんだぞ」というのを示すしかないでしょう。


それにしても、今のアメリカって、まともな政治家はバーニー・サンダースにしても、ジル・スタインにしてもなぜか、多くがユダヤ人なんですよね。

まあ、これは、一人の外国人としての感想に過ぎません。


by hiroseto2004 | 2016-10-10 10:00 | 国際情勢 | Trackback
熊本大震災 被災者救援・川内原発停止 政府に緊急申し入れ 共産党小池書記局長ら官房副長官に

緑の党も以下の声明を出しています。


【声明】 九州一帯での地震の連動に備え、
     川内原発の即時停止と周辺原発の安全管理を!
http://greens.gr.jp/seimei/17101/

2016年4月17日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

 去る4月14日に熊本で地震が発生し、その後も震度6以上の大きな
地震が相次いで断続的に九州一帯を襲っています。震源が一帯を走る
断層に沿って動いていることを考えると、今後も連動して各地で発生
する可能性があります。

 地震予知やその対策の困難さは、今回の地震でもあらためて明らかと
なっています。
 自然災害に対する見込みと対策の甘さが福島原発事故の大きな要因と
なったことを踏まえれば、もはや「想定外」はあってはならず、あらゆる
事態を想定する必要があります。原発立地を直接襲う地震の危険性だけ
ではなく、各地の道路やライフラインが寸断されていることを見れば、
緊急時の原子力防災対策が機能せず、被害を拡大する恐れも十分に
考慮しなければなりません。

 予防原則に則って、私たちは政府と九州電力に対し、現在稼働中の
川内原発1、2号機を即時停止することを強く要請します。また、現在
稼働していない玄海、島根、伊方原発についても万全の対策をとるよう
各電力会社に要請します。

by hiroseto2004 | 2016-04-17 22:52 | 熊本大震災 | Trackback
広島ブログ

【談話】 戦後70周年を迎えて

2015年8月15日




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by hiroseto2004 | 2015-08-15 20:46 | 反核・平和 | Trackback
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緑の党・ひろしまは、6月12日、広島市議会各会派に政策提言を実施しました。
また、マスコミ各社(市政記者クラブ)にもお知らせしました。

2015年(核時代70年)6月12日

ジャーナリストの皆様

緑の党・ひろしま 代表 さとうしゅういち

732-0024広島市東区中山南1-30-4

090-3171-4437 hiroseto2004@yahoo.co.jp

http://blogs.yahoo.co.jp/greenshiroshima

「第三回広島市議会定例会を前にした論点整理」など当団体の活動について

梅雨の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、緑の党・ひろしまは、別紙のとおり、「第三回広島市議会定例会を前にした論点整理」を市議会各会派に提出します。

緑の党・グリーンズジャパンの連携組織、「緑の党・ひろしま(グリーンズひろしま)」は、先の統一地方選挙では、「ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。」を旗印に「護憲・脱原発・格差是正」などで「より考え方の近い人を応援する」スタンスで日本共産党、社民党、リベラル派無所属などの野党・リベラル勢力の候補者を広島市長選挙や市議会議員選挙、県議会議員選挙で推薦・支援しました。また、今後の国政選挙(参院選・衆院選)や知事選挙、市長選挙など地方選挙においても日本共産党、社民党、リベラル派無所属などの野党・リベラル勢力の候補者をこれまで以上に支援し「ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。」を断行します。さらに、方向性を共有する政治勢力・政治家やなにより志を同じくする市民のみなさまとともに、新たな政治家・候補者をつくって(自らの立候補も含む)まいります。

当団体および当団体が旗印とする「ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。」は「市民は、考え方が近い人を応援し、当選後は、税金で自分たちが雇っている公務員である政治家を叱咤激励し、市民のための仕事をさせるべき」ということを基本的な姿勢としています。

統一地方選挙が終わった今、市議会議員の皆様により良い仕事をしていただくため、本組織としても率先して方針を実行し、市民の皆様にお示しする次第です。

また、以下に、最近の緑の党・ひろしまの活動を報告するネット情報をお示ししますのでご参考にしていただければ幸いです。

緑の党・ひろしま代表(参院議員候補)さとうしゅういち政治資金収支報告書提出

http://hiroseto.exblog.jp/23135901/ 520

【広島市中区・南区・府中町で演説】カープのプレイボールを家や球場で観られる社会・戦争や原発事故でお年寄りに長生きを嘆かせない。51

http://hiroseto.exblog.jp/23042611/

【広島市安佐南区各地で街頭演説】河辺たかふみ市長・つくだ守生県議で誰もが置きざりにされない広島を/イラク戦争開始12年・災害7ヶ月 海外派兵より災害対策を

http://hiroseto.exblog.jp/22893750/ 320

2015年統一地方選挙への対応について~「市民発・ヒロシマの心活かす政界再編。」宣言~

http://hiroseto.exblog.jp/22260829/ 2014年8月4日記者会見資料


2015年(核時代70年)6月12日

広島市議会議員(各会派)の皆様

緑の党・ひろしま 代表 さとうしゅういち

(広島瀬戸内新聞社主)

〒732-0024 広島市東区中山南1-30-4

hiroseto2004@yahoo.co.jp 090-3171-4437

http://blogs.yahoo.co.jp/greenshiroshima

http://hiroseto.exblog.jp/

第三回広島市議会定例会を前にした論点整理

 梅雨の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。日頃の市民のための市政へのお取組に心から敬意を表します。さて、広島市議会は6月定例会が開催されます。

 広島市長選挙、広島市議会議員選挙が行われてから、はじめての本格的な政策論議が行われる場となります。

 ご承知の通り、現在、日本も世界も大きな岐路に立っています。

たとえば、日本は、海外での戦闘に参加する国になるのか?原発を輸出する国になるのか?

