エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

タグ:閣議決定 ( 10 ) タグの人気記事

「安倍ジャパン」は安倍総理改め安倍皇帝が外遊で不在のまま、「共謀罪」を閣議決定しました。


※広島瀬戸内新聞では「2014年12月14日執行の衆院選で解釈改憲を強行した安倍総理続投が決まって以降」に「安倍総理ご夫妻(=安倍ジャパン皇帝・皇后両陛下)とそのお友達ばかりが、法治主義・立憲主義を無視し、身内で良い思いをしている」状態になっている「日本国の事実上の国体」を「安倍ジャパン」と定義しています。「安倍ジャパン」による立法行為・行政行為、外交行為については、国民生活に必要なルーチンなものを除き、「無効」であると宣言しています。









 


政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、野党や日本弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。

 政府・与党は4月中に法案の審議に入り、通常国会の会期末(6月18日)までの成立を目指す。

 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だとして、政府は2003~05年に計3回、「共謀罪」法案を国会に提出。「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」といった批判が相次ぎ、いずれも廃案となった。

 今回は20年の東京五輪のテロ対策を前面に出し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。①2人以上で犯罪の実行を計画し、②そのうちの誰かが「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「準備行為」をした場合――に適用する。「一般市民は対象にならない」と説明する一方、通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合には対象になるとしている。

 対象となる犯罪の数も、過去の法案より減らした。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の処罰を受ける「重大な犯罪」を計画した場合に罪を設けるよう締結国に求めており、過去の法案では対象犯罪は約620にのぼっていた。今回も原案では676の罪を挙げていたが、公明党が絞り込みを求め、政府は減らすことを検討。「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」を対象とし、「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の5分類、計277罪とした。

 野党や日弁連、研究者からは、市民が対象になる恐れや監視社会につながる懸念のほか、「対象の罪が多すぎる」「現在の国内法でも条約締結は可能だ」「政府の説明は不十分だ」などの指摘が出ている。(金子元希


by hiroseto2004 | 2017-03-21 10:58 | 安倍ジャパン | Trackback
【緊急拡散】人権無視の法律を許すな!→『共謀罪閣議決定抗議!3・21官邸前緊急行動』21日am8:00~8:45 首相官邸前(地下鉄 国会議事堂前駅)各種共有ボタンで拡散を!詳細は→

安倍政権は、3月21日、共謀罪法案の閣議決定へ踏み出そうとしています。3度廃案になった共謀罪をテロ対策として打ち出すことで、制定しようとしましたが、ついにその試みが破綻しようとしています。世論調査でも、共謀罪反対の声が賛成を上回りました。

話し合うことが罪になる共謀罪法案の閣議決定を許してはなりません。全力をあげて阻止しましょう。
3月21日閣議決定を許さない官邸前抗議行動をおこないます。
ぜひ、ご参加ください。

日時:3月21日(火)am8:00~8:45
場所:首相官邸前(地下鉄 国会議事堂前駅)
共催:共謀罪NO!実行委員会
   戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

◆連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222)
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842)
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611
------------------------------------------------------------
by hiroseto2004 | 2017-03-20 11:30 | 安倍ジャパン | Trackback

以下、つくだ守生さんによる報道です。


戦争法運用の第一歩となる「駆け付け警護」の付与などを盛り込んだ閣議決定が強行された15日、広島市中区の本通電停前には「ストップ!戦争法 ヒロシマ実行委員会」の呼びかけで36人が集まり、「南スーダンの自衛隊は即時撤退せよ」「新たな派兵はするな」と訴えました。
 「戦争法NO」ののぼりがはためく中、「戦争法発動反対」などの横断幕を前にして被爆者や元高校教師、子連れのママさん、弁護士などがリレートーク。「内戦状態の南スーダンはPKO参加5原則さえ崩れており、今常駐している自衛隊は即時撤退するしかない」「危険な南スーダンに新たな任務を持った自衛隊が派兵されれば、必ず犠牲者が出る」「憲法9条を踏みにじる海外派兵を広島の私たちは絶対に許さない」と訴えました。
 「派兵反対」「即時撤退」の街頭署名も取り組まれ、立ち止まって訴えに耳を傾け、拍手する若者の姿もありました。

