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by hiroseto2004

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アメリカで、9.11テロの黒幕だったサウジアラビア政府を訴える遺族による訴訟が、はじめて提起されました。ブッシュ被疑者もサウジの犯罪をもみ消したとされます。ブッシュ被疑者らはその後テロの濡れ衣をイラクに着せ、イラクへの「予防的先制攻撃」を行いました。

サウジアラビア、そしてブッシュ被疑者も事実上、裁かれることになるのではないでしょうか?

アメリカで、サウジアラビアに対する初の訴訟が登録

JASTA・テロ支援者制裁法がアメリカで可決された後、初めて、2001年の同時多発テロへの関与を理由とした、サウジアラビアに対する訴訟が登録されました。

ブルームバーグによりますと、テロ支援者制裁法が可決された後、2001年9月11日に夫をアメリカ国防総省に対する建物へのテロで失った遺族の一人は、30日金曜、これに関する訴状をワシントンの裁判所に提出しました。

この訴状は、アメリカのオバマ大統領による先月23日の拒否権行使にもかかわらず、両院でテロ支援者制裁法が最終的に可決されてから2日後に提出されました。この法により、アメリカ同時多発テロへの関与を理由にサウジ政府に対する提訴が可能となりました。

この法案は、裁判所に対し、アメリカ国内でテロが発生した際、このテロに関与した他国の政府が昔から有している法的訴追の免除の無効化を許可しています。

この法案は、アメリカの議員が同時多発テロに関する28ページの文書を公開し、少なくともこのテロの数人の容疑者はサウジアラビアと関係があったと強調した後に可決されました。

また、同時多発テロのハイジャック犯19人のうち15人は、サウジ国籍を持っていました。


by hiroseto2004 | 2016-10-01 21:53 | 9.11テロとイラク戦争 | Trackback
アメリカでは、機密解除により、サウジアラビア政府が、9.11テロの黒幕であったこと、それ当時の大統領のジョージ・W・ブッシュ被疑者がもみ消そうとしたことなどが明らかになっています。

こうした中で、テロ遺族らから怒りの声が上がりました。

そして、アメリカの上下両院は、テロ遺族らの声を背景に、テロ遺族らが、サウジアラビア政府を提訴できるようにするための法案を成立させました。オバマ大統領は、拒否権を発動しましたが、それを覆したものです。

アメリカは、テロの濡れ衣をイラクに着せました。そして、2003年に「予防的先制攻撃」と称して、イラクを攻撃。
多くのイラク人を殺しました。
さらにそのおかげで、イスラム国という怪物まで生まれ、イラクを始め中東が大混乱に陥っています。

オバマ大統領は、イラクからの撤退までは行いましたが、サウジアラビアについてはあくまで庇おうとしています。
今なお、イエメンでの空爆などで殺戮を続けるサウジアラビア。そのサウジに日本円で10兆円を超える武器を
売りつけようとしています。

テロの黒幕であり、世界第4位、非核国では世界一の軍事大国という怪物にサウジアラビアを育てたのは
ブッシュであり、オバマのアメリカです。しかし、他方で、サウジアラビアに対してテロ遺族や多くのアメリカ国民の
堪忍袋の緒は切れました。

ただ、ここまで行けば、イラクに対して濡れ衣を着せたこと、それにより、戦争を仕掛けたことについても、
ブッシュ被疑者らは損害賠償をイラク人に対してすべきでしょう。サウジが犯人ということは、イラクは無罪なのですから
無実の罪で攻撃されたイラクには、アメリカに対して損害賠償を求める権利が出てくると思います。
もちろん、ブッシュ被疑者らは、私財を提供して損害賠償に当たるべきでしょう。

もちろん、日本も、アメリカの尻馬に乗ってイラク攻撃に荷担しました。そのことについての反省と謝罪が
必要です。

安保法は、元々は「派兵恒久法」などとも呼ばれていました。要は、イラク戦争のような形での戦争荷担を
個別法を作らずに国会承認だけで続けられるようにするという訳です。イラク戦争の謝罪や反省もないまま、
さらにイラク戦争時のようなことを拡大していくのは許されないのは当然です。

サウジはテロ遺族に補償を!イエメン空爆を止めろ!
ブッシュはイラク戦争被害者に私財で弁償を!オバマはサウジに武器を売るな!
日本は、イラク戦争の総括・反省・謝罪を!安保法(=海外派兵恒久法)廃止を!