それとも、平和外交で活躍する国になるのか?3.11フクシマの反省をいかし、再生可能エネルギーや省エネで貢献する国になるのか?

こうした中で、平和都市広島の市議会における議論は、日本全体、また世界にも影響を及ぼすものと考えます。

 あるいは、市民生活にかかわることひとつとっても、広島市の政策は県内の他の自治体のモデルともなる場合が多くあります。

 こうしたことから、我々は、論点を整理し、我々としての考え方を皆様にお示しすることとしました。広島市議会議員の皆様におかれては、当局への質問や議案の賛否、その他、討論の際の参考にしていただければ幸いです。

 また、疑問点などがございましたら、遠慮なくご質問いただければ幸いです。

最後になりますが、皆様のご活躍をお祈り申し上げます。


1、 空き家問題・・・ピンチを持続可能な広島へ、チャンスに生かす

マスコミ報道でもご存じのとおり、空き家は大問題となっています。いまや、日本全体で6軒に1軒は空き家です。広島市においても、郊外の団地を中心に空き家状態の家が目立ちます。一方で、マイホーム新築のための宅地開発も相次いでいます。

  これまで、日本全体として、新築持家を持つことを奨励してきました。この結果、人口が減っても、どんどん家が増え、宅地開発が進むというという結果になっています。土砂災害危険地域まで住宅地が拡大しています。一方で、空き家が増えるという結果になっています。

 政府は空き家への固定資産税をさら地なみに引き上げるなどの対策に乗り出しました。広島県内でも、様々なNPOや業界団体が空き家の利用へ活躍をしています。さらに、こうした対策を、さらに前進させる必要があります。たとえば以下のような政策が考えられます。不動産価格の暴落が予想される中で、これからは、財政負担も少なくなる政策です。

若者流出を防ぐ

広島市内の大学の学生向けに、広島市(近郊)で仕事をはじめる場合(就職、起業両方)には、在学中だけでなく、卒業後の三年も含め、市が家賃全額補助または、借り上げた家を無料で貸す。広島県外へ流出してしまう若者を引き留める。

・起業の促進に活用

(社会人も含めて)広島市内で起業する人には、空き家を最初の三年は無料で貸す。4年目以降は、事業の収益に応じた家賃をいただく。たとえば、介護施設でもよし、介護施設と子ども施設の併設でもよし、小さなお店でもレストランでもよし、です。

・災害危険地域から撤退し、宅地の総量を管理

世帯数、人口数に応じて、新規の住宅開発をやめる。土砂災害危険地域については、当該地域の住民が撤退する場合、市が安く、条件が良い空き家を当面貸す。その後、適切な補償を行う。なお、撤退後の土地については、畑や果樹園として活用する。その場合、就農希望者に無料で3年間は貸し出す。

2、 災害対策と持続可能なまちづくり

広島土砂災害は、改めて広島も「災害とは無縁ではない」ことを思い知らされました。この教訓を今後に生かしていく必要があります。

災害時に自己責任で避難した人に対しても、家賃補助を行うことを条例化する。

 仕事や家族の関係で、県があっせんした住宅ではなく、自己責任で家を借りた人も多くおられました。今後のためにも、自己責任での避難者に対しても家賃補助ができるよう、条例化の検討をお願いします。

介護施設の充実

 土砂災害では、地域のデイサービスが、地域のお年寄りにお風呂を提供し、貢献しました。普段から福祉がしっかりしている地域は災害にも強い地域ということを証明しています。

 国は、いま、介護報酬の引き下げや消費税増税の悪影響で、こうしたデイサービスなどが存続しにくい状況を生み出しています。職員の人手不足も深刻です。市として、災害対策の側面でも、職員の労働条件改善も含む介護事業所の維持・充実策をすることをお願いします。

・職員の健康管理と計画的な採用を

今回の土砂災害では、市職員の疲労も深刻に見られました。特に、食事面で条件が悪かったことが、実感されました。災害時に対応することは公務員の務めですが、いっぽうで、このところ、特に中堅職員が不足している感があります。そのために、年配職員か、経験の浅い若手職員で対応し、余計に疲労を深めている感がありました。災害時の食事も含めた職員の健康管理、また、危機管理を頭に入れた、計画的な職員採用をお願いします。

・(再掲)土砂災害危険地域については、当該地域の住民が撤退する場合、市が安く、条件が良い空き家を当面貸す。その後、適切な補償を行う。なお、撤退後の土地については、畑や果樹園として活用する。その場合、就農希望者に最初の3年は無料で貸し出すものとする。

3、 若者に投資、お年寄りに笑顔で誰もが置きざりにされない広島を

いままでの産業政策は国においても、自治体においても、まずはインフラを整備し、大手企業に来てもらい、その結果自治体も中小企業も潤うということを前提として行われてきました。しかし、もはや、そのような時代は終わりました。日本が欧米へのキャッチアップを終えて久しいものがあります。そのうえ、1980年代以降の円高期に海外への生産拠点の移動も進みました。そうした中で、従来型の「箱もの建設」「企業誘致」という政策が有効性を失ってきています。また、国や自治体が産業を指定して進行するのも難しくなっています。

いまは、むしろ、人材に投資をすることこそが地域に元気をもたらす近道であると考えます。そうして育った人材に新しい産業を興していただくことが最大の産業政策であると考えます。

・(再掲)広島市内の大学の学生向けに、広島市(近郊)で仕事をはじめる場合(就職、起業両方)には、在学中だけでなく、卒業後の三年も含め、市が家賃全額補助または、借り上げた家を無料で貸す。広島県外へ流出してしまう若者を引き留める。

