経済対策 必要なのは即効性と規模

経済コラムマガジン
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筆者の経済対策案
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経済対策に必要な条件
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政府・与党は、新年度の予算が成立するないなや、景気対策としての補正予算の検討を始めた。しかし景気対策が本当に必要なら、当然、新年度の予算に組込まれるべきであった。どこまで政府・与党が本気なのか疑わしい。

「休日の高速料金の一律1,000円」は景気対策としての経済効果はほとんどない。ところが政府・与党やマスコミは全く誤解している。たしかに休日の高速料金を大幅に引下げることによって、高速道路の利用者は増える。また関連消費が増え、多少観光地が賑わう。政府・与党やマスコミはこれによって経済効果が生まれると言っている。

しかし利用者の可処分所得は変わらないのだから、高速料金の引下げによる消費増によって、他の消費が減っているはずである。分りやすい具体例が鉄道、航空機、フェリーなどの利用減と関連消費の減少である。もし高速料金の引下げによって、預貯金を取崩しても消費を増やすという人がいるなら、その分経済効果があったと言える。しかしそのような人は稀であろう。もっとも筆者は高速料金の引下げには賛成である。しかしそれは景気対策としての効果があるからではない。

即効性と規模が必要なのが経済対策。

しかし、残念ながら、今の政府ではそれはないだろう、というのが経済コラムマガジンの結論です。



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