前史
1979年
イラン・イスラム革命。イラン皇帝パフレビー二世打倒される。アメリカ、スンニ派の盟主・サウジとの関係強化へ。
ソ連のアフガニスタン侵攻。アメリカ、イスラム過激派支援へ。

1980年
イラン・イラク戦争。アメリカがソ連と相乗りでイラクのサダーム・フセインを支援。

1988年
イラン・イラク戦争終結。

1989年 
ベルリンの壁崩壊。

1990年
8月イラクのクウェート侵攻。

1991年
1月~2月 湾岸戦争

12月 ソ連消滅。

1992年
アメリカ大統領選挙で父ブッシュ、クリントンに敗れる。

1994年
旧ユーゴ紛争にNATO介入。対セルビアでイスラム過激派との共闘。

1999年
シアトルでWTOに対して抗議。グローバリズムへの反感強まる。

2000年
11月 大統領選挙でブッシュ被疑者がゴア副大統領破り当選。

2001年
1月 ジョージ・W・ブッシュ被疑者、大統領就任。
9月11日 アメリカ同時多発テロ事件。
     黒幕はサウジアラビア。アメリカ大統領・ジョージ・W・ブッシュ被疑者ら、もみ消し工作。
9月16日 ブッシュ被疑者「十字軍」発言。
10月2日 NATO、集団的自衛権発動。
10月7日 アフガンへの空爆開始。
     日本もテロ特措法で給油に参加。

2002年
1月29日 一般教書演説でブッシュ被疑者、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と認定。
6月19日 アフガン移行政府成立。
9月14日 英議会でブレア首相、イラクが化学生物兵器を保有と断言。
9月20日 アメリカ、国家安全保障戦略。テロ撲滅などを大義名分に予防的先制攻撃戦略。
     ※自衛戦争以外を禁じた国連憲章に反する方針

2003年
1月9日 国連へ中間報告。「イラクに決議違反の証拠なし」
3月17日 ブッシュ被疑者がイラクに最後通牒。
3月19日(日本時間20日) ブッシュ被疑者がイラク戦争開始。
4月11日 フセイン政権「機能せず」とアメリカ発表。
4月21日 CPA発足。
5月1日 ブッシュ被疑者、大規模戦闘終結宣言。
22日 国連が米英軍にイラク統治の権限承認。安保理決議。
7月26日 日本、イラク特措法成立。
8月19日 デメロ国連代表ら自爆テロで死亡。国連撤退へ。
12月16日 サダム・フセインを逮捕。
12月19日 小泉純一郎政権、イラク派兵命令。

2004年
2月
陸自本体がイラクへ。
3月
スペインでテロ。 
スペイン総選挙、イラク派兵反対派勝利。政権交代。
4月 イラク日本人人質事件。ファルージャの闘い。
6月28日 CPAから暫定政権へ主権移行。
7月 日本、参院選で小泉自民党後退。フィリピン人人質事件。フィリピン軍、予定より一ヶ月早く撤退。
8月 シーア派のサドル派と多国籍軍で戦闘。
11月 アメリカ大統領選、「戦時大統領」名乗ったブッシュ被疑者再選。

2005年
1月30日 国民議会選挙。
4月28日 イラク移行政府発足。
8月1日
第5代サウジアラビア国王、ファハド・ビン=アブドゥルアジズ被疑者崩御。第6代国王即位。
年末までに アメリカ軍の死者が合計2200人に。

2006年
3月19日 イラク前首相が「内戦状態」と発言。ブッシュ被疑者は反論。
4月22日 マリキ首相就任。
7月 日本、陸自が撤退。
アメリカ中間選挙、共和党大敗。
12月30日 サダム・フセインの死刑執行。
年末までにアメリカ軍の死者は合計3000人に。

2007年
6月 ブレア首相退陣(労働党党首辞任)。ブラウン首相に交代。
7月 日本、参院選で自民党惨敗。
8月26日 イラクのマリキ首相、スンニ派などと和解。テロ減少へ。
11月1日 日本、テロ特措法期限切れ。海自が撤退。

