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by hiroseto2004

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安倍晋三でさえも選挙の前は反対していたTPPに確信犯的にに賛成という現知事

安倍晋三総理は、野党時代には、TPPに反対していました。
選挙後はとぼけていますが、しかし、野党時代には少なくとも問題点は認識していたと言うことです。
しかし、湯崎英彦現知事は、当時からTPP積極推進です。
こんな知事は全国でも珍しいのではないでしょうか?
TPP自体はトランプにより、事実上崩壊しています。
ただ問題は、現知事の本質が、安倍晋三総理以上の確信犯的な新自由主義グローバリストであると言うことです。
このような方でも、2000年代までの檜山俊宏「知事(天皇)」(県議会議長、当時)らによる、時代錯誤な腐りきった県政の流れを断ち切るには仕方がないと応援したのが2009年の知事選挙でした。
広島県内の農業を見ても、多くが少量多品種生産です。地形などの制約からそうするしかないのです。
そういう農業のあり方は、必然的に新自由主義グローバリゼーションの考え方では、存続できません。
一部の「儲かる農業」で頑張れるところは頑張って頂いて結構です。しかし、多くの農家が「暮らしていける」ような施策が必要です。それは他の主要国でも当たり前に行われています。


by hiroseto2004 | 2017-10-28 12:31 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
TPP(環太平洋経済連携協定)はアメリカにおけるトランプ大統領の誕生で崩壊することが確実になりました。

しかし、トランプ大統領率いるアメリカ政府は、今後「二国間協定」で、日本などに対して厳しい要求、裏を返せばアメリカ企業にとって有利な要求を突き付けてくるのは確実です。

また、日本の経団連なども、それ(アメリカの外圧)に便乗して、新自由主義構造改革を進めてくる可能性は極めて高いでしょう。

1980年代のいわゆる日米貿易摩擦、そのあとのいわゆる日米構造協議と似たことが起きる可能性があります。

アメリカは、1980年代前半、日本に自動車産業を痛めつけられた(と考えた)。日本がアメリカの貿易赤字の根源であると考えた。
そこで、1980年代末以降、アメリカは日本に対し、アメリカ企業が日本で商売をしやすくするための規制緩和を求めました。二国間協議である日米構造協議というものです。

他方、日本の財界も規制を邪魔に思っていたところでした。そこでこうした「外圧」に便乗したのです。
そして、1990年代移行の日本は、労働者使い捨てを進め、一部大手企業に富を集中させる路線を突き進んでいったのです。

そのことを思い起こせば、TPPの崩壊は「めでたさも中くらいかな」どころか「これからも大変」ということになります。

野球でいえば「日本リベラルチーム」は新自由主義チームに大量リードされている状態です。
そこで、「新自由主義チーム」の中継ぎのクリントン(民主党)投手が、突然、変化球の使い過ぎによる筋肉痛で自滅し、荒れ球と剛速球を取り混ぜたピッチングで悪名高い「トランプ投手」に交代。トランプ投手が投球練習をしている状態、というところでしょう。

「新自由主義」によって追い込まれた状況は変わっていないのです。

逆に言えば、アメリカの大統領がだれであろうが、日本の総理がだれであろうが、「反新自由主義」の姿勢でしっかりと米日のリベラル勢力は
取り組んでいかなければならないのです。

TPPであろうが、二国間協定であろうが、経団連の自民党への献金と引き換えにした露骨な要求であろうが、それらは新自由主義の
一形態です。

新自由主義がもたらす格差と貧困をなくしていく。そうした政策をリベラル勢力は打ち出していくべきです。
TPP流産でほっとしている場合ではないのです。

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by hiroseto2004 | 2016-11-24 21:09 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)

イランでも、トランプ次期大統領によるTPP脱退は注目されています。



アメリカ大統領選挙に当選したトランプ氏が、大統領としての任期の初日に、アメリカをTPP・環太平洋経済連携協定から脱退させるとしました。

フランス通信によりますと、トランプ氏は21日月曜、TPP協定はアメリカにとって悲惨なものだとし、「アメリカでの雇用創出を促す公平な貿易協定について協議を行うよう努力する」と語りました。