・(再掲)(社会人も含めて)広島市内で起業する人には、空き家を最初の三年は無料で貸す。4年目以降は、事業の収益に応じた家賃をいただく。たとえば、介護施設でもよし、介護施設と子ども施設の併設でもよし、小さなお店でもレストランでもよし、です。

・「シルバー民主主義批判」ではなく、若者もお年寄りも笑顔の広島市を

 大阪市での住民投票ののち、介護などに税金を使うことを「シルバー民主主義」と論難する言説も強まっています。こうした言説の欠陥は、「若い人もいずれ年を取る」という単純な事実を見逃していることです。お年寄りを攻撃するのではなく、若者がお年寄りを相手にする仕事をすることで、所得を得るという構造をつくるほうが生産的です。あるいは、お年寄りが人生経験を活用して若者をサポートする仕組みを作るほうが生産的です。

 そもそも、お年寄り全員が強者であるかのような誤解は解かなければなりません。株の配当や売買益で高額所得のお年寄りからは、総合課税などでもっと負担していただければよいのです。そして、そうでない庶民のお年寄りに対してはしっかりと現物給付のセーフティネットを充実させるべきです。現物給付のサービス(医療、介護など)の現場では若者(現役世代)を憲法25条に基づく生存権が保障される給料で雇うべきです。

・全国に誇れる無料学童保育は維持・拡充を

 「小学校に上がるまではまだ保育園があるけど、小学校に上がると、かえって大変。」

子育て世代にとっての「小1」の壁と言われています。こうした中で、広島市の無料の学童保育は、政令市では、全国でも珍しいものです。一方で、指導員の給料などの労働条件は劣悪です。今後とも、無料学童保育は維持・拡充をするとともに、重要な仕事を担う指導員の労働条件を改善すべきです。

・佐伯区の学校給食の民設民営化は白紙に

広島市は、佐伯区の三つの給食センターを廃止して「民設民営」で建て替え、一つの民間業者に湯来地区を除く全小中学校の1万2000食を委託する方針です。市教委は3月市議会へ報告し、すでに事業者の募集・選考作業が始まっていますが、保護者への説明は一切ありません。

こうした方針はいったん白紙にし、従来のセンター三か所(五日市北地区、五日市中央地区、五日市南地区)を建て直す方式を求める市民運動が起きています。我々も、保護者の意見をしっかり聞いたうえで、方針を決めるべきと考えます。

また、現行で建て直すほかに、自校方式が考えられます。

学校給食方式のメリット・デメリット

https://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/15400/02/documents/0303.pdf

広島市の給食実施方式の現状については以下

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1387331746873/index.html

食育などの面からも、幅広い検討を市議会でお願いします。

たとえば、中学校以上くらいなら、それこそ、自分たちで自分たちの食事をつくるという機会を学校で増やすなどのことも考えられるのではないでしょうか?高齢社会化、単身化の進行なども考慮すると、男女問わず、生活者として賢くなる教育の重要性は高まるばかりと考えます。

4、 住民本位の透明な広島市政で持続可能な広島市政を

 ・大事なことは住民投票で

旧市民球場跡地問題、サッカースタジアム問題、安佐市民病院問題。

政争に巻き込まれなかなか結論が出なかったり、一度出た結論がひっくり返されたりした問題の数々です。

 また、議員の間でも、支持者が割れるのを恐れて、結論を出したがらない傾向もあると思われます。

 そうであるならば、住民投票で、市政の重要課題を決めるのはいかがでしょうか?

住民投票は議会軽視という議論もあります。しかし、必ずしもそうとも言えないのではないでしょうか?

議員の皆様は、市政に詳しいいわば「プロ」的な立場で、論点整理を行い、市民に選択をしていただくという重要な役目があります。

 かき船問題は住民参加で

  原爆ドーム下流の世界遺産としてのバッファー圏内の元安川に、かき船「かなわ」が移転工事中です。

 この工事を巡っては、被爆者団体をはじめ、イコモスや近隣住民の自治会、弁護士会からも反対や慎重の声が出ています。さらに、4月に土曜日の早朝から工事を始めたことで、周辺住民の怒りに火を注いでしまいました。

 形式的には、事業者が国に水面の使用許可を申請し、許可されたという事案で、市は関係ない、手続きに問題はないという市当局の言い分は「正しい」でしょう。

 しかし、この計画は、実質的には市が肝いりで進めてきたものです。そして、市の景観審議会にもかけずに決まったものです。「形式的」には法的には正しくても、民主主義・市民参加という観点からすれば大きな問題をはらんでいます。

 また、そもそも、当該事業者が、格安の料金で現場を使用できる根拠は何かあいまいです。松井市長が特定業者だけを優遇しているという印象を与えます。

アストラムラインの延伸は住民参加の議論で、移動の権利保障を

 市は、2027年度をめどにアストラムラインの延伸計画を決めています。以下の問題があります。

・開通した1994年度から2027年度で33年です。車両の更新も必要になります。そうしたメンテナンス費用の発生は勘案されているのでしょうか?

・延伸された地域の住民がどのメリットを感じるのかが問われます。例えば、他地域への移動は現行通りバスのほうが良いと感じるのであれば、意義が問われます。住民ニーズの調査、住民参加の議論が必要です。

・超高齢社会の中で、公共交通の意義自体は増加するのは明らかです。高齢者が増加し、また、格差拡大で若年層でもクルマを持てない人が多くなっているといわれています。その流れの中でどう、アストラムラインを位置づけられるかが問われるのではないでしょうか?高齢者や車を持ちにくい若者の移動の権利を保障するという観点で検討すべきです。運賃設定や、駅の設計、駅へのアクセスも含めて検討すべきです。

・他都市で公共交通が成功した場合は住民参加の議論がされた場合です。開通後に利用してもらうためにも、「マイレール意識」を醸成することが大事ではないでしょうか?

