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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

秋葉市長記者会見「オバマ大統領の演説について」他

秋葉市長は、オバマ米大統領の演説についての記者会見を昨日、行ないました。

2009年4月6日記者会見「オバマ米大統領の演説について」 
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1239009344958/index.html


http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1239006223427/index.html


核兵器開発に転用可能な精密機械の不正輸出に関してホーコスへの要請文 (2009.3.30)

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核兵器開発への転用が可能な精密機械を外為法に定められた許可を得ずに不正に輸出したとして、貴社の社員が起訴された事件で、貴社が起訴事実を認める文書を報道機関に送付したとの報に接した。

ヒロシマは、64年前の被爆体験を原点に、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきた。しかし、今なお地球上には大量の核兵器が存在しており、世界は核兵器の新たな拡散と使用の危機に瀕している。このため、本市は世界の134か国・地域から2777都市が加盟している平和市長会議と共に「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」に取り組んでおり、都市を核攻撃の目標にしないよう求める「CANTプロジェクト」など様々な活動を展開している。その一環として、昨年4月には、2020年までの核兵器廃絶に向けて各国政府等が遵守すべきプロセスなどを定めた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表し、その議定書が2010年のNPT再検討会議で採択されることを目指している。

そうした中、核兵器廃絶の国際世論醸成に向け主導的な役割を果すべき唯一の被爆国、しかも被爆という未曾有の惨事を体験した広島県に本社を置く企業が、核兵器開発に資する機器を不正に輸出していたことに、被爆地ヒロシマの市長として強い憤りを覚える。

被爆者及び広島市民を代表して抗議するとともに、貴社が、被爆国の企業としての国際的責任を自覚し、二度とこうした事件を起こすことがないよう強く要請する。


平成21年(2009年)3月30日

広島市長 秋 葉 忠 利

ホーコス株式会社
代表取締役社長 菅田雅夫 様


http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1239007999224/index.html

オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が核軍縮に向けた共同声明を発表したことに対する市長コメント(2009.4.2)

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本日、オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、第一次戦略兵器削減条約 (START1)に代わる新たな核軍縮条約について7月までの合意を目指すこと、及び米国がCTBT批准に取り組むことなどを内容とする共同声明を発表したとの報に接した。

北朝鮮やイランの核開発問題など核を巡る世界情勢が深刻さを増す中で、世界の核兵器の95%以上を保有する二大核超大国が核軍縮に積極的に取り組むとの声明を発表したことは大変意義深い。先日の報道では、ブラウン英首相も、米露の軍縮交渉に併せて核軍縮に取り組む用意があると明らかにしている。 まさに今、世界は核廃絶に向けて歴史的な転換点に差し掛かっている。

今後も、両大統領には、核廃絶に向けた流れを確実なものとするため、更なるリーダーシップを発揮してもらいたい。本市としても、2,817の加盟都市を擁する平和市長会議とともに、2020年までの核兵器廃絶の道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の2010年のNPT再検討会議での採択に向けた取組に全力を傾けていく。

平成21年(2009年)4月2日

広島市長 秋 葉 忠 利






北朝鮮の飛翔体発射に対する市長コメント(2009.4.5)

http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1238992998292/index.html

本日、北朝鮮が飛翔体を発射したとの報に接した。

今回の行為は、これまで積み重ねられてきた6か国協議などの外交努力や、直前までの国際社会の自制の要求を無視したものであり、憤りを覚える。また、核兵器廃絶や北東アジアの緊張緩和を求める被爆地ヒロシマの願い、更には核廃絶に向けた世界的な流れに逆行するものである。

北朝鮮においては、地域の平和と安定を脅かすこうした行為を即刻取り止め、国際社会との対話と協調による外交努力を行うべきである。

平成21年(2009年)4月5日

広島市長 秋 葉 忠 利


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by hiroseto2004 | 2009-04-07 21:39 | 広島市政(広島市議会) | Trackback