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by hiroseto2004

民主党の経済対策が昨日決定、与党は明日正式決定

Excite エキサイト : 政治ニュース
民主が21兆円の緊急経済対策 可処分所得を2割増
 民主党の「次の内閣」会合で、緊急経済対策を読み上げる小沢代表。左は鳩山幹事長、右は菅代表代行=8日午後、東京・永田町の党本部 [ 写真拡大 ]
 民主党は8日の「次の内閣」会合で、「子ども手当」創設や高速道路の無料化などを盛り込み、財政支出を2年間で21兆円規模とする「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を決定した。経済活性化を狙い、年収400万円程度の世帯で可処分所得を約2割引き上げるとしている。小沢一郎代表は会合の冒頭で「制度改革により、将来にわたって国民生活を安定させることが、日本経済の回復につながる」と強調。

関連記事
 【次の内閣】民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を発表 小沢代表
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15680



政府・自民党は、明日・10日に正式決定します。

http://www.excite.co.jp/News/politics/20090409/20090409E10.037.html

2009年4月9日 11時26分 ( 2009年4月9日 11時53分更新 )
<追加経済対策>10日に正式決定
 自民党は9日午前の総務会で、09年度補正予算案に盛り込む追加経済対策を了承した。8日夜の与党調整では、公明党が求めていた医療費の窓口負担軽減を見送り、乳がんと子宮頸(けい)がん検診への助成などで合意。予算規模は補正としては過去最大の15.4兆円程度、事業規模は56.8兆円程度になる。

 追加対策は「10年度までに経済状況を好転させる」と明記。10日に正式決定される。【野原大輔】


与党に先んずること2日。民主党の経済対策が決定し、発表されました。

予算規模(真水)からすると、自民党が1年で15.4兆円、民主党が2年で21兆円。

ちなみに国民新党は、5年で200兆円です。

マスコミが無視した国民新党の経済対策
http://www.news.janjan.jp/government/0903/0903250178/1.php

消費税の時限免税などの財政出動に加え、 さらに、基礎的財政収支(いわゆるプライマリーバランス)の均衡目標の放棄を主張。デフレを加速した「金融庁によるBIS規制、時価会計(の拙速な導入)、ペイオフ解禁」を撤回することを求めています。

 最大の問題は、自民党が、「2010年度までに経済情勢を好転させる」というのはいいのですが、結局は「その翌年度=22011年度には消費税率を上げたい。そのためには、2010年度までには景気が回復していないとまずい」という狙いが見えてしまうことです。

これでは、みな震え上がってしまいかねません。

さて、各党の政策を比較した場合どうでしょうか?

一応、民主党の視点が「生活支援」を出発点にしているとおもいます。

これに対し、(与党案が、もちろん、民主党案と重なる部分も多いが)、「居住用住宅についての贈与税減税」に象徴されるように、「ある程度以上の資産を持った人中心」の視点になっているのではないでしょうか?「お金がある、おじいちゃんおばあちゃん」を持たない若者にこそ手厚くすべきだと思うのですが・・。企業内福祉が崩壊した今の時代、今度は、親からの資産移転で若者を潤そうというわけですが、それよりは、社会的なセーフティネットを充実させるべきでしょう。

セーフティネットを将来的に充実させるには、累進課税を復活させるしかないでしょう。
その上で、所得税非課税の無利子国債を、今発行するとか、そういう手があると思います。

麻生さんは赤字国債も辞さないとおっしゃいます。しかし、赤字国債の問題点は、「庶民から国債保有者への所得移転」です。利払いのために消費税を増税すればそういうことになります。日本の場合、イギリスなどと違い、食料品にも日用品にも、本にも課税されるのですから。

「累進課税を強化した上での無利子国債導入」のほうが良いと思います。消費税については「生計費非課税」の原則に従って、イギリス方式への改革を進めるべきでしょう。

ただ、今のままではしっかりした対策が打ち出せるのでしょうか?
そもそもが「小さな政府」路線を掲げて2005年に当選した議員が麻生政権の基盤です。そういう意味では、いまのまま、思い切った大きな政府に切り替えるのは、有権者を馬鹿にした話で、筋が通らないともいえます。

今解散して、2ヶ月程度選挙に費やしたとしても、2009年度予算の前倒し執行などで対応できます。
いますぐ、解散したほうが良いのではないか?ただ、麻生さんは解散を今すぐする気はなさそうですが・・。そんなに自民党が優勢ならいますぐ解散すればいいのですが・・。



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by hiroseto2004 | 2009-04-09 12:47 | 経済・財政・金融 | Trackback