「アストラムの高架下の道路は渋滞、アストラム自身は経営不振というのは住民から高架の上のアストラムが浮いていた」からではないかという表現もできます。

5、 ひとりひとりを大切にする男女共同参画社会

広島土砂災害では、女性消防団員の活躍も目立ちました。災害時に女性の視点が反映されることの必要性は、阪神淡路大震災、東日本大震災などで繰り返し指摘されてきたことです。広島市における男女共同参画への取り組みが一定程度成果を上げていたことが、災害時にも表れたといえます。

しかし、まだまだ、改善の余地はあります。

・女性の行政委員会委員・審議会委員、その気になれば人材はいる

 女性の行政委員会委員や審議会委員は3割前後に増加しています。一方で、ここ数年は頭打ちの傾向もあります。

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1132104261456/index.html

分野によっては極端に少ない委員会や審議会もあります。当局はこれまで、「人材がなかなか見当たらない」ということを理由にしていました。しかし、確かにたとえば「学長、学部長」クラスなら、女性は少ないかもしれないが「准教授クラス」の現場で目覚ましい仕事をされている方には女性が多くおられるケースもあります。民間企業でも役員にはたしかに女性は少ないが、例えば係長クラスで詳しい人もおられるでしょう。「肩書き」にとらわれずに人選を進めれば、「その道に通じた女性」を探し出すのは難しくはないと考えられます。

・民生委員の報酬は改善を

 いま、高齢者やDV対策、児童虐待など、幅広い業務を民生委員が担っておられます。そして、最近では男性が地域活動から遠ざかる中で女性が多くになっておられます。しかし、報酬自体はスズメの涙です。報酬を目当てに委員になる方はおられませんが、それでも、感謝の気持ちを示すことは必要ではないかと思います。酒気帯び運転で辞職する議員なども出す議会なども気を引き締め、例えば、不要不急の海外旅行は中止し、現場で頑張っておられる民生委員に少しでも報いるくらいの気概は必要ではないかと思われます。

6、 ヒロシマの心を国政へ届ける~ヒバクシャを出させない日本を~

・違憲の「安保法制」は廃案に、イランには核放棄、アメリカには戦争中止を求める日本を

現在、国会には国際平和支援法と自衛隊法改正など10本の法案、計11本の法案が出されています。この法案が成立すれば、海外で自衛隊がいつでもどこでも出動できるようになります。

これらの法案は、憲法審査会において、与党推薦も含む公述人の憲法学者により、「憲法違反」との指摘を受けています。

安倍総理は、後方支援やホルムズ海峡での機雷除去に限るという趣旨の答弁をされています。だが、現代の戦争では、前線と後方の区分は極めてあいまいです。

また、ホルムズ海峡での機雷除去は、イラン軍の戦車や飛行機を壊すのと同じことです。個人宅でいえば、フェンスを壊すような話です。宣戦布告にほかなりません。

そもそも、イランとアメリカは険悪ですが、日本は両方と伝統的に友好国です。日本がすべきことは、イランとアメリカが戦争をしないように立ち回ることです。イランは地震国でもあり、原発があること自体、イランがフクシマのような事態になる危険性と背中合わせです。イランに対しては、「地震大国では原発はやめろ。」と申し入れ、アメリカに対しては、「自分はたくさん核兵器を持っているのに、イランに因縁をつけて戦争をしかけるのはやめろ」と申し入れる外交こそ必要です。

言い換えれば、「遠くでけんかが起きた時、どちらかに肩入れして殴り込むのではなく、双方の話を良く聴いて、和解を促す」ことこそ、日本の国際貢献であり、日本国民がいきる道ではないでしょうか?

広島は被爆地であり、直近の大災害の被災地でもあります。被爆70周年の今年こそ、海外派兵(戦争)より、災害対策を、とのメッセージを発信しましょう。

・伊方原発、上関原発、島根原発にNO

政府は、伊方原発を含む国内の原発再稼働を進めています。伊方原発はフクシマよりさらに条件が悪くなっています。すなわち、崖と海に挟まれ、事故発生時に汚染水タンクを置く場所もありません。また、瀬戸内海での原発事故の場合、汚染水が長期間とどまる可能性も高くなります。広島市も大きな被害をこうむる可能性があります。市民の命と安全を守る立場から、伊方原発再稼働、また、上関原発新設、島根原発2号機、3号機稼働に反対してください。

・原発輸出ではなく省エネ・再生可能エネで貢献する広島、そして日本

政府は、民主党が政権の座にあった2011年の3.11フクシマでの原発事故後も、原発輸出を後押ししています。万が一の事故時には、日本に責任が降りかかってくること、核のゴミについても、日本に責任があることなど、大きな問題があります。そもそも、自国で大きな事故を起こし、収束のめどもついていないのに、他国に売るということには、倫理的にも問題があるといわざるを得ません。

日本、特に広島の企業は、省エネ、再生可能エネ分野でも技術は優れています。こうした分野でこそ、国際貢献をすべきです。また、被爆地ヒロシマの市議会もこうした方向で意思表示をお願いします。

もちろん、広島市内にも原発関連メーカーの工場はあります。しかし、そうした企業の皆様におかれても、原発でなく、より環境にやさしい方向でのビジネスで仕事をしていただければいいのではないでしょうか?国・地方自治体の戦略が決まれば、民間企業はそれに対応していくものではないでしょうか?将来のない原発に中途半端な期待を抱かせることこそ、罪深いことではないでしょうか?