〔写真〕宣伝する実行委員会の人たち=15日、広島市中区


by hiroseto2004 | 2016-11-17 20:47 | 安保法案 | Trackback
安倍政府は8日、イラク戦争の再検証を否定する閣議決定をしてしまいました。
過去の海外派兵の前提が間違っていたことが明らかなのに、海外派兵を恒久化する安保法を強行したことは、極めて危険と言わざるを得ません。



イラク戦争の再検証を否定 政府が答弁書

2016/8/8 18:51

 政府は8日の閣議で、2003年のイラク戦争を支持し、復興支援のために現地に自衛隊を出した経緯について「当時の日本政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではない、政府として改めて判断について検証する考えはない」とする答弁書を決めた。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

 イラク戦争を巡っては、英国の独立調査委員会が7月、イラクへの軍事行動は法的根拠が乏しかったと総括する報告書を発表。米国も対イラク開戦を決めたブッシュ政権(当時)が05年に報告を公表している。


by hiroseto2004 | 2016-08-09 21:24 | 安保法案 | Trackback
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【一度出兵したら、退却は難しい・・集団的自衛権行使容認の問題点】
集団的自衛権行使容認の閣議決定。

内閣により憲法解釈が変わるのが一番の問題であり、これはそもそも憲法違反です。

「内閣が変わったら集団的自衛権を止めたらいいんじゃん」というわけにもいかない。

特に、外国に味方して出兵してしまったら、「すぐに退却」は難しいのです。
出陣より退却のほうが難しいのは常識です。

さらに、一旦出兵したら、日本が助太刀した国の敵からも日本は敵と見なされます。どういう形で攻撃(サイバーも含むテロもあり得る)されるかわかったものではない。

だから、やはり、集団的自衛権を行使させてはいけないのです。
by hiroseto2004 | 2014-07-08 09:03 | 憲法 | Trackback
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【集団的自衛権、行使するなら総理から前線へ。】
集団的自衛権行使は、結局は海外で自衛隊員がアメリカ軍と一緒に闘うことが狙い。公明党との与党協議もまず「風穴」を空ける狙いであることは明らかです。

ところで、昔の武将は、戦争を提案したら、自ら前線へ行かなければならないことになっていました。そして、責任を取りました。

三國志の蜀漢の丞相・諸葛亮も、そうでした。
諸葛亮は自らが「出師の表」で提案した魏討伐で前線へ行きました。そして、「街亭の戦い」で敗れると、丞相から左将軍に自ら三段階の降を課しました。
現代日本にあてはめれば、総理はおろか、大臣(古代中国では司空、司徒、大尉の三公に相当)、国会議員(古代中国では九公に相当)も辞めたような話です。
しかし、今の政権の人たちは自分たちがやりたがった戦争が失敗に終わっても、大臣辞職はともかく、議員辞職までする覚悟はなさそうに見えてしまいますね。
 安倍総理は自分が官房長官などを務めていた小泉政権によるイラク戦争参加には反省がないようですので。

広島では、集団的自衛権行使容認閣議決定阻止へ
◆最初の大きな節目となる1日に「戦争をさせないヒロシマ1000人委員会」が集会とデモをします。
原爆ドーム前で、午後6時から集会、6時30分からデモです。
この動きに呼応し、「秘密法廃止!広島ネットワーク」と広島県9条の会ネットワークは、午後5時から、本通り電停・洋服の青山前で、集団的自衛権行使容認反対を訴えて街頭宣伝をします。
そして原爆ドーム前の集会とデモに参加します。
みなさん、ご参集ください。よろしくお願いします。
また、やはり閣議がある4日(金)にも、集会とデモを大きく構えることになりました。
こちらは、「秘密法ネット」と9条ネットの主催です
午後6時、原爆ドーム前で集会をし、6時30分から、デモに出発します。
この日は、最大の山場になる可能性があります。
1日に続いてこちらへの参加も最大限の取り組みでお願いします。

by hiroseto2004 | 2014-06-29 08:40 | 憲法 | Trackback
[転送・転載歓迎/重複失礼]

