エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ！成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。
パンフレット「あなたも使える生活保護」には、生活保護にまつわる「よくある誤解」についても言及されています。
まずは申請にまつわる誤解。生活保護は、働いている人でも、若者でも、持ち家・車があっても申請ができる制度です。パンフレットにもありますが、「給料が最低生活費以下であれば、足りない分が支給される」ということもあまり知られていません。
●ホームページ：NPO片目失明者友の会エンゼルランプ
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５月２日、政府与党は、野党６党の強い反対を押し切り、働き方改革関連一括法案の審議入りを強行しました。
その中には：
・究極の働かせ放題となる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設
・過労死ライン（月100時間未満）の時間外労働の上限導入
など、働くものの命にとって危険な法案が盛り込まれています。
特に「高プロ」は、労働者に「働き方の裁量」を与えることもなく、時間外・深夜割増手当も支払わずに、週休２日にあたる年間104日の休みさえあれば、24時間労働を48日間連続させても違法にならず、年間6144時間（※フルタイムで働く労働者の2017年の総実労働時間は年間2016時間ですから、その３倍）の就労を命じても合法という、とんでもない過労死促進制度です。まさに「現代の奴隷制」と呼ぶべきものです。
年収が高い人に限定すると政府は言いますが、24時間就労を命じておいて、働けなかった分を賃金カット（欠勤控除）することも禁止されていません。つまり、年収1075万円の要件はまやかしです。
また、「高プロ」に同意しないことを理由に労働者を「解雇してはならない」と法案に書いてあるものの、実際に解雇された場合、行政や司法による救済の可能性は「一概にはいえない」と政府は答えています。結局、解雇が嫌なら拒否できない制度ということです。
法案の重大な問題点を、野党が指摘しても、加藤厚生労働大臣は「そうしたことは想定していない」などと、質問に向き合わない答弁を繰り返しています。しかし、大臣が想定していないような制度の悪用を防げないならば、それは欠陥法です。
政府は、この法案を今国会会期中（6月22日まで）に成立させようとしていますが、野党の指摘を素直にみとめ、法案を撤回するべきです。
私たちは、政府・与党に、以下を求めます。
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１．高度プロフェッショナル制度は廃案にしてください。
２．月の残業上限80～100時間は過労死が発生する水準です。もっと短くしてください。
３．「働き方改革一括法案」は徹底審議をしてください。
首相や厚生労働大臣、政府参考人は、野党の質問に誠実に答弁してください。隠ぺい、捏造、はぐらかし答弁は、国会と国民を欺くもので、許されません。
トルコのゼイベクチ経済大臣が、アメリカからの輸入品に対する関税を引き上げるとしました。
イルナー通信によりますと、ゼイベクチ大臣は、トルコのＮＴＶチャンネルのインタビューで、アメリカがトルコからの輸入品に対し、２億６０００万ドルの関税賦課を決定したことに触れ、「トルコ政府も、これに対する報復措置の中で、アメリカから輸入する製品に２億６６００万ドルの関税を課した」と語りました。
また、「アメリカは新たな貿易政策によって他国との経済戦争を開始しているが、この政策は、受け入れがたいものだ」と述べました。
アメリカのトランプ大統領は、今年３月８日、アメリカに輸入される鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を賦課しました。
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