by hiroseto2004 | 2015-06-12 17:55 | 広島市政(広島市議会) | Trackback
広島ブログ

【談話】「大阪都」構想否決を受けて 改革を求める市民の声にこたえて議論の深化を

2015年5月19日
緑の党グリーンズジャパン 共同代表
中山均 長谷川羽衣子 長谷川平和 松本なみほ

 5月17日、大阪市で、橋下徹・大阪市長が掲げる、いわゆる「大阪都」構想をめぐり、大阪市を解体し大阪府の下に5つの特別区を設置することの是非を問う住民投票が実施され、僅差ながら反対票が賛成票を上回り、大阪市は存続することとなりました。

 この構想は市民主権・地域主権に反するものであり、丁寧な説明や議論を抜きにした煽動的な手法も大きな問題であると考え、緑の党はこれに反対し(※1)、大阪府本部を中心に、多くの政治勢力や市民・市民団体と連携して、反対運動を進めてきました。
 私たちは、この結果を歓迎します。

 住民投票は拙速で、政党助成金から賛成派の運動に莫大な宣伝費がつぎ込まれるなど、さまざまな問題がありました。しかし、この重大な選択にあたって、これまで政治から距離を置いていた若者なども議論や運動に参加し、多くの有権者が、それぞれ自分で悩み、賛否の票を投じました。これは、日本の社会と有権者にとって、おまかせ民主主義から脱却して、自分たちの力で政治を変えていくための、貴重な経験として活かされるでしょう(2)。

 一方、票差はわずか1万票あまり(0.8ポイント)であり、既成政党の大部分が手を結び、市民団体や緑の党のような新しい流れが加わってようやく「互角」程度であったことに、現在の政治のあり方に対する市民の大きな不満と、「改革」を求める根強い想いがあったことを認識する必要があります。その「改革」の想いを橋下・維新に奪われていることを、既成政党以上に私たちも厳しく受け止めなければなりません。

 緑の党は、今回賛成票を投じた人々の意見にも真摯に耳を傾け、議論を重ねながら、草の根民主主義に基づく市民主権・地域主権の観点から、橋下氏や大阪維新の会が示すものとは異なる形で、地域の未来像と希望を紡ぎだして行くための議論と取り組みを重ねていきます。


(1) 2015年5月7日付声明「『大阪都』構想に反対します
(2) 今回の「大阪都」構想や住民投票問題を通して浮かび上がった地域自治や住民自治の制度的課題などについて、別途「論説」として論点整理と議論を重ねる予定。




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by hiroseto2004 | 2015-05-22 08:25 | 大阪府政 | Trackback
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【声明】「大阪都」構想に反対します

2015年5月7日 緑の党グリーンズジャパン運営委員会

大阪では、橋下徹・大阪市長が掲げる、いわゆる「大阪都」(※1)構想をめぐり、大阪市を解体し大阪府の下に5つの特別区を設置することの是非を問う住民投票(4月28日~5月17日)が行なわれています。緑の党・大阪府本部は、大阪維新の会を除くすべての政治勢力や多くの市民・市民団体と連携して、統一自治体選挙前から反対運動を進めています。

大阪市と区を廃止するという重大な問題でありながら、丁寧な説明や議論を素通りさせ、一気に住民投票で決着をつけようとする橋下市長や大阪維新の会の政治手法は大きな問題です。公開討論会も行なわれず、議会では公聴会や参考人招致など市民を交えた開かれた議論もなされていません。議会における多数の力と公明党などを巻き込んだ強権的な談合政治の手法そのものに、この「大阪都」構想の非民主的な本質が現れていると言えます。

そもそも、地方分権・地方主権は、市民を中心として、多様な枠組みが複層的にネットワークしながら、「補完性の原則」に基づいて行なわれるべきものです。
「大阪都」構想が掲げている「二重行政」問題については、各地でも既存の枠組みの中で解消に向けた取り組みがすでに行なわれています。また、改正地方自治法(2014年成立)において規定された「指定都市都道府県調整会議」(2016年4月施行)でもその協議を行なえるようになっています。この自治法の改正は大阪市など政令指定都市側からの問題提起が契機となったものですが、その評価は別にして、「大阪都」構想の掲げる最も重要な部分は現実制度の中にすでに反映されており、住民投票の根拠のひとつは崩れていると言うことができます。
また、「二重行政」は、府と市との間だけではなく、国と都道府県との間でも問題となっています。それ自体は解消されるべきですが、橋下氏の論理でこの「二重行政を解消」するためには、今度は大阪府をはじめ全国の都道府県を解消し強力な中央集権国家を創りあげることが必要になってしまいます。

「二重行政」だけでなく、大阪府・大阪市をはじめ各地の自治体に無駄な行政事業や非効率的な組織体制、既存の枠組みに依存する既得権益層など、大きな問題があることも否定できません。市民の真のニーズとはかけ離れた場所と論理で政治を進めてきた多くの既存の国政政党に、その重い責任があることも指摘しなければなりません。橋下氏や大阪維新の会は、その点を巧妙に取り上げ、問題を単純化して主張を煽動的に繰り返していると言えます。
しかし、それらの問題は、「大阪都」構想のような単純な処方箋で解決できるものではありません。
「区」や基礎自治体のあり方などについても、災害対策、福祉や子育て支援など、できるだけ身近な地域で展開されるべき住民自治を強化するという視点こそが重要(※2)であり、そのために必要な権限や規模、他の自治体との広域連携の適否、時代の変化や他の政治制度全体との関係など、多面的な検討が必要です。
地域や自治体の問題を解決するためには、その地域の実情や市民の切実な要望を踏まえ、非効率的であっても民主的な枠組みで丁寧な議論を重ね、市民自身の目で問題を見極め、市民自身の手で問題を解決するしか道はありません。また、そうした具体的な経験や成果を各地域で横向きに丁寧に共有化して行く中でこそ、必要な制度「改革」が進められていくべきです。