2008年
3月20日 開戦以降の米兵死者、4000人を超える。
11月アメリカ大統領選挙でイラク撤兵公約のオバマ当選。

2009年
2月 オバマ大統領、撤兵計画公表。
8月30日 日本衆院選、イラク戦争再検証を公約にした民主党が政権に。

2010年
8月 アメリカ軍最後のイラク駐留部隊も撤退。

2011年
1月26日 シリア騒乱開始。
11月 イラク、治安部隊育成目的の部隊も完全撤退。

2012年

11月 オバマ大統領再選。
12月 日本、自民党が政権奪還。
   日本外務省、尻すぼみのイラク戦争検証結果。

2013年
4月 イスラム国が合併により台頭。
この頃 シリアでの戦闘激化。

2014年
1月 イスラム国が独立宣言。
7月1日、日本の安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定。
8月 イスラム国が攻勢、アサド政権がアメリカや国連との共闘を歓迎姿勢に。
12月 クルド人とイスラム国の戦闘激化。
2015年

1月 日本、安倍総理がイスラム国に宣戦布告。
1月23日 第6代サウジアラビア国王崩御。
サウジアラビアによるイエメン空爆開始
5月 シリア、このころまでイスラム国やアルカイダ系のヌスラ戦線による攻勢が続く。
9月 日本、安保法強行成立。
   ロシアがシリアでイスラム国への空爆開始。
10月 トルコで平和集会狙い、イスラム国によるクルド人へのテロ。
11月 パリで同時多発テロ。

2016年
3月 シリアでアサド政権側がパルミラ奪還。
5月 アメリカの機密解除で、テロへのサウジの関与とブッシュ被疑者らによるもみ消し工作発覚。
7月 
ダッカで日本人が殺害。イスラム国が「追加公認」。
イギリスでイラク戦争検証結果。「最後の手段ではなかった」と指摘。
トルコでクーデター未遂。エルドアン大統領、反米親露化。

9月
11日 9.11テロ15周年。 
テロ遺族によるサウジアラビアへの損害賠償請求を可能にする法案、大統領拒否権を覆した上で成立。
 

by hiroseto2004 | 2016-09-30 18:25 | 9.11テロとイラク戦争 | Trackback
オバマさんの拒否権覆し9.11テロでサウジを訴えられる法案成立!アメリカ議会

サウジはテロ遺族に補償を!ブッシュ被疑者はイラク戦争被害者に補償を!日本は参戦を反省を!

2001年の9.11テロの黒幕はサウジアラビア政府であり、そのことを当時のアメリカ大統領・ジョージ・ブッシュ被疑者がもみ消そうとしたことは、2016年に入って行われた機密解除で明らかになりました。
ブッシュ被疑者らはさらにテロと無関係なイラクをテロと関連づけて2003年に攻撃しました。その結果、多くの一般市民も巻き添えとなった上、ISISという怪物まで発生。却って多くのテロが起きることになったのです。
こうした中、アメリカでは、サウジアラビアに対してテロ遺族が補償を求めるために提訴できる法案を上下両院が可決しました。オバマ大統領は「サウジとの関係が悪化する」などとして拒否権を発動しましたが、上下両院はこれを圧倒的多数の賛成で覆し、法案は成立しました。

オバマさんも、イラク戦争から撤退するなどの評価できる面はありましたが、任期の最後でミソをつけましたね。

サウジアラビア政府はテロ遺族に補償を!ブッシュ被疑者らは犯人隠避・大量殺人の被疑事実で神妙に縛についた上で、私財を供出し、イラク戦争被害者に補償を!日本はイラク派兵を反省し、「海外派兵恒久法」=安保法廃止を!
by hiroseto2004 | 2016-09-30 06:37 | 国際情勢 | Trackback

テロの黒幕であることが機密解除で暴露されたサウジアラビアを拒否権を発動してまでかばうオバマ大統領。

オバマさんへの怒りが爆発するのは当然です。

サウジアラビアはテロ被害者・遺族に賠償を!
ジョージ・ブッシュ被疑者らはイラクにテロの濡れ衣を着せたことを謝罪し、賠償を!
オバマ大統領はサウジをかばうな!武器を売るな!
日本は、イラク戦争参加を反省し、アメリカ追随をやめろ!

