「政治介入」という「麻薬」に手を染め、後れを取る日本経済界

エネルギー政策を骨抜きにする経産省と、無策の麻生首相
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-912.html

以上の記事を読んでいただきたい。

1970年代にアメリカでマスキー法という厳しい排ガス規制が提案された時、日本の自動車メーカーは懸命の努力をして燃費の良い車を生み、それが現在の国際競争力につながったが、マスキー法を葬ったアメリカのビッグスリーは経営危機にあえぐことになった。現在、日本の政治を実質的に支配しているのは経団連だが、彼らは政権が自らの思いのままに動かせるのをいいことに、かつて70年代に日本の自動車産業が見せたような企業家精神を発揮しなくなってきている。かつてのビッグスリーの姿が、現在の経団連傘下の企業の姿であり、日本の斜陽を感じずにはいられない。

以上は全く同意します。

古い言い方ですけど、「大きい会社が政治に口を出すと自滅につながる」ということを年配の方から聞いた覚えがあります。

結局、社会に影響を与えるような大きな会社が自分で努力せずに、政治を楽に動かせてしまうことを覚えてしまうと、気がついたら、自分自身が腐ってしまうということだと思います。

麻薬中毒のようなものです。

今の日本の経団連もそうだとおもいます。企業団体献金禁止は、実は日本の大手企業にとっても、今は苦しいかもしれないが、長期的には「麻薬を切る」ようなものだとおもいます。

やはり、
立法、行政、司法の三権はもちろん、
財界、学界、マスコミ、宗教は独立性を互いに保つべきだと思います。

今は「自民党支配」という枠組みの中で、官僚、マスコミ、経済界、公明党（創価学会）などが加わったシステムが出来上がり、前に進まなくなってしまっています。

なお、冒頭に紹介したブログ記事で、「グリーンニューディール」を環境省が提案しているということですが、中身的にはやはり原発推進で、あまり、好ましくないと思います。

緑の経済と社会の変革
http://www.env.go.jp/guide/info/gnd/

それさえ骨抜きにしてしまったのが、官僚と自民党、経済界です。

1、｢企業団体献金禁止に踏み出し」
２、固定価格買取制度を打ち出す

これだけでも今の民主党は「自民党よりはまし」と思います。

電力労組などの抵抗はあるでしょうが、逆に言えば、民主党が政権をとった場合、電力労組は与党系ということになり、風当たりも強まるということもいえます。

その意味でも、政権交代を契機に、日本のエネルギー政策を前進させたいものです。


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