また、橋下氏が求める「強い自治体」は、首長に権限を集中し、東京都と対抗して経済力を高め、都市間競争に勝とうとする発想です。「強い大阪都」の推進は、全国の政令市などでも「強い大都市」に向けた動きを進めることになるでしょう。しかしこれは現在の「地方創生」の危うい側面である「ミニ東京づくり」-各地方における都市拠点への一極集中と過疎地の放棄-をより一層加速することにつながります。こうした流れは、大都市において顕在化している格差拡大や非正規労働の拡大、子育てや高齢者介護問題などを解決することにはつながりません。

私たちは、地域の実情や市民のニーズに十分向き合おうとしてこなかった既存の政治のあり方を批判しつつ、橋下氏・大阪維新の党の推進する「大阪都」構想は「二重行政」をはじめ自治体や都市制度の問題を解決しないばかりか、市民主権・地域主権を軸にした草の根民主主義に反するものであり、格差貧困の拡大や福祉政策の衰退を一層進める結果をもたらすと考えます。私たちは、「大阪都」構想に強く反対し、大阪府本部を中心に、他のグループとも連携しながら運動を展開していきます。

※註
(1):現行法制度では東京都以外の道府県を「都」とすることはできず、橋下氏・大阪維新の会が用いている「大阪都」という用語は、法的には問題がある。
(2):大阪市の廃止と特別区の設置は東京都特別区の設置の経緯を一つのモデルとしているとされているが、東京都世田谷区長の保坂展人氏は、特別区長として地域主権や住民自治の観点から、今回の「大阪都」構想について論じている(http://t.co/ikkDAsRdMh)。


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by hiroseto2004 | 2015-05-07 17:41 | 大阪府政 | Trackback
広島ブログ

 1990年代の半ばころから、「既成政党はもうだめ」という論調が勢いを増しました。
 特に1995年の統一地方選挙において、いわゆる無党派の首長が誕生。青島幸男東京都知事、横山ノック大阪府知事(いずれも故人)です。
さらに同年夏の参院選で過去最低の投票率を記録しました。
それ以降、その流れは加速したかに見えました。
 しかし、あれから20年。いったいどうなったでしょうか?
気が付けば、既成政党のチャンピオンたる自民党と共産党が躍進するという統一地方選挙の結果になりました。
 いわゆる無党派・市民派は苦戦を強いられました。首長選挙で野党共闘で当選を勝ち取った場合も世田谷区をはじめそれなりにはありました。しかし、いわゆる無党派・市民派または市民派政党の候補は、共産党の勢いに押されて、現職議員が大幅な得票減で落選するなどしています。
 「既成政党はだめかもしれない。しかし、既成政党を批判して登場した勢力はもっと駄目だったではないか?」
こういう審判が下されたのではないでしょうか?
 大阪では大阪維新系の首長候補が3人とも落選。
 広島では民主党市議が3人から1人に激減。
 東京・杉並区では共産党・社民党が全員当選の一方で、緑の党推薦議員が前回の2名から1名に半減。
 また、身内は盛り上がったが、当選にははるかに及ばないという結果の候補者も多く見受けられました。
 愛知県および名古屋市の議員選挙では減税日本が激減し、日本共産党が躍進。
 しばらく前までは「既成政党批判」という看板で、それなりの票が集まり、区議や一般市議レベルではそれなりに当選できた実態がありました。
 ところが、2011年の統一地方選挙ころから異変が起きます。いわゆる、市民は現職議員が議席を失うという現象が多発します。ただし、このときは、みんなの党や維新とリベラル系市民派が「既成政党批判票」を食い合うということで起きた現象にも見えました。
 「既成政党批判勢力」の衰退は、2012年の衆院選で顕著になります。日本維新の会は健闘したものの、民主党と民主党から別れてできた未来の党は大惨敗を喫しました。
 2013年参院選では民主、維新、緑の党が苦戦し、自民大勝、共産躍進という結果になりました。その流れは2014年衆院選、2015年統一地方選挙でも続いています。
 既成政党を批判してできたはずの新しい勢力が既成政党以上にダメだったということを有権者は見てしまった。
 特に2009年の民主党への政権交代は、散々な結果に終わりました。既成政党の中では相対的に市民派のイメージもある民主党およびそこから別れ出た新党への不信を高めてしまったのです。そして、相対的に自民党と日本共産党を押し上げたのです。
 1990年代末から2000年代前半にかけてのいわゆる市民派全盛期から市民派の中には、既成政党を見下す向きも強かったと思います。
ところが、たとえば、市民派政党のメンバーの中には、仲良しクラブであることを最優先されている方も多くおられるように見受けられました。
 異質な人とも仲間として手をつないでいくよりも、自分たちの「身内」だけで固まろうとしてしまう。素人が故に、排他的になってしまう。身内だけは盛り上がるが、自己満足で、一般有権者に「どう映るか」を考えない。 既成政党とは違うということばかりをついついアピールしてしまう。
 その結果、既成政党「にも」シンパシーを抱く無党派層にさえ反発を買ってしまう。
 無党派層もいまや「無党派」「市民派」候補を選ぶというよりは「既成政党の間を揺れ動く」タイプのほうが多くなったような感じがします。はっきりと政策・理念をいうタイプが受けるようになったように感じます。
 もちろん、一方で相変わらず、自民党の既得権がちがち派も健在ですので、ファジーなイメージがある無党派・市民派が勢力を減らしている感があります。
 極論ですが、杉並区では緑の党推薦の現職より、次点に終わりましたが、「中核派」系の元職が得票数では上になりました。これなどは、「市民派」にとり屈辱的な結果でしょう。
 そもそも、いま、安倍総理が海外派兵、原発輸出・推進、残業代ゼロ法をはじめとする労働者の生活破壊など暴走しています。このようなときに、「既成政党をいっしょくたくにしてだめだとする」論法など、現実の役に立つのでしょうか?
 既成政党も含めたスクラムを組んで、安倍総理の暴走を止めるべきではないでしょうか?
 既成政党をぶっ叩いて票を取るというのはいわば一つの「ビジネスモデル」ではありました。しかし、その「ビジネスモデル」はもう成り立たないのです。
 いまや、そんな「ビジネスモデル」で市民派政党が突き進めば、それはこの国全体も不幸にするでしょう。
 そもそも「古いもの」というのは「ダメなもの」というわけでもない。
考えようによっては「『古いもの』は長い歴史の中を生き延びてきた試され済みのもの」という考え方もできます。
 「いままでの積み重ね」をすっ飛ばして、それをまるで頭ごなしに否定してしまうような考え方は危ういです。
 それは、保守でも革新でもありません。前に進むものでもなく、あえて申し上げれば「幼稚」であり「退行」とさえ言えます。
 繰り返します。「既成政党叩き」というビジネスモデルの時代は終了しました。
だからこそ、さとうしゅういち・本紙社主が代表を務める緑の党・ひろしまでは、2015年4月の統一地方選挙に当たり、「海外派兵より被災者支援」「原発でも核兵器でもヒバクシャを出させないヒロシマ」「庶民増税より格差是正」「箱モノより人への投資」などを被爆地であり被災地である広島から掲げ、それと合致する方向の議員候補を既成政党公認の方も含め、推薦・支持する「ヒロシマの心活かす政界再編」を進めてきました。
 あくまで、既成政党叩きというビジネスモデルに固執するのか?
 それとも現代日本、広島を滅ぼさせないために他党と連携してがんばるのか?
 岐路にある。
市民派の皆様にはこのように、特に申し上げたいと思います。