アメリカ・ワシントンで、サウジアラビア政府に反対するデモが実施

http://parstoday.com/ja/news/world-i17272

アメリカ・ワシントンで、人々が2001年9月11日の同時多発テロ事件におけるサウジアラビア政府関係者の外交特権の撤廃を求め、デモを行いました。

(プレスTVによりますと、)ワシントンで、24日土曜、人々は、ホワイトハウス前に集まり、サウジアラビアを含む外国に対する外交官特権、つまり治外法権の撤廃を求めました。

デモへの参加者は、9.11テロ事件をはじめとする全てのテロの支援者に対し正義が実行されるべきだとしています。

アメリカのオバマ大統領が、2001年の同時多発テロ事件の犠牲者の遺族にサウジアラビアへの損害賠償を求めることを許可する議会の法案に対し拒否権を行使したことは、この事件の犠牲者の遺族や人権活動家の怒りを引き起こしています。

アメリカの反戦活動家の一人は、これについて、「オバマ大統領は、サウジアラビアとの関係を9・11テロ事件の犠牲者の遺族の要求に優先している。このような態度は非常にマイナスの行為として評価される」としています。

アメリカ・ワシントンで、人々は2001年9月11日の同時多発テロ事件におけるサウジアラビア政府関係者の外交特権の撤廃を求め、デモを行いました。


by hiroseto2004 | 2016-09-26 16:57 | 国際情勢 | Trackback

サウジアラビアが9.11テロの黒幕であったことはすでに機密解除でほぼ事実とされています。ブッシュ前大統領が一生懸命それをもみ消そうとした。それに対して、アメリカ議会は、上院で全会一致、下院でも圧倒的多数でサウジへの損害賠償請求訴訟をできるようにする法案を可決しました。こともあろうに、それをオバマさんがぶっつぶそうとしています。さらに、引き続きサウジに武器を売りまくろうとしています。

いくら広島に来てくれたとオバマさんでも、これは許せません。


アメリカ政府が議会に圧力行使

http://parstoday.com/ja/news/world-i17065




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by hiroseto2004 | 2016-09-23 20:16 | 国際情勢 | Trackback

オバマさんを平和のヒーローだと思ったら大間違いだ、と本社社主は今朝、演説の中で叫んでしまいました。

サウジアラビアがテロの黒幕にもかかわらずそれをもみ消そうとしたブッシュ前大統領。
そして、テロをイラクと関連づけてイラクを攻撃し、ISを生み出したのです。
オバマさんはイラクから撤退したまでは良かったが、引き続きサウジを支援。
このたびは、サウジに対して損害賠償を請求するための法案について拒否権を発動しようとする
始末です。
アメリカ人でなくとも、オバマさんはいったい誰のための大統領なのか?!
と怒りを覚えざるを得ません。
そしてそんなアメリカに追随して、イラク戦争の反省もなく海外派兵を突き進もうとする安倍さんもまた
同罪となるでしょう。
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by hiroseto2004 | 2016-09-13 21:17 | 国際情勢 | Trackback

9.11テロを契機にアメリカは、アフガン、イラクを次々と攻撃。しかし、結果は、ISの発生でした。

9.11はアメリカが(サウジアラビア以外の)他の国を攻撃する口実にしつつ、テロをさらに発生させた。そう言えるでしょう。

「9.11同時多発テロはアメリカが他の国を攻撃する口実に」

http://parstoday.com/ja/news/world-i16408

アメリカの政治専門家が、9.11同時多発テロはアメリカが他の国を攻撃する口実となったとしました。

アメリカの作家・クリストファー・ボリン氏は、アメリカ同時多発テロに関する調査を行い、10日土曜、ロシア・スプートニク通信のインタビューで、「世界におけるテロ行為は著しく増加しているが、これらのテロ攻撃のほとんどは、アメリカがテロとの戦いの中で介入を行った国で発生している」と語りました。

ボリン氏はまた、アメリカのテロとの闘いにおける政策は、不十分なため、結果を出せていないと述べました。

さらに、アメリカ政府は、常にテロ組織の主だった支援者となっているとしました。

アメリカのアナリスト・ステファン・ジョーンズ氏も、「アメリカは同時多発テロを中東における戦争開始の口実に利用した」と語りました。

さらに、フランスのジャーナリスト、メサン氏も、「アメリカは同時多発テロを、アメリカ政府にとって好都合でない中東の政権に対する行動を正当化するために利用した」と語りました。

