エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

タグ:閣議決定 ( 13 ) タグの人気記事

IS,シリアに続き、イスラエルも敵に回す。安倍晋三。ヒトラーの「わが闘争」を肯定。

「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書 とのことです。
教育勅語も信じられないが、もっと信じられない。

国際的に言えば教育勅語よりも「わが闘争」の方が「やばい」でしょう。

今の国連を中心とした国際秩序の基本は「反ナチス」です。日本が「敵国条項」の対象であるのも「ナチスサイド」で第二次世界大戦に参戦したから。それくらい、やばい話です。
日本への特に、欧米諸国の警戒感を不必要に高める話です。
日本の立場を危うくする話です。

もちろん、イスラエルを不快にさせるのは当然。安倍総理は、ネタニヤフに会う機会があった場合、ネタニヤフに怒られるのではありませんか?どう弁解するのでしょうかね?それとも、怒られて、ネタニヤフの機嫌を取るために金を出す羽目になるのか。そして、それを「外交的成功」とかいって「田崎スシロー」さんとか「岩田明子」さんが持ち上げる。それもそれで、勘弁して頂きたいものです。






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by hiroseto2004 | 2017-04-15 09:06 | 安倍ジャパン | Trackback

本紙エープリルフール記事 「安倍晋三の発言は全て真実」閣議決定 日刊スポーツでも引用

日刊スポーツでも、以下の広島瀬戸内新聞の記事が引用されています。

「安倍晋三の発言は全て真実」閣議決定
http://hiroseto.exblog.jp/25660743/

以下が日刊スポーツによる引用部分です。

「ネットに「安倍内閣は、1日までに『安倍晋三の発言は全て真実』と閣議決定した。自由党の山本太郎参院議員の質問主意書への答弁書。答弁書は『安倍晋三の言うことは全て正しい。なぜなら安倍晋三は総理なのだから』とした上で『安倍晋三を批判することだけでなく、安倍晋三の発言に疑問をもつこと自体、安倍晋三を罪人扱いすることであり、安倍晋三への印象操作である』」と、記事が出た。驚いたかと思うが、エープリルフールの冗談記事。今の内閣は本当に閣議決定しかねない勢いだ。政治が劣化している。」

本当に冗談で済まされないです。本当に嘘でも全て「真実」にしかねないのが現政権です。






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by hiroseto2004 | 2017-04-05 21:53 | 安倍ジャパン | Trackback
安倍ジャパンは3月28日の閣議決定で「政治家からの不当な働きかけは一切なかった」との答弁を閣議決定
しました。
こういうことって、閣議決定する性質ではないでしょう。
そして、行政府の判断はそれとして、国会は、国政調査権を行使し、事実解明に全力を挙げるべきです。
安倍昭恵「皇后」の付け人だった経産官僚の谷査恵子さんに責任をおっかぶせて、トカゲのしっぽ切りという安倍ジャパン。
他方で、大阪府(松井一郎知事(国王))も、「当時の担当職員の厳重注意処分など」で済ませる構えです。
安倍ジャパンと松井大阪の「トカゲのしっぽ切り」を許さない!

 政府は28日の閣議で、安倍晋三首相の外遊に同行する昭恵夫人に対し、公用旅券である外交旅券を発給しているとの答弁書を決定した。夫人は「首相の公務を補助する」ため政府の依頼で同行しており、政府専用機の運賃相当の使用料は徴収しておらず、専用機の使用許可申請も不要とした。

 首相夫人を巡り、政府は公人ではなく私人だとしている。

 これとは別に、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げなどを巡り、財務省、国土交通省、文部科学省に対する政治家からの不当な働き掛けは「一切なかった」と否定する答弁書も閣議決定した。いずれも民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。




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by hiroseto2004 | 2017-03-28 18:09 | 安倍ジャパン | Trackback
「安倍ジャパン」は安倍総理改め安倍皇帝が外遊で不在のまま、「共謀罪」を閣議決定しました。


※広島瀬戸内新聞では「2014年12月14日執行の衆院選で解釈改憲を強行した安倍総理続投が決まって以降」に「安倍総理ご夫妻(=安倍ジャパン皇帝・皇后両陛下)とそのお友達ばかりが、法治主義・立憲主義を無視し、身内で良い思いをしている」状態になっている「日本国の事実上の国体」を「安倍ジャパン」と定義しています。「安倍ジャパン」による立法行為・行政行為、外交行為については、国民生活に必要なルーチンなものを除き、「無効」であると宣言しています。









 