 
 
 
 


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by hiroseto2004 | 2015-04-30 00:21 | 新しい政治をめざして | Trackback
広島ブログ

【談話】 ネパール大地震への緊急人道支援と長期的な支援を

 
2015年4月29日
                         緑の党グリーンズジャパン運営委員
小森忠良

 2015年4月25日(土)午後、ネパール共和国の中心部で、M7.9の大地震が発生しました。首都カトマンズを中心に家屋等の倒壊で、4月28日現在、死者5000名余となる未曾有の大惨事が起きました。命を落とされた多くの人々に心からの哀悼の意を表明します。
 ネパールは、アジア内陸部に位置し、ヒマラヤ山脈登山やユネスコの世界遺産に指定された古い王朝時代の歴史的建造物の観光産業と農業以外に目立った産業がない、アジアの中の極貧国(一人当たりのGDPは年間約8万円)です。人口約3000万人を抱えていますが、識字率は65%と低く、幼児死亡率も高く、医療・教育は著しく不十分です。国王の後継ぎ争いから内乱が勃発、2006年に国連主導で(日本はPKO部隊を派遣)新憲法制定し、2008年に共和制に移行しましたが、政治は腐敗しています。首都カトマンズには、農村部からの人口流入で、数百万人が居住し、人口密集状態にあります。今回の震災による家屋の損壊で、家を失った住民は、余震の脅威におびえながら、テント生活に入りました。日本のような大規模な体育館などもありません。また、特に震源地に近い山間部の村では、村全体が壊滅し、支援の手が届くのが大変厳しい状況が予想されます。
 政府支援や国際関係支援が始まりましたが、いまだ被害状況の把握すらままなりません。UNICEFによれば、緊急に支援が必要な子どもは94万人と発表しています。被災した子どもたちに緊急人道支援を行うための人員と物資をネパールに送り、特に水と衛生、栄養、教育、保護の分野で支援活動が必要です。
 日本はこれまで大震災に際し、近隣のアジア諸国の友人達からたくさんの温かい支援を受けてきました。政府、企業、団体、そして市民が、長期的な観点でそれぞれ積極的な支援に参加することを訴えます。

  • 寄付については、現地ですでに様々な分野で支援活動を展開しているNGOへの協力がもっとも確実であると考えられますので、近隣のアジア諸国やネパールに対して地道な支援活動を継続している団体を紹介します。

●岐阜県 NGO ムラのミライ
  郵便振替口座:00880-0-23671  口座名:ムラのミライ
    ※通信欄に「ネパール緊急支援」とご記入ください
  http://muranomirai.org/nepaleq2

●東京都 NGO シャプラニール(市民による海外協力の会)
  郵便振替口座:00140-1-133937  口座名:シャプラニール緊急救援
  http://www.shaplaneer.org/support/jishin_nepal.php



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by hiroseto2004 | 2015-04-29 22:48 | 緑の党・ひろしま | Trackback
広島ブログ