風前の灯となっている「武器輸出禁止三原則」。その撤廃と新たな「武器
輸出促進原則」の閣議決定に向けて、政府与党は、国会・主権者無視の手
続きを粛々と進めています。

26日に自民党が安全保障調査会と関係部会の合同会議で、新たな「防衛装
備移転三原則」案を了承したのに続いて、公明党は27日の政調全体会議で、
同案を了承しました。

公明党、新武器三原則を了承 4月1日に閣議決定へ(3月27日、産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/stt14032718250009-n1.htm

「平和国家の基本理念」を「国際紛争の助長回避」から「国連憲章の順守」
へとすり替え、イスラエルへの恒常的輸出を可能にしながら、公明党は、
「平和国家の基本理念揺るがず」と驚きの強弁をしています。

新たな武器輸出三原則Q&A~平和国家の基本理念揺るがず(3月27日、公明新聞)
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140327_13590

与党プロジェクトチームのメンバーである
公明党の遠山清彦議員のツイート
http://twitter.com/kiyohiko_toyama/status/449190292868960257

自公両党は31日(月)の与党政策責任者会議で最終的に了承し、4月1日に
も閣議決定を強行しようとしています。さらに、4月6日にも日米防衛相会
談を行い、米国に閣議決定を「成果」として「ご報告」しようとしていま
す。

日米防衛相、4月6日会談で調整(3月27日、日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27042_X20C14A3PP8000/

★閣議決定前に残されている手続きは、31日(月)の与党政策責任者会議
のみです。時間は限られていますが、出来ることをやりましょう。

これらのメンバーと公明党幹部に、「武器輸出三原則を壊さないで」「憲
と国会決議に基づく国是の変更を、与党のみで拙速に決めるべきではあり
ません」「武器輸出に反対の声は圧倒的多数です。民意を無視した閣議決
定を強行しないでください」などの声を大至急届けてください。

※とりわけ地元の方は、議員が帰る週末中に地元事務所に対しても働きか
けてください。

また、公明党の支持母体である創価学会に対しても、武器輸出三原則の撤
廃を許さないよう、粘り強く声を届けてください。

新聞等への投書や、マスコミに対して、武器輸出問題をきちんと取り上げる
よう働きかけることも重要です。

<与党政策責任者会議・公明党メンバー>

◆石井啓一(政調会長/衆院・比例北関東)
FAX 03-3508-3229 TEL 03-3508-7110 
地元(水戸市)FAX 029-222-0713 TEL 029-222-0711
info@k1-ishii.com

◆桝屋敬悟(政調会長代理/衆院・比例中国)
FAX 03-3508-3703 TEL 03-3508-7153 
地元(山口市)FAX 083-928-4533 TEL 083-932-2428

◆荒木清寛(参院・比例)
FAX 03-6551-1115 TEL 03-6550-1115
地元(名古屋市)FAX 052-522-1665 TEL 052-522-1666
@araki_kiyohiro

※ちなみに自民党は、
高市早苗、塩崎恭久、棚橋泰文、平沢勝栄、山谷えり子、宮沢洋一の各議員。

<公明党幹部>

◆山口那津男(代表/参院・東京)
TEL 03-6550-0806 FAX 03-6551-0806
info@n-yamaguchi.gr.jp
http://www.n-yamaguchi.gr.jp/contact/
@yamaguchinatsuo

◆井上義久(幹事長/衆院・比例東北) 
FAX 03-3508-3354 TEL 03-3508-7474  
地元(仙台市)FAX 022-256-6576 TEL 022-256-6488 
http://www.yoshihisa.gr.jp/mail/index.html

