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by hiroseto2004

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核兵器禁止条約の「前史」であるICJの勧告的意見を勝ち取るまでに、市民たちはどういう行動をとったか?
市民がNZ政府にはたらきかけ、そして、NZ政府と一緒に志を同じくする国に働きかける。
秋葉忠利さんのブログより。

核兵器の使用あるいは使用すると脅すことは国際法違反であることを国際司法裁判所に認めて貰うために、市民たちは力強く、効果的に動きました。

目標は、国際司法裁判所に「勧告的意見」を出して貰うことなのですが、そのためには国連総会か専門機関、例えば世界保健機構(WHO)が、その要請をする必要があります。現実には、この両方が要請をしたのですが、それもただ見ているだけで起ったのではありません。まずは運動の発祥地、ニュージーランドの政府を説得し、ニュージーランド政府とともに国連加盟国の中でも、志を同じくする国々に働きかけて、国連総会やWHOで、勧告的意見を国際司法裁判所に要請する決議を採択して貰うというシナリオを描いてその通りの結果を作り上げたのです。

この流れを簡単に整理しておきましょう。

l 1986年、元判事のハロルド・エバンズ氏が世界法廷プロジェクトを提案
l 1989年、IPB(国際平和ビューロー), IALANA(国際反核法律家協会), IPPNW(核戦争防止国際医師会議), PGA(世界的活動のための国会議員連盟)等のNGOの間でWCPへの支持が高まる
l 1993年5月14日、WHOが総会で、ICJに勧告的意見を求めるよう決議、9月に受理された
l 1994年12月15日、国連総会はICJに勧告的意見を求める決議を採択、数日で受理される



by hiroseto2004 | 2017-07-17 18:26 | 反核・平和 | Trackback

第五回ヒロシマアキバ塾

広島ブログ

秋葉忠利・広島大学特任教授(前広島市長)が市民にお話をするヒロシマ・アキバ塾は今日は第五回を迎えました。

今日は、「在米被爆者」についてから入りました。
「わたしたちは敵だったのか?」という重いテーマでした。

在米被爆者は、約1000人で、多くが移民二世です。

1974年に倉本寛治さんが在米被爆者協会を設立しました。

日系アメリカ人の中で、戦争開始前、子どもを日本に返し、その中でも広島出身者が多かった。そこで、1945年を迎え被爆した人が多かったのです。そして、日本は大変だったのでアメリカに帰ったのです。

そして、学校で仕事をしつつ勉強をした人々が多かったのです。
しかし、アメリカでは医療が心配です。

それより前、
1972年ヒバクシャ医療援護法案の草案ができました。
そして、
1974年にカリフォルニア州議会下院公聴会が開かれましたが、白人議員が
「お前達は敵だったのだ」と放言。法案は否決しました。
原爆の話をしても「真珠湾が先だ」と却下されてしまうだけでした。
そこで、日本に働きかけることになりました。

1977年、広島や長崎の医師会が中心になり検診団をつくりました。
しかし、アメリカの医師の資格が無いので、困ります。そこで、アメリカ側の医師が実際には医療をして、日本側がアドバイザーを務める形式をとりました。
これは、大変効果が大きかったのです。

帰米二世の人の英語力は高くなく、アメリカ人の医師も広島や長崎のことは解らない。そこで、日本人の医師や役人が役立ちました。

ただ、病気が発見されてもその場で治療するわけにもいきません。治療費も問題です。そこで、里帰り治療が、1983年からはじまりました。
1988年、核実験の被害を受けたアメリカ人兵士に対して補償法が出来ました。
アメリカ兵は、「日本人のためにはお金を使っているのに、アメリカ人を実験台にしながら、何もしない」と大々的に宣伝してしまいました。
この「日本人のためにお金をつかった」というのは、「第五福竜丸への示談金と、ABCCのために使った」という意味にすぎないのです。本当はABCCは、治療はしていないのです。それでも、米兵たちは、上記の様な宣伝を行ってしまったのです。
彼らへの補償は当然ですが、受けた文脈は問題がある訳です。

秋葉さんは国会議員時代に動きましたが、思う様な成果がでなかった、市長として動いてようやくできたことが多かった、とおっしゃいました。
それまでは、被爆者対策は日本国内の弱者への恩恵、というスタンスだったのです。2002年からようやく在外被爆者が、手帳をとるためや治療のための渡日費用、現地での治療費助成、現地の医師の研修を補助するなどの施策が充実して来ました。
2007年には、在外被爆者に対しても健康管理手当も出るようになりました。
これも、裁判の結果です。
2008年には、在外公館でも、被爆者手帳を取れるようになりました。
問題はあまりにも遅すぎたことです。「20年前、30年前だったら、苦労しなかったのに」と秋葉さんは悔しがりました。

秋葉さんは続いて、世界法廷プロジェクトについて、言及しました。
国際司法裁判所の勧告的な意見が1996年出ました。
その意見とそれまでに至る背景を秋葉さんは解説しました。

同意見は
A.核兵器の威嚇または使用のいかなる特別の権限も、慣習国際法上も条約国際法上も存在しない。

B.核兵器それ自体の威嚇または使用のいかなる包括的または普遍的禁止も、慣習国際法上も条約国際法上も存在しない。

C.国連憲章第二条四項に違反し、第五一条の要請を満たさない武力行使に伴う核兵器使用は違法。


E.上記の要請から、核兵器の威嚇または使用は、武力紛争に適用される国際法上の諸規則、特に人道法の原則及び規則に一般に違反するであろう。
しかし、国の危急存亡のときは、判断しませんでした。