統一地方選の東京都・杉並区議選(定数48人)。
社主・さとうしゅういち にとり、幼少時(1~3歳)を過ごした場所です。

今回は、日本共産党は6人全員当選となりました。

一方で、緑の党(推薦・会員議員)は、2名から1名(前回比)に減りました。
現職の奥山たえこさんが落選してしまいました。
票数は2231+1784=4115。

前回はすぐろ奈緒さん3488+奥山さん2360=5848票。
1733票も減らしてしまいました。

民主党や自民党も現職が落選しています。

■杉並区議会議員選挙4月27日 13時10分現在
 開票率100.00%
得票順当落候補者氏名得票数得票率(%)
1当選大和田 伸
6,917
3.89
2当選脇坂 たつや
5,926
3.33
3当選原田 あきら
5,568
3.13
4当選そね 文子
5,200
2.92
5当選堀部 やすし
4,888
2.75
6当選くすやま 美紀
4,471
2.51
7当選富田 たく
4,434.234
2.49
8当選小林 ゆみ
4,279
2.41
9当選市来 とも子
3,849
2.16
10当選山田 耕平
3,766
2.12
11当選けしば 誠一
3,747
2.11
12当選木梨 もりよし
3,731
2.10
13当選浅井 くにお
3,717
2.09
14当選奥田 雅子
3,624
2.04
15当選新城 せつこ
3,616
2.03
16当選横山 えみ
3,519
1.98
17当選太田 哲二
3,376
1.90
18当選上保 まさたけ
3,317
1.86
19当選松尾 ゆり
3,157
1.77
20当選金子 けんたろう
2,958
1.66
21当選藤本 なおや
2,894
1.63
22当選吉田 あい
2,874
1.61
23当選島田 としみつ
2,795
1.57
24当選山本 あけみ
2,779.136
1.56
25当選川原口 ひろゆき
2,753
1.55
26当選とみもと 卓
2,746.765
1.54
27当選おおつき 城一
2,740
1.54
28当選井口 かづ子
2,694
1.51
29当選大熊 昌巳
2,661
1.49
30当選井原 太一
2,644
1.48
31当選今井 ひろし
2,621
1.47
32当選岩田 いくま
2,608
1.46
33当選中村 やすひろ
2,595
1.46
34当選佐々木 浩
2,588
1.45
35当選渡辺 ふじお
2,575
1.45
36当選松浦 芳子
2,539
1.43
37当選山本 ひろこ
2,535.862
1.42
38当選大泉 やすまさ
2,519
1.41
39当選北 あきのり
2,503
1.41
40当選木村 ようこ
2,482.723
1.39
41当選増田 裕一
2,350
1.32
42当選小泉 やすお
2,311
1.30
43当選川野 たかあき
2,231
1.25
44当選田中 ゆうたろう
2,171
1.22
45当選はなし 俊郎
2,156
1.21
46当選安斉 あきら
2,077
1.17
47当選上野 エリカ
2,045
1.15
48当選河津 りえ子
2,024
1.14
49次点北島 邦彦
1,998
1.12
50川人 あつお
1,955
1.10
51小川 宗次郎
1,803
1.01
52山下 かずあき
1,786
1.00
53奥山 たえこ
1,784
1.00
54斉藤 常男
1,697
0.95
55庄司 たまお
1,665
0.93
56横田 政直
1,622
0.91
57田代 さとし
1,407
0.79
58松本 浩一
1,388
0.78
59栗林 ひさゆき
1,171
0.65
60佐藤 けんご
953
0.53
61ひらやま あきら
579
0.32
62きつか 和人
513
0.28
63土田 みつもり
496
0.27
64いなよし 朗
468
0.26
65生田 なおふみ
456
0.25
66木村 ひかる
398.276
0.22
67いおはら 里香
334
0.18
68末永 しんいちろう
248
0.13
69いば そうきち
137
0.07
70菊池 三十郎
72
0.04
合計
177,502.996



■開票結果(定数48)

得票順当落候補者氏名得票数
1当選大和田 伸8,115.000
2当選木梨 もりよし4,533.000
3当選原田 あきら4,478.193.000
4当選堀部 やすし3,977.000
5当選脇坂 たつや3,857.000
6当選藤本 なおや3,751.000
7当選横田 政直3,524.000
8当選吉田 あい3,515.000
9当選すぐろ 奈緒3,488.000
10当選新城 せつこ3,477.000
11当選小泉 やすお3,421.000
12当選けしば 誠一3,210.000
13当選とみもと 卓3,201.549
14当選そね 文子3,179.000
15当選佐々木 浩2,945.005
16当選金子 けんたろう2,915.000
17当選鈴木 信男2,879.159
18当選河津 りえ子2,864.000
19当選山本 ひろこ2,845.022
20当選山本 あけみ2,802.977
21当選横山 えみ2,777.000
22当選松浦 芳子2,707.000
23当選大熊 昌巳2,706.000
24当選小松 久子2,689.000
25当選井口 かづ子2,681.000
26当選大泉 ときお2,659.000
27当選富田 たく2,625.450
28当選川原口 ひろゆき2,617.000
29当選市橋 あや子2,596.000
30当選くすやま 美紀2,588.000
31当選今井 ひろし2,572.878
32当選斉藤 常男2,526.000
33当選渡辺 ふじお2,523.000
34当選安斉 あきら2,522.672.000
35当選山田 耕平2,521.313.000
36当選中村 やすひろ2,508.000
37当選岩田 いくま2,442.000
38当選北 あきのり2,433.000
39当選市来 とも子2,401.000
40当選浅井 くにお2,384.000
41当選小川 宗次郎2,362.000
42当選関 まさお2,361.000
43当選奥山 たえこ2,360.000
44当選田中 ゆうたろう2,356.000
45当選おおつき 城一2,304.000
46当選島田 としみつ2,261.000
47当選山下 かずあき2,124.000
48当選増田 裕一2,116.000
49次点田代 さとし2,109.000
50 はなし 俊郎1,961.000
51 伊田 としゆき1,898.000
52 松尾 ゆり1,832.000
53 太田 哲二1,764.000
53 北島 邦彦1,764.000
55 手塚 いづみ1,743.000
56 かめだ 勝1,716.000
57 井原 太一1,714.000
58 きつか 和人1,682.000
59 後藤 まい1,658.000
60 川人 あつお1,498.000
61 いたや 誠一1,454.000
62 山田 たいし1,317.686
63 いなよし 朗1,301.000
64 鈴木 としゆき1,120.840
65 堀永 しんご1,099.000
66 ゆいかわ 明日香989.000
67 生田 なおふみ870.000
68 平山 哲506.134
69 松本 浩一500.000
70 水野 ひろし342.116
71 備 大始郎312.000
72 森 しげただ285.000
合計174,136.994


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by hiroseto2004 | 2015-04-27 13:58 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback