企業・団体献金全面禁止、世襲制限を了承 政治改革推進本部総会

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16062

2009/05/28
企業・団体献金全面禁止、世襲制限を了承　政治改革推進本部総会

　政治改革推進本部（本部長＝岡田克也幹事長）の総会が、２８日夕、党本部で開かれ、（１）３年後に企業・団体献金（パーティー券の購入を含む）の全面禁止、（２）同一選挙区からの連続した国会議員の立候補の禁止（党内ルールとして明記）、（３）政治資金団体の引き継ぎの制限――の方針を了承した。

　３年後に企業・団体献金（パーティー券の購入を含む）の全面禁止、政治資金団体の引き継ぎを制限、個人献金の促進のための全額税控除（一人年間１０００円超５万円まで）については、政治資金規正法の改正案として、早ければ来週月曜日（６月１日）にも衆議院に提出する予定。

　冒頭、岡田本部長が、「会期末までに法案を提出したいので、総会を開き、皆さんの意見を賜りたい。内容については、代表も私も代表選挙で述べているので、そのまま了承を願いたい」と挨拶した。

　鳩山由紀夫代表も、「昨日の党首討論でも述べたので、後退するのは政治的にも難しい。今日まとめてほしい」と挨拶した。

　野田佳彦事務局長（党幹事長代理）が、内容を説明。「新しい政治文化をつくる前向きな意思を」と理解を求めた。

　総会では、さまざまな質問がだされ、方針は了承された。

　最後に、岡田本部長が、議論への積極的参加に謝意を表したうえで、「衆院に法案を提出する。立候補制限は党規約で決める。この方針を総選挙の大きな武器にしたい」との決意を表明した。

今回の注目点は、
１、企業団体献金禁止
もさることながら、
２、政治資金団体の引き継ぎを制限
３、個人献金の促進のための全額税控除（一人年間１０００円超５万円まで）
は注目されます。

２については、政治資金団体の世襲（＝相続税の脱税)が横行していた事を是正するでしょう。

３については、個人が、政党を支える気風が根付くことでしょう。年間5万円というと、年収500万円の人の共産党費に相当します。

民主党も自民党も個人献金だけで、共産党並みの資金力をもてるようになる。そのことで、幅広い人に支えられる近代政党に脱皮する。そういう効果が期待できます。

「おれ、＊＊党に5万円献金して税金が丸々帰ってきた」
「なにを。おれは■■党に5万円だ。」
こんな会話が交わされる日をまっています。



記事へのご意見・ご感想はこちら(hiroseto（ＡＴ）f2.dion.ne.jp、（ＡＴ）を＠に変えてください)へどうぞ！
なるほど！と思ったら下をクリックお願いします！







人気blogランキングへ