11日日曜は、9.11同時多発テロの15周年にあたります。

当時のブッシュ政権は、テロ組織アルカイダがこの同時多発テロに関与したとして、この組織の主な拠点だったアフガニスタンに対する軍事攻撃を開始しました。


by hiroseto2004 | 2016-09-12 06:21 | 国際情勢 | Trackback

9.11テロから15周年。様々な動きが出ています。


アメリカ議会では上下両院でサウジに損害賠償を請求できるための法案が可決。

アメリカではさらに、緑の党のジル・スタイン候補が9.11の再検証が必要と訴えています。

欧州でもサウジとサウジを甘やかすアメリカを批判する動き。

確実に、世界は「9.11の再検証」です。

他方で日本では、テロに関連づけてイラクを攻撃するというアメリカによる戦争を支持したことを政府などは全く反省していません。

その延長線上で安保法に基づき自衛隊の海外派兵をこれまで以上に進めているわけです。

9.11同時多発テロから15年

アメリカの9.11同時多発テロから、15年が経過しました。            

アボルファトフ解説員

15年前の2001年9月11日、アメリカは世界を震撼させる事件に遭遇しました。アメリカの軍と経済が、テロ組織アルカイダの標的となったのです。アメリカ本土が外国の敵から攻撃を受けるのは、189年ぶりのことでした。9.11テロの攻撃手段、標的となった場所、物的被害や人命の損失の程度は、アメリカの文化や経済、政策を変化させました。

確かに、いまだにこのテロの方法や動機について、多くの憶測が出されており、一部の疑問については答えが出ていません。こうした中、2001年9月11日の朝に起きた事件と、この事件の裏にどのような人物がいたのかとは別として、この事件の結果は国際社会にとって、とても重大なものでした。

9.11同時多発テロの後、世界はかつてない戦争と虐殺、情勢不安の時代に突入しました。当時のアメリカ政府は、このテロに反応する中で、テロとの戦いを開始し、アフガニスタンとイラクを占領しました。同時に世界のテロ・ネットワークに対抗するため、ほかの国に対する軍事介入を開始しました。こうした中、アメリカ主導の西側政府は、テロに対抗するため、個人のプライバシーや、人権法や戦争法といったものを踏みにじっています。

9.11同時多発テロから15年が経過し、このテロ事件以前に比べて、テロや過激主義も世界で拡大しています。現在も、ISISやボコハラムといったテロ組織のテロ活動は、世界のさまざまな地域で行われており、これらはアルカイダのテロと比較できません。この期間、中東諸国の半数がテロとの戦いに巻き込まれ、西側よりの政権が樹立しています。また、この期間における欧米諸国の出費は、西側経済を金融危機に落としいれ、世界中の多くの人を圧迫しています。

同時に、人権の尊重に関する西側の基準も、明らかに弱体化しています。テロとの戦いの中心から、悪名高いアブーゴライブやグアンタナモなどの刑務所ができ、これにより、アメリカは拷問を行う国のひとつとされています。また、アメリカは、テロとの戦いを口実に、人類史上最大規模の諜報活動を世界で行いました。これは、アメリカの同盟国の首脳に対しても行われました。

9.11同時多発テロは、自由と安全保障のバランスを安全保障の側に傾けました。自由は蹂躙されたにもかかわらず、世界において、目立った形で安全は確立されていません。現在、テロの危険にさらされていない地域はほとんど存在せず、これは、9.11以後、アメリカのテロ対策が、ただ、この問題をより世界的なものにしてしまったということを示しています。このため、9.11同時多発テロの後のアメリカのテロとの戦いの成果は、無意味で、何の成果もなかったということができるでしょう。


世界のテロ攻撃の資金源はサウジアラビア 欧州議会でチェコ代表議員

http://parstoday.com/ja/news/world-i16423

欧州議会のチェコ代表議員が、「全世界で発生するテロの資金源はサウジアラビア政府だ」と語りました。

IRIB通信が10日土曜、報じたところによりますと、この議員は他国に対するアメリカの干渉を批判し、「サウジアラビアは、全世界でテロ活動を資金援助している」と述べています。

また、「アメリカは、ブッシュ政権時代から対外政策において決断を誤った。それは、ブッシュ元大統領が過激派に資金が流れるのを防ぐのではなく、世界でテロリストに資金援助しているサウジアラビアに接近したからだ」としました。

さらに、「中東に対するアメリカの干渉は、地域の情勢不安のみならず、ヨーロッパやアジアの不安定にもつながっている」と語っています。

同議員はまた、アメリカ大統領選挙の候補者らについても、「共和党候補のトランプ氏をコントロールすることはできず、また民主党のクリントン候補も中東の情勢不安を狙っている」と述べました。


アメリカ緑の党が、9.11テロに関する包括的な調査の必要性を強調

http://parstoday.com/ja/news/world-i16402




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by hiroseto2004 | 2016-09-11 21:48 | 歴史 | Trackback
備忘録 9.11テロ15年を前に考える 「調子に乗りすぎて戦争しまくり、自らの首を絞めた西側ポストモダニズム」

9.11テロを奇貨としてアフガン、そしてイラクへ侵攻したアメリカ。
アメリカは、「予防的先制攻撃戦略」(アメリカがテロや大量破壊兵器と関係あると勝手に認定した国なら、相手が先制攻撃の動きを見せぬ間に殴っても良いという考え)により、近代国際法の到達点も無視し、イラクに侵攻した。英日なども追随した。
1990年代末には新自由主義グローバリズムに対する批判も高まっていたところであった。911テロを悪用し、不満の矛先をそらそうという狙いも西側の指導者にはあったのではないか?