などです。

しかし、戦争はいつも「国の存亡に関わる」と呼号しました。ですから、意味がないという考え方もあります。

秋葉さんも、がっかりした側でしたが、「そうはいっても、進歩した部分をいかに伸ばすかが必要だ」と、おっしゃいました。

イギリスではトライデント潜水艦の装置を壊した女性三人が無罪になった根拠に、「国際司法裁判所の勧告的な意見」がありました。(判決は上級で覆りましたが、無罪は確定)
なお、イギリスでは一審で、無罪になったら、実質的にお終いです。
ただ、政府は控訴し、上級裁判所は、国際司法裁判所の勧告的な意見で、個々の犯罪を判定をすることはできない、としてしまったのです。
核兵器を維持しようとする人は、ここまでセコいことをしてくるので、核兵器を廃止させたい人は、対抗戦略を立てないといけない、と秋葉さんは解説しました。
それでも、勧告的な意見の中で、軍人に与える影響は大きい、と英海軍グリーン元中佐もおっしゃったそうです。「軍人が、上司の命令でも核兵器のボタンを押せば、ニュルンベルク原則により、罰せられる恐れが出てくる。そうなると、軍人はボタンを押せなくなった。」のです。
ニュルンベルク原則は
1.国際法上違反した人は処罰される。
2.国際法上違法なことについて国内法に処罰の規定がなくても免責されない。
3.国際法上の罪を冒した人が元首や政府の責任ある官吏でも、免責されない。
4.上司の命令でも、道徳的選択が事実上可能であったなら、国際法上免責されない。
5.公正な裁判を受ける権利がある。
6.平和に対する罪、戦争犯罪、人道に対する罪


4.は、これはナチスだけでなく、企業や社会でも起きているのです。

■原爆への抗議から後退した戦後の日本政府

原爆については、1945年8月10日、日本政府はアメリカにスイス駐在公使を通じて国際法違反だと、抗議しています。

ハーグ陸戦条約
23条  不必要な苦痛を与える兵器の禁止
25条 無防備都市に対する無差別広域爆撃の禁止
27条  軍事目標主義に反する

原爆投下以前の日本各地での無差別爆撃も国際法違反だと主張しました。

1963年のシモダケース(東京地裁)では、傍論とはいえ、国際法違反と判断しました。
「政治の貧困を嘆かずにはおられない」と古関敏正裁判長は糾弾しました。

この裁判では、いわば、「いままでなかったような兵器=核兵器を違法という国際法がない=をつくって使うと無罪になる」という摩訶不思議な論理で、政府は原爆は違法でないといい出しました。
また、日本の降伏を早め、犠牲者を減らしたという、アメリカ軍かと見まごうばかりの論理を出しました。

それは、1980年の「基本懇談会」の意見書にも踏襲されました。戦争の被害は受忍せよ、原爆被害は特別と認めるが、弔慰金や遺族年金は認めない、というものでした。

そのメンバーの一人が、1963年に小さな親切運動を提唱した茅学長でした。秋葉さんは、「それも大事だが、もっと大きな問題提起をして欲しかった」と振り返りました。

■ニュージーランドの非核化と世界法廷

そのころ、世界では、世界法廷プロジェクトに結実する核実験禁止と非核化の運動が大事があったからです。
ケート・デュースさん、ロバート・グリーンさんというご夫婦がキーパーソンとなりました。
そして、1986年元判事が世界法廷を提案。1989年にIPPNWなど各NGOによる支持が高まりました。1993年5月14日にWHOが総会に勧告的な意見を求めるよう決議しました。

1994年12月15日に国連総会は、ICJに勧告的意見を求める決議を採択、数日で受理されました。

WHOの付託した問題は33カ国が意見書を提出し、9カ国が他国の意見に意見を出しました。

国連総会の付託した問題は28カ国の意見書が出ました。
ニュージーランドは、ロンギ首相は、「理性と原則に頼らなければない。」
と表明。核実験を近隣で行った北半球の先進国を批判しました。
ニュージーランドはこのように、保革問わず、非核の道を歩んでいます。
その背景にはこの地域で317回行われた米英仏の核実験禁止に反対する南太平洋非核地帯の運動があります。
特にフランスは44回の大気圏核実験を強行しています(部分核実験禁止条約未加盟のため)。民衆の圧力が爆発し、平和船団が形成されました。仏海軍と衝突。国際世論は沸騰しました。
そして、オーストラリアとニュージーランドはICJに提訴しました。
仲裁的意見で、オーストラリアとニュージーランドの意見を支持しました。
そしてフランスは大気圏核実験をやめました。
そして、ニュージーランドは非核化の道を歩みました。
1982年、クライストチャーチが、非核宣言都市になりました。
1978年には米核艦船入港支持が51パーセントだったのが、84年には反対が58パーセントになりました。86年には92パーセントが圧倒的多数になりました。

「ニュージーランドのような国が核兵器に対してノーと言えないならどのような国がが核兵器にノーと言えるのか?」とロンギ首相がいます。

こんなことをしたら、アメリカに睨まれるかと思われますが、ニュージーランドとアメリカの貿易は増えています。

■世界法廷プロジェクトの主な活動
国連総会と第一委員会
  小さな国でも説得力のある意見を出せば流れは変わることに着目、外交官にロビー活動をしました。
世界的な世論も高まりました。普及してきたファクスを利用、大国の圧力を受けそうな国に送りました。
メールよりも、ファクスは紙なのでわかりやすい。

次回は、NATOや日本など経済大国による妨害活動について触れます。10月18日木曜日です。秋葉さんの日程の都合により、一週間前倒しです。


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