大本営発表やめて無条件降伏・みんなでつくる広島県へ

１１月２８日、広島県知事の任期が切れます。

■市町村合併の強行

広島県の場合は８６あった市町村が、広島市、廿日市市、大竹市、呉市、江田島市、安芸高田市、東広島市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、府中町、海田町、坂町、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町の２３市町に再編されました。

■権限委譲

県知事の持つ権限が多く市町に移管されました。広島県の場合は、法的には県が持つ権限も含めて、市町に移しています。障がい者や保育所、青少年関係、環境関係、各種許認可などが市町に移管しました。ただ、市町が窓口が移った事を徹底していないケースもあります。
また、人が十分いない場合には、市町側も、マニュアルに従って機械的に処理するだけに終わらざるを得ないケースもおおい。市町に移行して「事務は早くなった」という評価もある一方、何か問題があっても市町は「県のマニュアルどおり」、県は「市町に任せています」という状態になっています。

無駄な事業に固執

鞆の浦の埋め立て架橋問題に見られるように、国や大林監督ら、多くの有名人らの苦言さえ無視して、埋め立て架橋を強行しようとしています。

また、代表＝一部のえらい人だけの同意を持って「住民同意」に摩り替えるなど、県民と問題意識を共有するという姿勢が不足しています。

国策に忠実、採用抑制で人材難に

また、ここ数年、極端に採用を抑制してきました。現知事の主張は、「道州制になったとき、人が余らないように」というものでした。しかし、そもそも、道州制になれば、権限も多く国から移管されます。

現知事による極端な採用抑制策は、結局コストカットだけを目的とした「国(自民党政府ならびに中央官僚）のたくらむ文脈での道州制」に整合的なものではないでしょうか？

また、教職員の非正規化も、深刻です。少人数学級を実現したといっても、非常勤の先生ばかりになり、正規の先生にも負担が多くかかっているのです。

「大本営発表」に呆れる県民

　そして、２００１年に「地域で地域の事を総合的に決める」ために地方機関に「「地域事務所」制を導入したのです。が、８年たった今、「質の高い高度な行政サービスを目指す」と称して、元にもどしました。

　もちろん、事務所数は減らしてです。これに対しては、県民からは「窓口を減らしておいて、質の高いなんて、大嘘だろう」という怒りを通り越した、呆れの言葉が上がっています。


現場軽視の人材観で求心力低下

　また、現知事は、「県の職員はこれからは、英語がぺらぺら喋れないといけない。通訳なしで外国と交渉できないといけない。」ということを口癖としていました。これでは、職員のモチベーションは上がりません。

また「県は、今までの仕事は市町に任せて、高度な仕事を」というのですが、必要な研修は「旅費がない」などとけちるわけです。

現場感覚はなくなっていく。さりとて、高度な仕事に対応する研修はけちる。その結果、組織として中途半端な状態になっています。

　また、ボーナスはカットする一方、人事院勧告で勧告された「７：４５への労働時間短縮」はしようとしません。人事院勧告制度を判っていないのか、あるいは、県議らに感情論で迎合するから、現場の人心をつかめないのです。

　うまく職員の人心を掌握しつつ、県民のために仕事をさせるのがトップの腕なのにそれができないまま、１６年が経過してしまいました。

知事の金銭疑惑

その上で知事の金銭疑惑です。小沢さんも辞任して民主党の求心力を高めました。現知事の場合は、露骨に県議を買収した疑惑がもたれているのに、結局十分な調査もできませんでした。そして、辞職勧告決議にも居座ってしまった。その結果が、求心力の低下への追い討ちです。

