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by hiroseto2004

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by hiroseto2004 | 2010-08-04 12:44 | 経済・財政・金融 | Trackback
7月26日の経済コラムマガジン。
http://adpweb.com/eco/

おすすめです。

・日本の財政は、健全である。名目GDPに占める国債の利払い費の比率は低い。

・日本はギリシャのように『闇金から借りている』状況ではない。

・日本の問題は、長期金利が1%台になっても、投資や消費が盛り上がらないことにある。

これが、要点です。

そういえば、高齢化すれば、貯蓄が減るから、金利も上がる。そうなると、財政が厳しくなる。そんな説も、財政再建重視派からは出されていました。しかし、現実には、高齢者は、可処分所得の範囲でしか消費をせず、貯蓄に励んでいるのです。

つづきはこちらをどうぞ
by hiroseto2004 | 2010-07-26 12:41 | 経済・財政・金融 | Trackback
Excite エキサイト : 経済ニュース

2010年3月21日 14時30分
財政赤字で格下げも危惧される「日本国債」 それでも世界最低金利を維持する理由とは
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財政赤字が深刻な状況にある日本の国債の利回りは世界最低水準なのはなぜか。その答えは国債を欲しがる買い手の正体にあった。

 不思議だと思われるかもしれない。財政赤字が先進国の中でも深刻な状況にある日本の国債。しかしその利回りは世界最低水準なのだ。

 国債とは国が運営に必要な資金を集めるために発行される債券のこと。つまり借金のことだ。本来財政赤字の国は、借金が踏み倒される不安があるので、金利は高くなる。たとえばブラジルや南アフリカは成長著しい新興国なので資金を必要としているものの、先進国ほどの信用がないので、国債の金利は7~8%と比較的高く設定されている。

 そのような理由から、赤字に苦しむ日本の国債金利がなぜこれほど低いのか、首をかしげる人も多い。なにしろ現在の日本国債の利回りは2年物が0.15%程度と、一部の銀行よりも金利が低く設定されているのだ。

 それではなぜ日本国債の利回りはこれほど低いのか。それは国債を購入したいと考えている投資家がたくさんいるからに他ならない。ではいったい誰が借金大国の国債を欲しがっているかというと、それは海外の投資家ではなく、国内の銀行や保険会社などの機関投資家だ。

 日本の金融機関には1500兆円という日本国民の莫大な貯金の大部分が眠っており、運用先に困るほどの金余り状態。そのような中、国内の金融機関にとっては国債はリスクが低い安定した運用先となっているのだ。また民間の金融機関だけでなく、金融緩和を目的に中央銀行である日本銀行による国債の買い取りも日常的に行われている。日銀の国債買取は「買いオペレーション」と呼ばれ、現在では毎月1.8兆円分、買い取られている。

 このように大口の買い手がいること、そして海外への国債の販売は、わずか6.4%(2009年3月末)にすぎず、海外から一気に資金が引き上げられて債務不履行(デフォルト)になるという危険は低いことから、国債の金利は低い状態のままなのだ。

 現在、政府内には財政赤字の穴埋めを目的に、日銀の国債買取の増額を期待する動きもある。税収確保が難しく、財政上の手詰まり感が強まっているからだ。だが、中央銀行が安易に国債の引き受けを行い、政府へ資金供与を始めてしまうと、通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれもある。

 政府の国債買い入れ拡大の圧力に対して、先月、白川方明総裁は「金融政策は財政ファイナンスを目的とせず、そうした中央銀行の姿勢を政府が尊重すべき」と政府をけん制した。これは財政悪化のツケを日銀が引き受けたとして、円や日本経済に対する国内外からの信頼の欠落を防ぐためだ。だが、日本経済がデフレ不況から脱却し、財政赤字問題を解消させないかぎり、日銀に対する国債買取圧力はおさまらないとみられている。


 簡単にいえば、
1、景気が悪いからお金を銀行から借りる人がいない→銀行は国債を買うしかない。
2、景気が悪いから税収が上がらない→政府は国債をたくさん買う。
ということです。

 このことの最大の問題は、「一般市民から銀行やお金持ちに所得が利払いという形で移転してしまう」ということでしょう。

  デフレ状態を「お金がある人」は喜んでいるわけですが、一般市民はたまったものではない。とくに、失業している人、就職できない人、こうしたところにしわ寄せがいくわけです。

