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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

財部誠一さん 「米国の醜態と北欧の毅然」を読んで

http://www.the-journal.jp/contents/takarabe/2009/04/post_37.html

「米国の醜態と北欧の毅然」という記事を財部誠一さんが書かれています。

アメリカは、ブッシュ時代は特に、新自由主義と市場原理主義の強制を国家目標とし、それに従わない国は、(核攻撃も含む)戦争を仕掛けてでも倒す、という戦略を掲げていました(いわゆるブッシュドクトリン=国家安全保障戦略)。

ところが、いまや、GMなど自動車会社を、国家の管理の下で、救済しようとしている。

一方で、福祉国家で名高いスウェーデンは、サーブの救済はしないと明言しています。

「政府が救うべきは企業でなく国民」という中見出しの段落で、 「SAABは10年前からGMの傘下となっていたが、GMは業績不振のSAABをいち早く切り離す決定をくだした。そのきっかけはスウェーデン政府がSAABへの金融支援を拒否したことだった。」と報告しています。

 労組委員長はもちろんそれにはおかんむりですが、一般労働者は、「社員としては残念だが、国民としてみた場合は救済しないのが正しい」という判断をしているのです。

スウェーデンの場合は、高い税金をおさめつつも、国民一人一人が生活を保障をされていますから、そういう判断になるのでしょう。

 却って、社会全体の助け合いで一人一人に生活を保障しておいたほうが、大手企業の既得権益などの「しがらみ」に囚われにくいのです。

  もちろん、「今」のアメリカや日本であれば、大きな企業をつぶしたときのコストも大きい。大手企業にセーフティネットなどのシステムがぶら下がっているからです。

 しかし、そういう大きな企業への援助は、現実問題として、目に見える形で庶民には行かないのが現実です。小泉政権下では大手企業には至れり尽くせりの支援でしたが、企業が儲けを蓄えるばかり、という状態だったわけです。今、赤字になったからといって、派遣切りを行なうことへの批判が噴出すのは当然です。しかも、いまだに自民党政府は、国民個人への支援には及び腰です。

 したがって、ますます政府・自民党への不満が高まる、というのが今の状態ではないでしょうか?

 日本は、とりあえずは、個人への支援もしっかり行なう。個人の可処分所得を増やす政策を断行すべきです。それにより、当面の危機を脱するべきでしょう。

 その後、景気動向も踏まえながら、「政府が救うべきは国民」という方向にシフトしていくべきではないでしょうか?

ちなみに、「経済コラムマガジン」は以下のような提言をしています。

http://adpweb.com/eco/eco566.html

筆者は、日本の年金制度は、国に社会保障制度を整備する体力がなかった時代に創られたものであり、いびつな発展をとげたと考える。会社も人手不足の時代がずっと続き、会社に対する忠誠心を喚起する意味でも、会社による社会保障制度の維持に力を入れてきた。


しかしGMの経営危機を見ればはっきり分るが、民間企業が従業員の社会保障や厚生を担うことに無理がある。当然、このようなことに力を入れている企業は、社会保障・厚生の小さい企業や社会保障・厚生のほとんどない国の企業との競争に負ける。また永遠に発展する民間企業や業界がないのに、年金という永遠に費用負担が生じる制度を保証するのはばかげている。


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イメージ的には上のような感じでしょうか?

小泉自民=ブッシュは、右下。北欧が右上。左下が旧来自民。

麻生さんは結局、「旧来自民」への先祖がえりになりかねないと思います。


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by hiroseto2004 | 2009-04-21 17:54 | 経済・財政・金融 | Trackback