次期知事に求められるもの

　もちろん、小泉政治の悪影響が多く広島県にも出ていると思います。すなわち、権限・財源はまったく移譲しないと言う国の無責任な姿勢です。

　しかし、県政にも問題がありました。

　わたしたちは、以下の柱を提案したいと思います。

１、全ての情報をぶちまけ、県民に謝罪した上で、知事・職員・県議・県民で問題意識を共有すること。

２、鞆の浦埋め立て架橋はもちろん、訳のわからない埋め立てからは撤退すること。

３、最低限必要な危機管理や、安全・安心を守ることについては、県が責任を持つこと。

４、教員などに広がった非正規雇用を正規化すること。また、同一価値労働同一賃金を目指すこと。

５、街づくりや産業政策などについては、NPOを主体とすること。その際、NPOへの寄付について、県民税や自動車税など全ての県税を対象にを全額税控除する。

５が、わたしたちが実は強調したい点です。

はっきりいって、行政が上からお金をばら撒く施策では、一過性にしかならない、と言う思いがあるのです。

行政は幹部職員も議員も９割以上が男性の年配者です。お上から予算を取ってそれを使う発想になれきってしまっています。

そうなると、本当に地元にとっていい事業になる保障はありません。否、イベントで講師＝東京のえらい人を呼んでお金を使って、おしまい、というケースがほとんどです。

これでは、地域は元気になりません。自分たちの地域を自分たちで育てるという構図にしなければ、粗末にお金を扱ってしまいます。

　なお、今までも地域にはさまざまな自治組織はあります。ところが往々にして、男性のえらい人ばかりで不透明な意思決定をしています。女性や若者を排除する実態があります。それに嫌気がさして、人口が流出している実態もあります。こうした従来からの自治組織についても、「ルールの明確化」など、若者にも受け入れやすいものにしていかないといけません。

　それをしないまま、若い者や女性がいない、などと嘆いても、それは、「内ゲバで人を排除」しておいて「党勢衰退を嘆く」新左翼と同じことになってしまいます。

　さらに、今、女性たちが多く広島県内でもNPO活動に立ち上がっています。成功しているNPOの多くが女性の代表です。彼女らの共通点は、「自分たちのものだという参画意識を高める」という点です。

今までの行政は実を言うと往々にしてそういう人たちの善意を「買い叩いて」来たと思います。すなわち「いい、下請け」にしか思ってなかった。

それではだめです。むしろ行政は「無条件降伏」し、やる気がある人たちに任せればいいのです。鞆でいえば、古い文化財を保全しているボランティアの人たちに任せればいい。行政は、それに対して必要な支援をすればいいのです。

もちろん、プロでないとできない仕事もたくさんあります。だから、誇りを持って行政職員は仕事をすればいいのです。

今までは、行政(県）がすべき仕事を、市町村に丸投げしたり、民間企業に丸投げしたりしてきた。一方で街づくりなどでは過剰に行政が口出しし、住民のやることに口出しし、活力を奪ってきた。

そんなあべこべ県政でした。そのあべこべを正すのです。そのためには、「NPOと県で税金を分け合う」仕組みを作るのです。

道路の財源が足りなくなる？いいじゃないですか？その分、地域活動が活性化すればいいのです。それこそ、NPOが、逆に県に発注して道路をつくらせるとか、そういうこともありでしょう。やり方はいくらでもあります。

わたしは、公共サービス自体は今より大きくあるべきだと思います。子育て、介護、街づくりなど・・。

そして公共分野にもっとお金が流れ込む仕組みをつくらないといけない。将来的には、とくに豊かな人にはもっとご負担いただくべきだと思います。

　アメリカでも、税金対策のためにお金持ちや大手企業が寄付していますが、それが結果として雇用を生み出し、「景気対策」にもなっています。

　「納税先」をNPOにするか、行政にするか、選んでいただければいいのです。そうなると、国政の課題になるでしょう。ただ、広島県で先にできる事を考えたいのです。

生活の安心を最低限確保した上で、みんなが参加意識を持てる広島県にする。なにしろ、爆発的な発展はもう望めないのですから「自分が何らかの形で認められているという感情」が大事になってくると思います。
その大前提として、大本営発表はやめて、全てをぶちまけることです。

（女性と政治キャンペーンIN広島、みんなの広島県をつくる会(仮称））

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