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by hiroseto2004

『30代首長』ラッシュ・・広島県は「後発性の利益」生かした「チェンジ」を!

http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY200906160198.html
市長めざす30代、スローガンは「チェンジ」(1/2ページ)
2009年6月16日17時10分
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 千葉市で14日に全国最年少の市長が誕生したのをはじめ、「30代市長」が全国で相次いで登場している。この1年間で10人。共通するスローガンは「チェンジ(変化)」。背景には、政治経験の乏しさをものともしないタレント知事らの活躍もあるようで、この傾向は続きそうな気配だ。

 「いま地方には、閉塞(へいそく)感が渦巻いている。答えを出せない政治への不信感が広がっている」。2月に37歳で市長となった静岡県御殿場市の若林洋平市長は、当選の背景をそう分析する。病院事務長からの転身。行政や議員の経験のない候補者が変革を前面に戦い、2期の実績を持つ67歳の現職に競り勝った。

 選挙戦で現職の支援者たちは「若さ」「素人」の危うさを強調した。だが、若林氏に投票した主婦(46)は「東国原(英夫・宮崎県知事)さんでも、あれだけの仕事ができた。素人だからダメというのは時代遅れ」と明快だ。

 13日まで全国最年少だったのは、1月に33歳で当選した三重県松阪市の山中光茂市長。「何かやって欲しいというよりも、必要ないことをやらないでという要望が多かった」と選挙戦を振り返る。

 不況は地方経済を直撃し、市民は日々の暮らしに切迫感を持っている。これが「市民の自治への意識を強めている」と感じたという。

 市長選では市議のほとんどが現職側につき、前県議とはいえ民主党を離れた山中さんに組織の支援はなかった。それでも「変えなあかん」と訴え、初当選を勝ち取った。

 和歌山県有田市の望月良男市長は昨年9月、自民推薦の74歳の現職を破り、36歳で初当選した。政治経験は市議5年だけだ。実績ではかなうはずもなく、打ち出すのは「若さ」しかなかった。

 自身を含めて30代の首長が相次いで誕生する背景を、「先の見えない不況の中、『今を変えたい』という市民の思いが全国的に広がっているのでは」とみている。


ひとつは、「現職受難」ということです。とにかく、これだけ地方交付税も削られたらたまらない。

しかし、一方で、地方自治体側も古くささを払拭しないといけない。

ルールが明確でない、など不信感もかなりあります。もちろん金は必要だが、地方自治のばあい、特に、「納得感」も大事です。地域でも、行政レベルでも、いつまでも、年配者が仕切る→若手や女性の声反絵されない→人口流出という悪循環も現にあります。

昔の「どんどん成長する時代」なら、少々の不透明は許されたが、今はそうはいかない。また、ここまで、くると、「なまじ成功体験がある」年配者の方が過去にこだわり失敗する危険もあります。

なお、マクロ的な政策はむしろ国でやらないと意味が薄いです。基本的に、財政出動はすべきだが、地方単独では自爆行為です。社会保障充実は国の責務です。むしろ、地方自治の方が制約条件が多いから難しい。

 しかしだからこそ、やりがいもあるでしょう。特に首長は大統領です。

■広島県知事(11月28日任期切れ)選挙を前に・・現状認識

さて、我が広島県ですが、まずは、全てを公開し、県民に謝罪しないといけません。

 情報を共有化することが大事です。行政が持っている情報を県民に共有していただく。一方で、行政も県民の実情をきちんと把握する。

 例えば、地方機関を削減しておいて、「質の高い行政サービスをめざす」などという宣伝が行なわれました。

 もう、素直に謝罪すればよいのです。「嘘」がいけないのです。県民は見抜いています。

 その上で、鞆の浦架橋など、大型事業は全て中止すればよいのです。

事業を仕訳し、制度管理と、県民の生存権と安全を守るに必要な部分はむしろ手厚くすべきです。(例、保健所、子ども家庭センター)。

既存ハードの維持・管理も基本的には、責任をもたねばならない。

一方で、あとの仕事は思い切ったカットです。そのかわり、NPOによる提案事業に置き換えたらよいのです。、担当職員の定年退職に応じ廃止すればよい。

産業支援も、農村起こしも、正直、NPOの方がいまや、残念ながら、現場ノウハウがあります。

これはなぜおきたか?現知事がハコモノを偏重し、そのかわりに異常な採用抑制を行ったためです。このために、取り返しがつかないダメージを県組織は負ってしまった、と思います。

もはや、たとえば、鞆問題でも、県が引っ込んで、NPOにフル活躍してもらったら、市民は幸せでしょう。

この場合、NPOは今まで見られたような「行政の下請け」ではなく、「元請け」です。やりたいことをどんどんやり、それに対して、行政が必要な支援をする。

 また、NPOの財政基盤強化のために、県税は、県民税も自動車税も、揮発油税も、NPOに寄付したら金額分免除すればよいのです。

人材が、全然採用していないため、たとえ国が積極財政になっても、広島県にはもはや事業を実施する人材がいない恐れがあります。

 政権交代後、国が財源を移譲してくれた場合でも、県民の生存権を補償するための生活支援と、県民による自主的な活動支援に充てるというのが良いでしょう。

 広島県には、活発なNPOがいくらでもあります。その人たちが能力を生かせばよいのです。若手人材が不足し、組織がやせ細った県を励ましてくれるでしょう。

 現知事が、採用を押さえ込み過ぎた上、見当違いの人事政策を行ったことのつけは重い。 たとえば、現知事は、通訳なしで、外国と交渉できないといけない、などと、職員に要求していました。

 そんな人は県など入らず、年収数千万の外資系に行くでしょう。現知事も最近になって「現場重視」を言い出しましたが、もう、手遅れです。

次期知事に望む基本的な方向

1、県民と行政が情報を徹底共有!

・・・知事記者会見を他県並みに詳しく公開。記者クラブは廃止。各地に「地域委員会を設置」

2、事業を徹底仕分け!

3、大型事業・瀬戸内海埋め立て新規事業の原則中止

鞆の浦架橋は中止し、住民主体の街づくりを応援

4、県民の暮らしと安心、教育は手厚く!

介護者支援条例、介護・介助労働者への報酬の県独自の上乗せなど

5、NPOへの寄付に全額税控除、街づくり、産業支援、農村活性化!

「下請け」ではなく、「主体」になり、雇用も創出

6、減点主義から加点主義へ
・・・人事制度を改め、職員の意欲を引出す。

7、知事給与は半減、退職金は0に

8、副知事は男女一名づつ、各種審議会は男女同数
・・・ドラスティックに女性の潜在能力を生かします

9、野宿生活者支援活動に知事を先頭に取り組みます。

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森田健作千葉県知事に辞職を求める署名呼びかけ 森田健作氏を告発する会
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by hiroseto2004 | 2009-06-16 19:36 | 地方自治 | Trackback(1)