さとうしゅういちは、参院選広島２０２２立候補を見送り、県議選２０２３に転進します。
□湯崎さんに元部下として、ガツンと物申す
地方自治は知事と議会の二元代表制です。議員は知事にガツンと物申すことに
存在意義があります。しかし、広島県議会はほとんどが湯崎さんの与党ばかりです。
湯崎英彦さんにはさとうしゅういちも当初は期待しました。「知事ではなく湯崎さんと呼べ」という湯崎さんの姿勢には感動しました。しかし、在任期間が長くなるにつれて「これは元部下として、ガツンと言わなければいけん」とおもうことが増えてきました。ただ、自身は国政をめざす活動を継続していたために、県政についての発信は抑えてきました。
「国内でも最もヌルい産廃行政」
安佐南区上安の産業廃棄物処分場は外資系企業が事実上、買収し、大幅拡張中です。
また、三原市と竹原市の水源のど真ん中の産廃処分場を県は地元の議会の全会一致での反対にも関わらず許可をしてしまいました。他県では「水資源保護条例」などがあり、簡単に産廃処分場はできなくなっています。三原の処分場にも岐阜や静岡など遠方のゴミが半分程度運び込まれる予定です。広島だけがヌルいからこういうことになっているのです。さとうしゅういちは、水資源条例を提案し、広島のヌルい産廃行政を正すようガツンと湯崎さんに物申します。
「県費でグローバル人材育成」「県外企業の本社誘致」 それ、県費でやることですか？もうできてしまいましたが、湯崎さんは県費でグローバル人材を育てる中高一貫校を
つくりました。理念自体は大変結構です。しかし、それは「県でやること」なのでしょうか？県費で人材流出を促進しているという見方もできるのではないでしょうか？
湯崎さんの行政には元県庁マンとして、疑問符がつくことが他にも目立ちます。
県外企業の本社を県費で誘致することです。これも、たとえば、東京の企業を地方に移転していただくために、東京とそれ以外で国税の法人税に差をつける、などの手法で国がやるなら、良いでしょう。さとうしゅういちも、参院選広島再選挙でNHKのインタビューに答えてそういう趣旨のことはお話をしています。しかし、県内の企業も納めた税金が含まれる県費で誘致する、となると話は別です。県内の企業経営者からも「我々が納めた税金でライバルを誘致するというのか？」と嘆いておられます。
さとうしゅういちは、今後、湯崎さんが本来、県でやることではないことに手を出さないよう、ガツンとチェックして参ります。
「新自由主義」への暴走
湯崎さんは、東警察署の跡地を、随意契約でヒルトンホテルに売りました。
これは、行政のやり方としては公正さを欠くものです。一歩間違えれば
森友事件のようなことにもつながりかねません。このように公有のものを一部の人の
金儲けの手段にしてしまう「新自由主義」で暴走しつつある湯崎さんを
元部下としてしっかりチェックします。
公務員はへらしすぎでは？
湯崎さんばかりの責任ではありませんが、前知事の時代から県庁も県内自治体も公務員を減らしすぎました。前知事は全国でも異常なレベルで市町村合併を推進。県庁の仕事を合併した市町村に丸投げしました。２１あった保健所も７に激減しました。
しかし、これによって起きたのはとくに合併された地域の衰退でした。また、広島土砂災害２０１４，西日本大水害２０１８，新型コロナ対応などで現場に過重な負担がかかる結果になっています。公務員という形で若い人がこなくなったのも地域の衰退の一因ではないでしょうか？さとうしゅういちも、公務員をふやすことを政策としている「れいわ新選組」の国会議員とも連携しながら、広島県が公務員削減路線を改めることに貢献していきます。
□「黒い雨」被害者救済へもっとガツンと国に言ってください！
黒い雨裁判。高裁判決を国は上告せずに受け入れました。しかし、実際には、特定の十一疾病の人以外は救済対象から除外し、長崎の同様の被害者も除外しました。
被害者の間に分断を起こすものです。湯崎さん、もっとガツンと国へ言ってくださいよ！
そして、もちろん、核兵器禁止条約への加入。この点は従来通り、
しっかり国に言い続けてください。
□1975年の「成功体験」卒業しグリーンニューディールで広島経済の底上げを！
広島県はわたしが生まれた1975年のカープ初優勝の年には一人当たり県民所得三位
になりました。
原発製造などを含む重厚長大中心での成功体験は政治家や経営者を含む多くの
県民が忘れにくいものであったのも事実でしょう。しかし、そうした成功体験への固執
こそが広島経済の没落に拍車をかけているのではないでしょうか？
1975年生まれのさとうしゅういちは、広島は1975年ころの成功体験を卒業し、広島版グリーンニューディールへ進んでこそ地域経済の底上げにつながるとガツンとモノ申してまいります。
□行政経験と介護現場経験双方をいかし、だれもがおきざりにされない広島県へ提言
さとうしゅういちは、県山間部を中心とした介護や医療、男女共同参画などの行政
に１１年近く携わってきました。県庁退職後は介護現場で働いてきました。行政と現場の双方の経験をいかし、だれもがおきざりにされない広島県へ提言をして参ります。２０１１年に河井案里さんと対決するために立候補した際の提言に、時代の変化を加味します。災害があろうが、コロナがあろうが心配しないで済む広島県をごいっしょにつくります。
・家族を介護する人を応援する基本条例（ケアラー支援推進基本条例） ２０１１年から提案
・DV・性暴力被害者の支援を韓国なみに充実 ２０１１年から提案
・県および県内自治体での非正規差別・使い捨てをやめる
・安くて安全で追い出されない住宅を
・安佐南区・安佐北区に保健所を
□県内国会議員から県議がお金を受け取ることを禁止し、県民のための政策本位の県政・選挙を
安佐南区選出の県議を上位当選で務めて来られた河井案里さんと、夫の克行受刑者による事件は、安佐南区を全国・全世界に悪い形で有名にしてしまいました。
さとうしゅういちは２０１１年、あの河井案里さんと対決するために県庁を退職して、県議選に立候補しました。そのときから、広島県政が組織やお金で動き、政策がまったくおろそかになっていると痛感しました。
それは、案里さんだけの問題ではなく、既存の政党政治のあり方の問題でもあります。案里さんは政治資金収支報告書に届けない形でお金を配っていましたが、他の国会議員も、政治資金規正法上のカンパとして、地方議員にお金を配っているケースも見受けられます。
県と国では利害や意見が対立することもあります。たとえば、核兵器禁止条約。たとえば、黒い雨被害者の救済。そういうときに県議が国会議員からお金をもらっていたらガツンと国にものがいえなくなります。県民のための政策本位の政治にしていくためには、国会議員と政策で連携することはあっても、お金をもらってはいけません。
さとうしゅういちは、こうした政治資金規正法の抜け穴をふさぐため、事件の震源地である広島県議会が「いかなる理由があっても県議会議員は県内を選挙区とする国会議員からお金をもらってはいけない。」という罰則付きの条例を提案します。
最低限の活動コストについて皆様からのカンパをお願いせざるを得ません。
コロナ禍のもと、心苦しい限りですが、どうか少額でもよろしく伏してお願い申し上げます。
(政治資金規正法上、日本国籍の方、上限150万円までです。)
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