
◆広島瀬戸内新聞・社説
広島が沈黙し続けることの危うさ――米国の暴走と「許された」という誤解を断つために
米国によるイラン攻撃をはじめ、近年の大国の軍事行動には歯止めが効かなくなりつつある印象がある。民主主義国であれ権威主義国であれ、核保有国が自らの行動を正当化し、他国への武力行使をためらわなくなる流れは、国際秩序そのものを揺るがす。
その背景には、広島として見過ごせない「重大な誤解」がある。米国は、広島・長崎の核攻撃について、日本がすでに許したのだと勘違いしている。
この誤解は、戦後日本の政治的立場の曖昧さによって強化されてきた。右派・保守は日米同盟を重視するあまり、原爆投下や東京大空襲の非人道性について米国に反省を求める姿勢を示してこなかった。一方、左派・リベラルはアジア侵略の歴史への反省を重視するあまり、米国の戦争犯罪に対して声を上げることが弱かった。
その結果、米国は「日本は原爆を許した」と受け取り、歴代政権は核使用や大規模空爆の正当性を問い直す機会を失った。
◆「ヒロシマの心」は尊い。しかし誤解を生んではならない
広島には「復讐ではなく、誰にも被爆という思いをさせたくない」という精神がある。これは世界に誇るべき倫理であり、核廃絶運動の根幹である。
だが、許しと沈黙は違う。
広島が「怒りを抑えた」ことを、米国は「免罪符」として受け取ってしまった。
象徴的なのは、東京大空襲の指揮官カーチス・ルメイに日本政府が勲章を授与したことである。米国はこれを「日本は空襲を肯定した」と解釈し、核攻撃の歴史的検証を深める必要性を感じなくなった。
◆米国の「誤解」が世界の核軍拡を後押ししている
米国が反省を示さないことは、米国以外の核保有国にも悪影響を与えている。
「米国でさえ広島で許されたのだから、自分たちの核威嚇も正当化できる」
この論理が、ロシア、中国、北朝鮮、さらにはフランスの核増強にも影響を与えていると見る専門家は少なくない。
核使用が「歴史的に許された前例」として扱われるなら、台湾有事や中東紛争などで核の敷居が下がる危険性がある。今回の米国・イスラエルによるイラン攻撃に対するイランの反撃も、国際社会が強く非難しにくくなる。
最悪の場合、日本国内の米軍基地が攻撃対象となる事態すら想定される。
◆広島が発するべきメッセージ
広島はアジア侵略の拠点・宇品港を抱え、加害の歴史を持つ都市でもある。その反省は不可欠だ。しかし、加害の反省と、被害への正当な抗議は両立する。
むしろ両方を語れる都市だからこそ、広島は世界に対して独自の倫理的発言力を持つ。
広島が求めるべきは、復讐ではなく、米国大統領による明確な反省の表明である。
土下座を求める必要はない。村山談話程度の歴史的認識で十分だ。
「原爆投下は民間人に甚大な被害を与え、二度と繰り返してはならない」
この一言があれば、核使用の正当化に歯止めがかかる。
◆沈黙は禍根を残す
広島が沈黙し続ければ、米国は「許された」という誤解を続け、世界の核保有国は「核使用は歴史的に容認された」と誤読する。
その負の連鎖を断ち切るために、広島は声を上げなければならない。
広島は、核使用を正当化するいかなる国にも、明確に「ノー」と言うべきである。
それは日米関係を壊すためではなく、むしろ健全な関係を築くために必要な行為である。
「戦争反対」とスペイン首相、トランプ氏の「貿易断絶」の脅しに反論 米軍の基地使用拒否めぐり
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b59b26304b9d04b46dee81ec19f83c92f5d8827
対イラン軍事作戦を続ける米軍がスペイン国内の基地を使用することをスペインが拒否したことを受け、アメリカのドナルド・トランプ大統領は3日、スペインとのすべての貿易を断つと警告した。スペインのペドロ・サンチェス首相は4日、戦争そして「国際法の崩壊」に反対する姿勢を改めて表明し、トランプ氏に強く反論した。
サンチェス首相は約10分間のテレビ演説で、ウクライナやパレスチナ・ガザ地区での戦争、さらには20年以上前のイラク戦争について言及した。そして、スペイン政府の立場は「戦争反対」の一言に尽きると述べた。
トランプ氏は3日、イラン攻撃のためにアメリカがスペイン国内のモロン空軍基地とロタ海軍基地を使用することを、スペインが拒否したことを受け、スペインに対して全面的な禁輸措置を取ると警告した。両基地は、アメリカとスペインが共同運用している。
トランプ氏はホワイトハウスで同日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談した際、記者団に向かって「スペインはひどい」と発言。「我々は、スペインとのあらゆる貿易を断ち切ることになる。スペインとは一切関わりたくない」と述べた。
メルツ首相は会談後、スペインを除外した貿易協定をドイツや欧州と個別に結ぶことはできないと、トランプ氏に明確に伝えたことを明らかにした。
アメリカがスペインに対する経済措置をちらつかせたことを受け、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4日にサンチェス氏と電話で協議し、スペインへの「連帯」を伝えた。仏大統領府(エリゼ宮)が発表した。
イラン、トルコへのミサイル発射否定(共同通信)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5b0597e0ce491f937cd308915c31df14cab31be?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20260305&ctg=wor&bt=tw_up
上関原発・海上ボーリング調査の妨害行為の禁止求める裁判 中国電力の訴え認める判決 山口地裁岩国支部
https://www.fnn.jp/articles/-/1010941#google_vignette