政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、野党や日本弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。

 政府・与党は4月中に法案の審議に入り、通常国会の会期末(6月18日)までの成立を目指す。

 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だとして、政府は2003~05年に計3回、「共謀罪」法案を国会に提出。「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」といった批判が相次ぎ、いずれも廃案となった。

 今回は20年の東京五輪のテロ対策を前面に出し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。①2人以上で犯罪の実行を計画し、②そのうちの誰かが「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「準備行為」をした場合――に適用する。「一般市民は対象にならない」と説明する一方、通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合には対象になるとしている。

 対象となる犯罪の数も、過去の法案より減らした。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の処罰を受ける「重大な犯罪」を計画した場合に罪を設けるよう締結国に求めており、過去の法案では対象犯罪は約620にのぼっていた。今回も原案では676の罪を挙げていたが、公明党が絞り込みを求め、政府は減らすことを検討。「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」を対象とし、「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の5分類、計277罪とした。

 野党や日弁連、研究者からは、市民が対象になる恐れや監視社会につながる懸念のほか、「対象の罪が多すぎる」「現在の国内法でも条約締結は可能だ」「政府の説明は不十分だ」などの指摘が出ている。(金子元希


by hiroseto2004 | 2017-03-21 10:58 | 安倍ジャパン | Trackback
【緊急拡散】人権無視の法律を許すな!→『共謀罪閣議決定抗議!3・21官邸前緊急行動』21日am8:00~8:45 首相官邸前(地下鉄 国会議事堂前駅)各種共有ボタンで拡散を!詳細は→

安倍政権は、3月21日、共謀罪法案の閣議決定へ踏み出そうとしています。3度廃案になった共謀罪をテロ対策として打ち出すことで、制定しようとしましたが、ついにその試みが破綻しようとしています。世論調査でも、共謀罪反対の声が賛成を上回りました。

話し合うことが罪になる共謀罪法案の閣議決定を許してはなりません。全力をあげて阻止しましょう。
3月21日閣議決定を許さない官邸前抗議行動をおこないます。
ぜひ、ご参加ください。

日時:3月21日(火)am8:00~8:45
場所:首相官邸前(地下鉄 国会議事堂前駅)
共催:共謀罪NO!実行委員会
   戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

◆連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222)
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842)
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611
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by hiroseto2004 | 2017-03-20 11:30 | 安倍ジャパン | Trackback

以下、つくだ守生さんによる報道です。


戦争法運用の第一歩となる「駆け付け警護」の付与などを盛り込んだ閣議決定が強行された15日、広島市中区の本通電停前には「ストップ!戦争法 ヒロシマ実行委員会」の呼びかけで36人が集まり、「南スーダンの自衛隊は即時撤退せよ」「新たな派兵はするな」と訴えました。
 「戦争法NO」ののぼりがはためく中、「戦争法発動反対」などの横断幕を前にして被爆者や元高校教師、子連れのママさん、弁護士などがリレートーク。「内戦状態の南スーダンはPKO参加5原則さえ崩れており、今常駐している自衛隊は即時撤退するしかない」「危険な南スーダンに新たな任務を持った自衛隊が派兵されれば、必ず犠牲者が出る」「憲法9条を踏みにじる海外派兵を広島の私たちは絶対に許さない」と訴えました。
 「派兵反対」「即時撤退」の街頭署名も取り組まれ、立ち止まって訴えに耳を傾け、拍手する若者の姿もありました。

〔写真〕宣伝する実行委員会の人たち=15日、広島市中区


by hiroseto2004 | 2016-11-17 20:47 | 安保法案 | Trackback
安倍政府は8日、イラク戦争の再検証を否定する閣議決定をしてしまいました。
過去の海外派兵の前提が間違っていたことが明らかなのに、海外派兵を恒久化する安保法を強行したことは、極めて危険と言わざるを得ません。



イラク戦争の再検証を否定 政府が答弁書

2016/8/8 18:51

 政府は8日の閣議で、2003年のイラク戦争を支持し、復興支援のために現地に自衛隊を出した経緯について「当時の日本政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではない、政府として改めて判断について検証する考えはない」とする答弁書を決めた。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

 イラク戦争を巡っては、英国の独立調査委員会が7月、イラクへの軍事行動は法的根拠が乏しかったと総括する報告書を発表。米国も対イラク開戦を決めたブッシュ政権(当時)が05年に報告を公表している。


by hiroseto2004 | 2016-08-09 21:24 | 安保法案 | Trackback
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【一度出兵したら、退却は難しい・・集団的自衛権行使容認の問題点】
集団的自衛権行使容認の閣議決定。

