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by hiroseto2004
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2009/04/07
緊急経済対策を了承 『次の内閣』経済対策関係閣僚会議

 『次の内閣』経済対策関係閣僚会議が、7日午後党本部で開かれ、先週から党の経済対策チームが議論してきた、緊急経済対策の骨格の内容を了承した。

 冒頭、直嶋正行政策調査会長は、「明日の『次の内閣』の閣議において、本日了承いただくサマリーを小沢代表に発表する。民主党は生活者・消費者・需要者サイドに立った政策を打ち出す。政府の対策とは違うものをまとめられればと思う」と挨拶した。

 次に、直嶋政調会長は、経済対策チームが行ってきた今までの議論の内容を説明。そのうえで経済対策関係閣僚会議としての議論に入り、緊急経済対策のタイトルをどうするか、対策がまとまった後にどうプレゼンテーションしていくか、財源の問題などに関する意見が出された。

 集約の後、緊急経済対策のタイトル、表現方法などについては政調会長に一任されることとなった。また、経済効果、政策効果に関しても分かりやすい方法で打ち出すこととなった。

 会議後、直嶋政調会長は記者団に、「『生活を良くすれば経済が良くなる』というのが考え方。それには、新しい価値を加えた政策を提案した」と話した。


生活者、というとき、自民党の言う「生活者」では、結局、「安かろう悪かろう」につながり、それが労働者や中小企業の疲弊につながったという苦い記憶もわたしは個人的には持っています。

もちろん、そういう自民党的な文脈ではないことは承知はしていますが、今後とも気をつけたい点ではあると思います。

さて、今日は、民主党、社民党、国民新党の幹事長が会談。

移行期間を設けた上で、「個人献金への税額控除方式を導入した」上で、企業・団体献金を禁止することで一致しました。

社民、国民新両党の支持なくば政権交代は難しいですから、民主党も両党の言うことを聞かざるを得ないでしょう。

この流れで、われわれの持論である
1、税制(累進課税)
2、小選挙区制廃止
の部分でも、きちんとした合意に民主党が

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タイトル : 【企業献金全廃】我が社は民主党に有利になる情報も掲載しま..
 穏やかであるべき春の日を騒がせたテポドン2騒動だが、問題は既に 国連安保理に舞台を移し 、上チョソに対する新たな決議案を求めるも日米と、自分達の味方を少しでも増やしたい支露が真っ向から対決する形となっている。  そんな中、日本国内で厳戒態勢こそ布いたものの、結局何の被害を及ぼすまでもなく、2度に渡る誤報や第2段目の落着ポイントに関するドタバタも、 責任を全て防衛省に丸投げすることで気分が楽になったらしいアホウ太郎 は、6日に行われたジミン党東京都連の政経フォーラムで、「来る7月の東京都議選ならびに...... more
by hiroseto2004 | 2009-04-07 12:25 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)