◆石井啓一(政調会長/衆院・比例北関東)
FAX 03-3508-3229 TEL 03-3508-7110
地元(水戸市)FAX 029-222-0713 TEL 029-222-0711 
info@k1-ishii.com

◆漆原良夫(国対委員長/衆院・比例北陸信越)
FAX 03-3508-7149  TEL 03-3508-3639
地元(新潟市)FAX 025-281-4472 TEL 025-281-4059 

◆太田昭宏(国土交通大臣/衆院・東京)
FAX 03-3508-3519 TEL 03-3508-7249 
地元(北区)TEL 03-3912-5002
http://www.akihiro-ohta.com/faq/sformmail.php
@teamohta

◆北側一雄(副代表/衆院・大阪)
FAX 03-3508-3533 TEL 03-3508-7263
地元(堺市)FAX 072-221-3001 TEL 072-221-2706
info@kitagawa-sakai.jp
@kitagawa_kazuo

★創価学会の諸活動へのご意見
https://secure.sokanet.jp/goiken/soka_opinion/

<公明党の全国会議員のリストはこちら>
http://datsugenpatsu.sblo.jp/article/90036165.html

-------------------------------------------

【アクション予告!】

★閣議決定にNO!官邸前抗議

武器輸出三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」なる「死の商人国家」
宣言の閣議決定が強行される当日(4月1日の恐れ大)、首相官邸前で、
午前8時30分より大抗議行動を行います! ぜひご参加ください!
<呼びかけ:秘密保護法を考える市民の会>

【ご報告】
26日に開催した青井未帆さんを招いての緊急院内集会には、約80人が集ま
り、活発な議論を行いました。報道もされました。

「防衛装備移転三原則」反対の集会(3月27日、NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013272551000.html

戦争止めるハードル低下~武器輸出三原則 撤廃秒読み
(3月27日、東京新聞特報部)
http://bit.ly/1hw7VL0

緊急院内集会の動画アーカイブ(IWJ)もぜひご覧ください(ぜひ拡散も)!
【IWJ】
http://www.ustream.tv/recorded/45370146
【UPLAN】
http://www.youtube.com/watch?v=QStxw6S6IcQ&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

<こちらも参考までに>
【記者会見】
集団的自衛権/武器輸出ってどうなの?~街の声を聞きました(3月25日)
http://www.youtube.com/watch?v=yHsNVFZyJcE&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA
by hiroseto2004 | 2014-03-28 06:59 | 憲法 | Trackback

【派遣も正社員も奴隷の国に・・派遣法改悪閣議決定】

一時的であることが大前提の派遣労働を、人さえ変えれば常に使い続けられる派遣法改悪。
3.11のニュースに隠れるかのようにして、閣議決定されました。

この法案では、欧州の一部の国のように派遣労働者は不安定なことを加味してむしろ賃金を割増するとかそういうことはもちろん一切ありません。

このような法律改悪を許せばどうなるでしょうか?

問題は、派遣労働者だけに限りません。

正社員も、「派遣にいつでも置き換えられる」という恐怖にさらされ、さらにいわゆるブラック企業化が進むでしょう。なお、派遣は、公務員職場も例外ではありません。公務員職場もまた「ブラック官庁」化していくでしょう。

日本は、圧倒的多数の庶民にとっては、事実上の総奴隷制国家になりかねません。


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緑の党・ひろしま http://blogs.yahoo.co.jp/greenshiroshima
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by hiroseto2004 | 2014-03-12 19:15 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
広島ブログ


[転送・転載歓迎/重複失礼]

被害者の声を無視したまま、極めて不十分な「原発事故子ども・被災者支援
法の基本方針案」が11日(金)にも閣議決定されようとしています。本日10日
の復興庁交渉で、「このまま閣議決定しないで!」と要請書を提出する準備
が進められています。