内閣により憲法解釈が変わるのが一番の問題であり、これはそもそも憲法違反です。

「内閣が変わったら集団的自衛権を止めたらいいんじゃん」というわけにもいかない。

特に、外国に味方して出兵してしまったら、「すぐに退却」は難しいのです。
出陣より退却のほうが難しいのは常識です。

さらに、一旦出兵したら、日本が助太刀した国の敵からも日本は敵と見なされます。どういう形で攻撃(サイバーも含むテロもあり得る)されるかわかったものではない。

だから、やはり、集団的自衛権を行使させてはいけないのです。
by hiroseto2004 | 2014-07-08 09:03 | 憲法 | Trackback
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【集団的自衛権、行使するなら総理から前線へ。】
集団的自衛権行使は、結局は海外で自衛隊員がアメリカ軍と一緒に闘うことが狙い。公明党との与党協議もまず「風穴」を空ける狙いであることは明らかです。

ところで、昔の武将は、戦争を提案したら、自ら前線へ行かなければならないことになっていました。そして、責任を取りました。

三國志の蜀漢の丞相・諸葛亮も、そうでした。
諸葛亮は自らが「出師の表」で提案した魏討伐で前線へ行きました。そして、「街亭の戦い」で敗れると、丞相から左将軍に自ら三段階の降を課しました。
現代日本にあてはめれば、総理はおろか、大臣(古代中国では司空、司徒、大尉の三公に相当)、国会議員(古代中国では九公に相当)も辞めたような話です。
しかし、今の政権の人たちは自分たちがやりたがった戦争が失敗に終わっても、大臣辞職はともかく、議員辞職までする覚悟はなさそうに見えてしまいますね。
 安倍総理は自分が官房長官などを務めていた小泉政権によるイラク戦争参加には反省がないようですので。

広島では、集団的自衛権行使容認閣議決定阻止へ
◆最初の大きな節目となる1日に「戦争をさせないヒロシマ1000人委員会」が集会とデモをします。
原爆ドーム前で、午後6時から集会、6時30分からデモです。
この動きに呼応し、「秘密法廃止!広島ネットワーク」と広島県9条の会ネットワークは、午後5時から、本通り電停・洋服の青山前で、集団的自衛権行使容認反対を訴えて街頭宣伝をします。
そして原爆ドーム前の集会とデモに参加します。
みなさん、ご参集ください。よろしくお願いします。
また、やはり閣議がある4日(金)にも、集会とデモを大きく構えることになりました。
こちらは、「秘密法ネット」と9条ネットの主催です
午後6時、原爆ドーム前で集会をし、6時30分から、デモに出発します。
この日は、最大の山場になる可能性があります。
1日に続いてこちらへの参加も最大限の取り組みでお願いします。

by hiroseto2004 | 2014-06-29 08:40 | 憲法 | Trackback
[転送・転載歓迎/重複失礼]

風前の灯となっている「武器輸出禁止三原則」。その撤廃と新たな「武器
輸出促進原則」の閣議決定に向けて、政府与党は、国会・主権者無視の手
続きを粛々と進めています。

26日に自民党が安全保障調査会と関係部会の合同会議で、新たな「防衛装
備移転三原則」案を了承したのに続いて、公明党は27日の政調全体会議で、
同案を了承しました。

公明党、新武器三原則を了承 4月1日に閣議決定へ(3月27日、産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/stt14032718250009-n1.htm

「平和国家の基本理念」を「国際紛争の助長回避」から「国連憲章の順守」
へとすり替え、イスラエルへの恒常的輸出を可能にしながら、公明党は、
「平和国家の基本理念揺るがず」と驚きの強弁をしています。

新たな武器輸出三原則Q&A~平和国家の基本理念揺るがず(3月27日、公明新聞)
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140327_13590

与党プロジェクトチームのメンバーである
公明党の遠山清彦議員のツイート
http://twitter.com/kiyohiko_toyama/status/449190292868960257

自公両党は31日(月)の与党政策責任者会議で最終的に了承し、4月1日に
も閣議決定を強行しようとしています。さらに、4月6日にも日米防衛相会
談を行い、米国に閣議決定を「成果」として「ご報告」しようとしていま
す。

日米防衛相、4月6日会談で調整(3月27日、日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27042_X20C14A3PP8000/