トランプ氏はまた、「自らの政権移行チームに対し、新政権発足の初日に実行できるよう、通商、移民、国家安全保障など様々な分野の必須な措置や優先事項のリストを作成するよう求めた」と語りました。

さらに、法律の回復や雇用創出のために真剣な一歩を進めようとしていると強調しました。


by hiroseto2004 | 2016-11-22 20:13 | 国際情勢 | Trackback
2012年衆院選における自民党議員のTPPについての公約です。
あなたの地元の議員はいかがでしょうか?
「反対」を表明して当選したにもかかわらず、4年経ったいま、強行採決に参加した議員って何でしょうか?
<注> 公約末尾の「(公報)」は小選挙区の選挙公報。「(新聞)」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦(日本農業新聞発表から)。


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by hiroseto2004 | 2016-11-06 18:07 | TPP違憲訴訟 | Trackback
「TPPには、一般市民には経済的な面ではほとんどメリットはない」のではないか?
TPP推進派にこう問い詰めると、こういう答えが返ってくることがあります。

「日本はアメリカと政治的・軍事的に同盟を強化しなければならないので、経済的な多少の損害は仕方が無い。」
という答えです。

しかし、その前提は崩れています。

アメリカ自体が、極論すると「南北アメリカ大陸だけの田舎大名」に自らを再編しようとしているからです。

オバマ政権になってからは、アメリカは「世界の警察官」は止める傾向の一方で、お膝元のアメリカ大陸では、
宥和政策をとりました。
ブッシュ政権時代などの「ポストモダニズム」時代に、新自由主義押しつけの反動として反米政権が広がった中南米。
オバマさんは、反米の空気を和らげることに努力し、キューバとの関係正常化にも成功しました。

他方で、今後は、誰が大統領になるにせよ、他の大陸からは退却傾向でしょう。

アジアについても、最終的にはアメリカは撤退して風当たりを弱め、中国とロシアの勢力圏が接するようにする。
アメリカ自身はどちらとも適当につきあって儲ける。そういう方向に行くのは間違いなのではないか?

そうなったとき、「アメリカからの政治的・軍事的な後ろ盾を期待してのTPP」という前提そのものは崩れています。

中東方面を見ても、親米国家だったはずのイスラエルやサウジアラビすらも中国やロシアに接近しています。
ガザ虐殺やイエメン侵略の両国を支持するつもりは毛頭ありませんが、両国でさえも、アメリカ一辺倒を止めて、
中ロとの軍事協力にまで踏み出していることは、注意を払っておく必要があります。



by hiroseto2004 | 2016-11-06 00:18 | TPP違憲訴訟 | Trackback
2年前の記事ですが、今、再び、必読の記事です。
本当に、水道民営化はメリットがあるのか?
世界各地で行われましたが、その後、弊害が続発し、再公営化した例が相次いでいます。


大阪市が水道事業の民営化を決定、そのタイムテーブルを明らかにした。自治体全域の水道事業運営民営化は全国初のことで、「’15年度中にも民営化する」という。現在の案では、大阪市が100%出資する民間企業へ2300億円以上で売却。民営化による事業効率化で、「現在1か月950円の基本料金から100円の値下げを実現する」としている。



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by hiroseto2004 | 2016-11-05 23:55 | 新自由主義批判 | Trackback
TPPの本質は、簡単です。
多国籍企業>民主主義
という点です。
それを強行採決したのですから、これは、民主主義の自殺です。
まだ、衆院特別委員会で可決されただけです。
これから、野党ももっと追及を!