しかし、泥沼にはまってしまった。それどころか、イスラム国という怪物まで生み出してしまった。

さらに北朝鮮はイラクが「核兵器を持って否からこそアメリカにやられた」と解釈し、核開発へ突き進むことになる。

そもそもテロの黒幕はサダム・フセインなどではなく、サウジアラビアだったことが最近になって明らかになっており、アメリカ上院ではサウジに遺族が損害賠償を請求するための法案まで可決されている。

サウジアラビアはポストモダニズム時代に対イラン、対イラク(サダム)の戦略のためにアメリカから最も優遇された国の一つである。
そのサウジが、アメリカに牙をむき、さらにイエメンでは虐殺しまくりという状況があるが、アメリカも国連もサウジには腰が引けた対応である。

とはいえ、イスラム国台頭などでにっちも行かなくなった中で、米英仏などはイランに一定程度妥協せざるを得なくなった。
2015年の核合意や、2016年の英ーイラン国交回復、仏ーイラン自動車産業協力などはその現れである。

トルコでは、エルドアンがクーデター未遂後アメリカに反旗を翻す有様である。

さらに、シリアでの混乱が難民を大量に発生させた。そして、それは欧米世界にまたもや分断をもたらした。ドイツでの「ドイツのための選択肢」バカ受けはその一環である。イギリスではEU離脱派が国民投票で多数を占め、アメリカでも、トランプがバカ受けした。

1989年の冷戦崩壊、そして9.11で調子ぶっこいて独善的に喧嘩を売りまくった「ポストモダンの西側」首脳陣。しかし、彼らは、2015年から2016年にかけ、ついに敗北したのである。少なくとも専制君主国家のサウジを持ち上げまくり、イランを敵視などと言うことはできなくなった。

もちろん、彼らが敗北したから世界がただちに良くなるというわけではなく、むしろ、ポストモダニズムの道連れになって人権が後退する、世界三国志のようになり、多くの人命が失われるなどの危険が高まっている。


9.11テロ前史




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by hiroseto2004 | 2016-09-09 19:07 | 国際情勢 | Trackback

既にアメリカの上院は、9.11テロについて、サウジにも遺族に対して賠償すべき責任があると認めているのです。

下院の動向、そして、大統領の動向が注目されます。アメリカもよりによって、とんでもない国を世界第4位(非核国では世界第一位)の軍事大国に育ててしまった上、飼い犬に手をかまれたものです。それでも性懲りなく武器を輸出しようとしています。

本日のトピック  アメリカによるサウジアラビアへの1150億ドルの武器売却の提案


9・11の遺族のサウジアラビアに対する賠償金請求の法案、アメリカ下院で審議


アメリカ下院で、今後数日内に、9・11アメリカ同時多発テロ事件の犠牲者の遺族が、サウジアラビアから賠償金を受け取れるようにする法案について審議される予定です。

ブルームバーグによりますと、サウジアラビアはこの法案に強く反対し、アメリカ政府もそれを拒否していますが、アメリカ下院の消息筋は、この法案は、9月11日までに採決が行われるだろうとしています。

この法案は、5月に上院で可決され、下院でも可決されれば、署名のために政府に送られます。

アメリカ政府は以前、この保安に反対し、大統領が拒否権を行使する可能性があるとしていました。

大統領が拒否権を行使しても、上下両院が3分の2以上の多数で再議決すれば、法律案は成立します。

専門家は、この法案に対するアメリカの二大政党の支持に注目すると、このような道をたどる可能性もあるということです。

9・11のハイジャック犯19人のうち、15人がサウジアラビア国籍でした。

また、最近、アメリカで機密扱いを解かれ、発表された文書は、このハイジャック犯の多くが、間接的にサウジアラビアの政府高官とつながっていたことを示しています。


by hiroseto2004 | 2016-09-08 20:56 | 国際情勢 | Trackback