ＤＶ防止法８年、まだまだ遅れてる日本の政策

ＤＶ防止法８年、まだまだ遅れてる日本の政策

民間担当者の８割以上が「不充分」と回答
三井マリ子2009/06/02

http://www.news.janjan.jp/living/0906/0906014350/1.php

「政策評価の基礎となったアンケート調査は、国、地方公共団体、民間団体の担当者を対象に行われた。ＤＶ被害者の声を直接聞くことの多い民間団体の担当者は、国や地方公共団体が行うべき保護施策、就業支援施策、住宅確保施策のすべてに対して、８割近くが「不充分」と答えている。

　この結果に基づき、総務省は、内閣府、総務、法務、文部科学、厚生労働、国土交通に改善を勧告した。しかし改善目標年度は明示されず、各省庁の自主的努力任せだ。」

ということです。

そういえば、５月３１日に参加させていただいた「ホッとるーむふくやま」の総会でも、広島市では、シェルターの維持費負担（保護案件がなくてもあっても掛かる固定費用）が、報われる制度になっていないこともあり、民間団体が一時保護から撤退している現実がある、という懸念が出されています。

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http://www.news.janjan.jp/living/0811/0811242147/1.php

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