  お金持ちには国債を買ってもらって利子を政府が払うのではなく、税金を頂くという形にしないといけない。でなければ、格差は広がってしまうのです。

 特に日本はお金持ちの資産からの所得についての課税がアメリカさえより低い。

固定資産税だけでなく、金融資産に課税するという手もあるのではないか、と思います。

いわゆる「減価する貨幣」(年月がたつと価値が減るお金)を政府が発行すれば、景気をよくする効果があるともいわれています。

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by hiroseto2004 | 2010-03-21 21:01 | 経済・財政・金融 | Trackback
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ヘッジファンドの広報担当

失敗したカラ売り
一ヶ月前あたりから日本国債が売られ、わずかな間に長期金利が1.3%程度から1.5%まで急上昇した。民主党連立政権下で大きな国債増発が必至ということが理由になっている。しかしこれに対し「民主党連立政権が成立し国債増発があることは既に8月に分かっていたことではないか」という素朴な疑問がある。

実際、本誌は09/8/10(第581号)「総選挙の国債増発」(「総選挙後の国債増発」の間違い)で、このような動きが有り得ることを予想したたつもりである。3月の底値から夏場には米国の株価がかなり戻した。またヘッジファンドから逃げていた資金もかなり戻ってきており、ヘッジファンドには資金の余裕が生まれていた。


余裕資金を持ったヘッジファンドが、次に何かを仕掛けてくるか注目されていた。考えられることの一つが日本国債のカラ売りであった。しかしこの時には外資系ヘッジファンドは日本株を買っただけであった。それまでに売り過ぎた日本株を買戻したのであった。いわゆるリバランスである。


ところがここに来て、筆者が危惧していた日本国債のカラ売りを誰かが仕掛けてきたのである。どういうわけか、このような状況になると市場関係者やエコノミストという怪しい人々が一斉に「財政の危機」を唱える。長期金利は短期間のうちに1.5%まで上昇した。

ところが今回は、1.5%に達するやいなや急激に長期金利が低下し始めた。つまり逆に国債が買われたのである。国債増発の懸念より、金融機関がよほど余剰資金の運用に困っていたのであろう。一斉に国債を買い始めたため、証券会社の国債の在庫が瞬く間になくなったのである。直に長期金利は元の1.2%台に舞い戻った。筆者はいずれ長期金利は低下するものと見ていたが、想像以上に早く急落したのである。


カラ売りを仕掛けたのはやはり外資系ファンドのようだ。OECDなどが日本の国債発行の残高が異常に多いと警告したことなどをきっかけに国債を売ったのである。

日本の国債が売られ、長期金利が上昇すると必ずマスコミは「財政危機」を喧伝し始める。「日本政府の膨大な借金はついにいくらに達し、これを一万円札し重ねると富士山の何倍になる」とか「赤ん坊を含めた日本人一人当りの借金は何百万円になる」という例の陳腐な話を持出す。


このようにヘッジファンドの思惑は今回も外れたのである。彼等は長期金利を2%、あるいはそれ以上に持って行くつもりただったのではないかと筆者は推察している。ところが1.5%の壁ではね返された。もしヘッジファンドが逃げ遅れていたなら大きな損失を抱えていることになる。

筆者には、彼等がもう一度国債のカラ売りを仕掛けてくるように思われる。カラ売りを仕掛けてくるとしたなら補正予算などの景気対策が決定する頃と思われる。その時にも、ヘッジファンドの「投機的な動き」を見ぬふりをし、日本のマスコミは「財政の危機状況を無視しての大型補正予算」といってまた騒ぎそうである。筆者は日本のマスコミや市場関係者にはヘッジファンドに繋がっている「ヤカラ」がいるのではないかと感じられる。彼等はヘッジファンドの広報を担当しているかのようである。



国際を空売りする→財政危機を唱えておいて、金利上昇=債券価格下落→空売りした国際を買い戻しぼろもうけ

という狙いがあったのではないか、と経済コラムマガジンの筆者は語ります。

たしかにこのような筋書きはあってもおかしくはない。

困ったことは、ちょっとでも長期金利が上がると財政破綻だと言い出し、貧困対策を停止すべき、などという暴論がリベラル派からも出る始末です。

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by hiroseto2004 | 2009-11-30 20:26 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)