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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

入管法「改正」、日本人も「監視」される国へ?

入国管理法「改正」問題が今国会で焦点を迎えています。

前回の「改正」の際、アメリカ企業が儲かるだけではないか、という指摘がありました。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ae6a2b68ad7e38f682c2c436d764377e

入管法改正で1兆円プロジェクトを米国にプレゼント~アクセンチュアはほくほくだ


そのほか情報流通(ほかにこんな問題が) / 2006-04-25 01:48:15


日本に入国する16歳以上の外国人に、指紋など個人識別情報の提供を義務づける出入国管理法の改正案の正体が実は,日本人の海外旅行客の指紋,顔写真を収集することを可能にする「顔写真・指紋データ収集法」であることは,しつこく(ここ,ここ,ここなど)書いてきたし,実は,アメリカの世界戦略の一環であることもここ←で書いた。そして,日本の顔写真・指紋データ収集法の運用を米国の「アクセンチュア」という会社が受注したうえ,システムの一部を担うソフトウェアについて,アクセンチュアが自ら受注会社として選定していることが分かったことも書いた(詳しくは,どこどこ日記←)。


では,いかほどの利益をアクセンチュアは得るのか?参考になるのが,米国のシステムでの例。

何と,100億ドル。

【契約金額が最も多かったのは国土安全保障省(DHS)の107億ドル。うち100億ドルは、米国への入国者管理を強化するシステム「US Visitor and Immigration Status Indication Technology System」(US VISIT)に充てられている。】(ここ←)

100億ドルっていうと,1兆円くらい…。ということは,新年度予算約80兆円(ここ←)の80分の1だぁ…。日数に換算すると,80分の1×365日=2.5日…。1年のうちの2.5日分の予算を使うことになる巨大プロジェクトだ。

…ホントに米国の言いなりなり…。


さらにいえば、今回の「改正」は、実は、外国人を出汁に、ソフトに日本人を監視のシステムに組み込んでしまう、というのが「本丸」ではないか、と疑っています。

構造改革で、社会が荒廃し、その後は監視国家になる、というのはひとつのパターンです。

今回の法案では、日本人も希望すれば指紋を登録することが出来るとしています。指紋を登録することで、高速道路のETCのように入国審査を自動化することができる、入国審査場で並ばずに済むということですが、そこで登録された指紋情報が、どのように管理されるかが法案では明らかにされていないようです。


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by hiroseto2004 | 2009-06-12 07:52 | 憲法 | Trackback(1)