要請書への連名が広く呼びかけられています。締切は本日10日朝9時。ぜひ
ともご協力ください。本日の復興庁交渉や11日朝の官邸前アピールなどにも
ぜひご参加ください。

------------------------ 以下、転送 ---------------------------

メールを増やしてしまって本当にすみません。
現在、連名数は300くらいです。どなたでも連名歓迎です。
フォーム1が混み合っているようだったので、もう一つフォーム2加えました。
フォーム1:https://pro.form-mailer.jp/fms/023c082249025
フォーム2:https://pro.form-mailer.jp/fms/61defd1649077

ツイッターされている方は、下記のブログのURLを拡散していただければ幸いです。
☆緊急拡散 締切10日朝9時 ☆ 【連名願い】支援法基本方針案、このまま閣議決定をしないで!
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-e58f.html

要請書、一部国会議員宛の部分がありましたので、微修正しています。
------------------------------------
みなさま(連投・重複失礼します。拡散希望!)

FoE Japanの満田です。

明日は、被災者・支援者の連名の申し入れを復興庁に行い、復興庁交渉を行おう
としています。(復興庁交渉が確定となりました。)

ぜひ、みなさま要請書への連名をお願いします!要請書を別添します。いまのと
ころ被災者・支援者のみなさん、約90名の連名を頂いています。

現段階で復興庁は、パブリック・コメントへの回答を一切公表していません。こ
れは被災者・国民軽視というもので、被災者の声の反映や透明性を定め
た法律から逸脱するものです。

基本方針案は、10月11日(金)に閣議決定されてしまいそうな状況です。
もちろん各地で公聴会など開かれません。パブリック・コメントも反映されてい
ません。

公明党の意見が少し反映されたという情報もありますが、支援対象地域はそのま
まです。また、新規避難者への住宅支援も公営住宅の入居円滑化にとどまると思
われます。

10月(木)の復興庁確定しました。11時半から参議院議員会館で集会と交渉です
す。今回は多くの市民が各地でパワフルに動いてくれた各地の情報も共有しましょ
う。
------------------------------------------------------
【復興庁交渉】
子ども・被災者支援法 基本方針案 このまま閣議決定しないで
パブリック・コメントを無視しないで

日時:10月10日(木)11:30~13:40 ※11:00から入館証を配布します
スケジュール:11:30~12:00 事前集会
12:00~13:00 復興庁交渉(調整中)
13:00~13:40 各地からの報告集会

場所:参議院議員会館講堂
資料代:500円
主催:「子ども・被災者支援法」を活かそう市民の会(仮称)
問い合わせ先 満田/090-6142-1807
------------------------------------------------------
★閣議決定が予定されている金曜日の朝8:30~9:30まで、官邸前にて
「最後の訴え」を行います。こちらもぜひ。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/107181910118309.html------------------------------------------------------

つづきはこちら
by hiroseto2004 | 2013-10-10 06:41 | 東日本大震災 | Trackback
政権交代後初の男女共同参画基本計画となる第三次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。

男女共同参画局メールマガジンから抜粋します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●第3次男女共同参画基本計画が閣議決定されました

12月17日、第37回男女共同参画会議において
第3次男女共同参画基本計画案について妥当である旨の答申がなされ、
同計画が閣議決定されました。
新しい第3次計画では、本年7月の男女共同参画会議の答申を踏まえ、
経済社会の変化等に対応して新たな重点分野を設けるとともに、
実効性のあるアクション・プランとするため、
それぞれの重点分野に「成果目標」を設定しています。
また、2020年に指導的地位に女性が占める割合を
少なくとも30%程度とする目標に向けた取組を推進するほか、
女性の活躍による経済社会の活性化、
「M字カーブ問題」の解消等についても強調しています。

計画の内容については、以下のページをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/3rd/index.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

なお、総理のコメントが以下で見られます。
「男女共同参画会議-平成22年12月17日」@政府インターネットテレビ
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4195.html



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by hiroseto2004 | 2010-12-18 10:20 | ジェンダー・人権 | Trackback