亀井静香さんの柔軟な対米姿勢

国民新党代表代行・亀井静香さんは、小泉政権時代ないしアメリカにおけるブッシュ政権時代には、アメリカに対する従属を戒めてこられました。

イラク戦争への自衛隊派兵にも反対し（採決で棄権）、郵政民営化にも反対しました。

しかし、今は、むしろ、アメリカ国債購入を継続すべし、ということをおっしゃっています。

亀井さんは反米とか親米とかそういうことではなく、状況にあわせてモノをおっしゃっているのです。

　わたしも、オバマ政権がグリーンニューディールに舵を切った「今」は、とりあえず、これを支える目的でアメリカに投資する、というのは合理的だと思います。

たとえば、アメリカの新幹線整備や公共交通整備、クリーンエネルギー開発に投資すればいいのです。

やり方としては、他のブログの方からも提案がありますが、亀井さんからの提案ともアウフヘーベンする形で考えたい。


参考：
米国債の暴落を回避させる方法　代替案
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/166917aea3dd2b88f7e46312b3fde3ee

亀井静香「純ちゃんに日本を破壊されたままでは引き下がれない！」―広島県内の新年互礼会で意気軒昂
http://www.news.janjan.jp/government/0901/0901044680/1.php

　また金融危機については「どうせ、金融危機では、日本と中国しかお金を出せない」ので、今『威張られながらとられている』状況を改めることが課題、ということです。日本は無利子国債などで１００兆円を用意し、東京に世界中から首脳を呼んで会議を開催すべきではないか、ということです。

すなわち、
１、所得税非課税の無利子国債を発行（亀井さんは相続税免税）
２、これを財源に、アメリカの新幹線やLRT,クリーンエネルギー会社の株を購入。今までの
アメリカ国債も、順次、これらの会社の株に交換。

そうすれば、
１、日本企業は、アメリカにクリーンエネルギー設備や公共交通などを売り儲かる。
２、アメリカドル崩落による損害を日本は回避できる。
３、アメリカでは雇用が生み出される。
４、日本はアメリカから感謝される。

で、いいことばかりだと思いますが、いかがでしょうか？

アメリカに対しては、もちろん、たとえばコメのミニマムアクセスはやめる、とか、日米地位協定の見直し、アフガンからの撤退、くらいから要求していけばいいでしょう。

　なお、アメリカの強い点は、人口が増加していること。この点が封建的な風土も禍して中国が人口減少・高齢社会に進んでいる(日本もそうですが）のとは対照的です。

もちろん、日本自身も、グリーンニューディールに活路を求めねばなるまい。とくに地域経済活性化とそれが結びつく方策を考えたい。そのためにはたとえば「所得税累進性は強化」しつつ「NPOや政党への寄付は全額税控除」というのも手ではないか、とおもいます。

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