★閣議決定前に残されている手続きは、31日(月)の与党政策責任者会議
のみです。時間は限られていますが、出来ることをやりましょう。

これらのメンバーと公明党幹部に、「武器輸出三原則を壊さないで」「憲
と国会決議に基づく国是の変更を、与党のみで拙速に決めるべきではあり
ません」「武器輸出に反対の声は圧倒的多数です。民意を無視した閣議決
定を強行しないでください」などの声を大至急届けてください。

※とりわけ地元の方は、議員が帰る週末中に地元事務所に対しても働きか
けてください。

また、公明党の支持母体である創価学会に対しても、武器輸出三原則の撤
廃を許さないよう、粘り強く声を届けてください。

新聞等への投書や、マスコミに対して、武器輸出問題をきちんと取り上げる
よう働きかけることも重要です。

<与党政策責任者会議・公明党メンバー>

◆石井啓一(政調会長/衆院・比例北関東)
FAX 03-3508-3229 TEL 03-3508-7110 
地元(水戸市)FAX 029-222-0713 TEL 029-222-0711
info@k1-ishii.com

◆桝屋敬悟(政調会長代理/衆院・比例中国)
FAX 03-3508-3703 TEL 03-3508-7153 
地元(山口市)FAX 083-928-4533 TEL 083-932-2428

◆荒木清寛(参院・比例)
FAX 03-6551-1115 TEL 03-6550-1115
地元(名古屋市)FAX 052-522-1665 TEL 052-522-1666
@araki_kiyohiro

※ちなみに自民党は、
高市早苗、塩崎恭久、棚橋泰文、平沢勝栄、山谷えり子、宮沢洋一の各議員。

<公明党幹部>

◆山口那津男(代表/参院・東京)
TEL 03-6550-0806 FAX 03-6551-0806
info@n-yamaguchi.gr.jp
http://www.n-yamaguchi.gr.jp/contact/
@yamaguchinatsuo

◆井上義久(幹事長/衆院・比例東北) 
FAX 03-3508-3354 TEL 03-3508-7474  
地元(仙台市)FAX 022-256-6576 TEL 022-256-6488 
http://www.yoshihisa.gr.jp/mail/index.html

◆石井啓一(政調会長/衆院・比例北関東)
FAX 03-3508-3229 TEL 03-3508-7110
地元(水戸市)FAX 029-222-0713 TEL 029-222-0711 
info@k1-ishii.com

◆漆原良夫(国対委員長/衆院・比例北陸信越)
FAX 03-3508-7149  TEL 03-3508-3639
地元(新潟市)FAX 025-281-4472 TEL 025-281-4059 

◆太田昭宏(国土交通大臣/衆院・東京)
FAX 03-3508-3519 TEL 03-3508-7249 
地元(北区)TEL 03-3912-5002
http://www.akihiro-ohta.com/faq/sformmail.php
@teamohta

◆北側一雄(副代表/衆院・大阪)
FAX 03-3508-3533 TEL 03-3508-7263
地元(堺市)FAX 072-221-3001 TEL 072-221-2706
info@kitagawa-sakai.jp
@kitagawa_kazuo

★創価学会の諸活動へのご意見
https://secure.sokanet.jp/goiken/soka_opinion/

<公明党の全国会議員のリストはこちら>
http://datsugenpatsu.sblo.jp/article/90036165.html

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【アクション予告!】

★閣議決定にNO!官邸前抗議

武器輸出三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」なる「死の商人国家」
宣言の閣議決定が強行される当日(4月1日の恐れ大)、首相官邸前で、
午前8時30分より大抗議行動を行います! ぜひご参加ください!
<呼びかけ:秘密保護法を考える市民の会>

【ご報告】
26日に開催した青井未帆さんを招いての緊急院内集会には、約80人が集ま
り、活発な議論を行いました。報道もされました。

「防衛装備移転三原則」反対の集会(3月27日、NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013272551000.html

戦争止めるハードル低下~武器輸出三原則 撤廃秒読み
(3月27日、東京新聞特報部)
http://bit.ly/1hw7VL0

緊急院内集会の動画アーカイブ(IWJ)もぜひご覧ください(ぜひ拡散も)!
【IWJ】
http://www.ustream.tv/recorded/45370146
【UPLAN】
http://www.youtube.com/watch?v=QStxw6S6IcQ&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

<こちらも参考までに>
【記者会見】
集団的自衛権/武器輸出ってどうなの?~街の声を聞きました(3月25日)
http://www.youtube.com/watch?v=yHsNVFZyJcE&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA
by hiroseto2004 | 2014-03-28 06:59 | 憲法 | Trackback