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by hiroseto2004
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イギリスでは年配者が比較的、BREXIT(EU離脱)に賛成票を投じ、アメリカでもまた、年配者がトランプを押し上げたそうです。

他方で、ISISとみられるテロの実行犯の若者の多くはイラク人でもシリア人でもなく、イギリス人やフランス人やベルギー人でした。

そして、かなりのテロは単独犯ないし複数犯でも親しい親族が容疑者です。アメリカでのボストンマラソン爆破は兄弟、銃乱射は夫婦が犯人であり、フランス・ニースのテロは秋葉原の加藤死刑囚を真似てトラックで突っ込んだテロです。

貧困や格差が拡大し、人々の間に不安が増幅している。

そういうとき、年配者は主にトランプやBREXITに投票し、「昔(日本で言えばバブル時代に相当)を取り戻そう」とする。

他方で、若者は、暴発し、ISISに走ったりする。

根本原因は同じで、生活不安でしょう。

日本においてはどうか?
ISISを自称するテロこそ起きていませんが、テロそのものは起きまくっています。ただし、全て単独犯です。

昨年は、植松聖被疑者による相模原大虐殺。ロシアのプーチン大統領(KGB出身)も事件のニュースをご覧になって、大きな衝撃を受けたと言われています。
そして、宇都宮では元自衛官の栗原敏勝被疑者による自爆テロ。東京・杉並区でも年配男性による自爆テロがありました。
植松被疑者も、極端な新自由主義思想に染まったことと並んで、自身の生活不安で心に余裕がなかったために障がい者を余計憎むようになった可能性は大きいでしょう。
他方、日本では、年配者にもテロが広がっている傾向があります。特に日本の年配男性は、相談することが苦手な人が多く、それが暴発につながっている可能性はあります。
ただ、やはり根本には、生活不安がある。
日本の場合、欧州のように「排外主義かつ自国の経済的弱者には優しい」政党が存在しないことや、日本人のとくに年配男性が自分で問題を抱え込みやすい傾向が強いことから、年配者もテロへ暴発しやすい要素があります。

2001年の911後の米国大統領・ジョージ・ブッシュ被疑者や英国首相トニー・ブレア被疑者は、テロ対策としてイラク攻撃を主張し、当時の日本国総理・小泉純一郎被疑者や与党幹事長・安倍晋三被疑者もイラク派兵でこれに荷担したが、ISIS台頭を招いただけでした。

安倍被疑者は、今なお、安保法による海外派兵や、共謀罪導入をテロ対策として主張しているが、そんなことで「現代のテロ」は防げないのではないでしょうか?

人々の生活不安を取り除くことに政治家が徹する以外、根本的な対策はないのではないでしょうか?


by hiroseto2004 | 2017-03-03 14:22 | 9.11テロとイラク戦争 | Trackback