育休切り放置→少子化激化は当然

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905070027.html

育休・出産での解雇相談急増 '09/5/7

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　出産や育児休業の取得を理由に解雇されたとする相談が、中国地方の労働局に相次ぐ。「育休切り」「出産切り」ともいわれる違法な処遇。厚生労働省は全国の労働局に、企業への指導などの強化を指示した。

　2008年度、中国５県の各労働局への「育休切り」などをめぐる相談件数は222件。うち広島は80件、岡山は46件、鳥取は43件と、それぞれ過去５年で最多。中小・零細企業に勤める女性からの相談が大半だ。

　育休取得や妊娠、出産を上司に報告すると解雇を告げられたり、パートや契約社員への転向を打診されたりする例が目立つ。育休明けの職場復帰を拒絶された例もある。

　こうした解雇や一方的な雇用契約の変更は、それぞれ男女雇用機会均等法と育児・介護休業法に違反する。しかし、事業主が解雇理由に経営悪化や個人成績の不良を主張する場合が多く、違法性の立証は難しい。

　こんなことを横行させていれば、少子化は当然の帰結です。多分、小学生でもわかるでしょう。

　無法な「育休切り」を行なうような事業主には、少子化を批判する資格はないでしょう。内定取り消しと同様の名前の公表など、悪質なケースには適用すべきではないか、と思います。

現在、政府が提出している育児介護休業法でもその点が明記されています。さらに悪質なケースには罰則も必要になってくるでしょう。

以下の「しんぶん赤旗」の「主張」がさすがによく、まとまっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-26/2009042602_01_1.html

もちろん、事業主の負担を軽減するために、公的な支援の充実は必要です。しかし、それはそれとして、現にあるルールを守らせるため、たとえば労働基準行政の執行体制の強化など課題は多くあります。


育児・介護休業法改正では、社会全体で応援する仕組み作りを
さとうしゅういち2008/08/21

２００４年に改正された育児・介護休業法の暫定措置などが、２０１０年３月末で一段落することを見据えて、厚生労働省からはすでに研究会報告書も出ています。今後の改正にあたっては、多様なニーズに応えることが可能で、ワーク・ライフ・バランスのとれたシステムにすることが必要です。筆者の提案を説明します。

http://www.news.janjan.jp/government/0808/0808184870/1.php

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