以下、清水忠史衆院議員のFBより。


こんなやり方は認められません。本会議の開会を何時からにするのか議員運営委員会で協議している最中にTPP特別委員会の開会を委員長職権で強行し、野党が抗議の退席をする中、自民・公明・維新の賛成でTPP関連法等を強行してしまったのです。

一度ならず二度までも暴言を吐いた山本農水大臣のケジメを何らつけずに、議会のルールまでふみにじって採決したことは許されないことです。野党4党が結束して抗議し、衆議院議長らにも申し入れを行った結果、予定されていた本日の本会議は流会となりました。

とりあえず、TPP関連法の緊急上程による衆院通過は阻止することができました。まさにたたかいはこれからです。審議の続行を求めて法案の問題点を徹底的に明らかにし、廃案を目指して頑張ります。



by hiroseto2004 | 2016-11-04 19:02 | TPP違憲訴訟 | Trackback



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2016年11月3日、広島県庁前で「打倒!安倍政権 守れ!国民のくらし、いのち、平和11.3県民大集会」が行われました。

 日本共産党の大平喜信衆院議員が連帯の挨拶。TPPの強行採決へ向け緊迫した情勢について報告と、TPP阻止への決意表明がありました。

その後、山陽高校の雇い止め問題(越智先生)、生活保護裁判、業者女性の地位向上(所得税法56条廃止)、奨学金と若者雇用、教育、核廃絶、南スーダン駆けつけ警護に反対する女性、医療などの立場からアピールがありました。

 参加者はその後、広島市内をパレードしました。
 国民大運動広島県実行委員会は3日、広島市中区の県庁前広場で「打倒! 安倍政権」をスローガンに掲げた集会を開きました。約450人が参加し、市内をデモ行進。実行委員会代表の八幡直美県労連議長は「嘘をつき、ごまかす安倍政権の戦争する国づくりを許さないため、さらに共同を広げよう」と開会のあいさつをしました。
 来賓として日本共産党の大平喜信衆院議員は「国連の核兵器禁止条約締結の交渉開始決議に反対した安倍政権に、被爆地広島から怒りの声を広げよう」と呼びかけ、民進党前参院議員からのメッセージが紹介されました。参加者は「憲法改悪・戦争法発動は許さない。労働法制破壊ストップ、TPP批准反対、原発ゼロ、社会保障充実を」との集会アピールを採択し、「アベ政治を許さない」のステッカーを、いっせいに掲げました。
 越智先生を職場に戻し民主的な山陽高校をつくる会、生活保護裁判原告団、新婦人県本部、広島市教組(全教)、民青県委員会、民商県連婦人部協議会、県被団協、県民医連の計8団体から、それぞれ訴えがありました。デモ行進では「軍事費を削って福祉にまわせ!」とシュプレヒコールをあげました。
〔写真〕
来賓としてあいさつする大平衆院議員(壇上中央)、その右は八幡議長
デモ行進をする大平衆院議員(先頭右から2人目)、八幡議長(その左)ら
「アベ政治を許さない」のステッカーを掲げる集会参加者=3日、広島市中区

by hiroseto2004 | 2016-11-03 12:57 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
TPPの問題は、もはや、日本がアメリカの属国になるというよりは、日本が多国籍企業の属国になってしまうから
問題だと言えます。憲法違反なのだと言えます。

アメリカで、ヒラリー・クリントンもドナルド・トランプもジル・スタインもTPPに反対なのは、アメリカ国民の多くが
アメリカを多国籍企業の属国にしてはいけないと思っているからでしょう。

民主主義を停止させ、人権を多国籍企業に売り渡してしまうTPPは、阻止しなければならないのです。

by hiroseto2004 | 2016-11-03 09:34 | TPP違憲訴訟 | Trackback
民進党が採決に合意していましたが、天佑と言うべきか、山本農相の暴言で、採決見送りです。
徹底審議をの声を野党側にも伝えていきましょう。
アメリカ大統領選挙の結果が出るまで採決が見送りになれば、情勢も変化しますね。


 自民党の竹下亘国会対策委員長は2日午前、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案を巡り、同日午後に予定されていた衆院特別委員会での締めくくり質疑と採決を見送る方針を伝えた。

 「強行採決」の可能性に触れた発言で批判を受けた山本農相が、1日にも「冗談を言ったら、首になりそうになった」と発言し、野党が反発したためで、両党が合意した4日の衆院本会議採決も来週以降にずれ込む可能性が高まった。

 竹下氏は会談で、「とても委員会が出来る環境ではない」と述べた。山井氏が山本氏の辞任を求めたのに対し、竹下氏は「首相官邸に伝える」と答えたという。
by hiroseto2004 | 2016-11-02 22:37 | TPP違憲訴訟 | Trackback