【二階ルート】西松前社長・国澤被告人を追起訴へ【起訴議決制度の威力】
2009年 06月 26日
東京地検特捜部は、西松建設からダミー団体を通じて自民党の二階経済産業大臣サイドへお金が流れた「二階ルート」について、西松前社長の国澤幹雄被告人を追起訴する方針を固めた模様です。
自民・二階氏窮地に? 検察審査会が「不起訴不当」-JanJanニュース
http://www.news.janjan.jp/government/0906/0906185317/1.php
二階ルートを巡っては、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーらが、国沢被告人や「新しい波」の当時の会計責任者で元国家公安委員長で参院議員の泉信也被疑者を同容疑で告発しました。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/
が、特捜部は国沢被告を起訴猶予、泉議員らを嫌疑不十分で不起訴処分にしました。
これに対して、東京第三検察審査会は、国沢被告が小沢一郎民主党前代表側へのダミー団体を通じた違法献金で起訴されたことと比較し、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない。政治にかかわる問題だけに、すべての部分を公の法廷で説明した方が国民全体が納得する」とし、国沢被告について「起訴相当」と議決。泉議員らについては「不起訴不当」と議決しました。
議決書全文
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090617/kensatsu_shinsakai_giketsu.pdf
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062602000230.html
もし、検察が、国澤被告人を今回起訴せずに、また検察審議会が「起訴相当」を議決すれば、弁護士により強制的に起訴されます。それは、検察としては「黒星」になります。
「起訴議決制度」を活用した市民に追い詰められる形で、検察は国澤被告人を起訴せざるを得なくなったようです。
検察は、小沢さんサイドへの献金事件では、国澤被告人の初公判において「天の声があった」などと意見を垂れ流しました。大久保秘書が反論できない場でです。
しかし、そもそも、本当にそんなことがあれば、小沢さんがまず受託収賄で逮捕されねばなりません。ところがそれはないわけで、実際にはそういう証拠はなかったとしか思えません。
むしろ、二階さんこそ、運輸大臣、自民党総務会長、経済産業大臣を歴任した与党大幹部です。職務権限はばっちりあります。
泉被疑者、そして二階さんについても、東京地検はしっかり捜査すべきです。
もちろん、鳩山民主党代表も「故人献金」問題などについて、党員・支持者にも納得できるような調査結果を報告してほしい。謝るべきは謝るべきです。
しかし、職務権限のある大臣側へのお金の流れは、重大な事件です。
先物業界に対して権限があった与謝野馨・財務大臣(経済産業大臣、金融担当大臣も歴任)に対しての献金問題も含め、「与党側の職務権限がある人たち」に対して、贈収賄での立件も視野に入れた捜査をすべきです。
それにしても、国澤被告人が起訴されたということは、森田健作知事、そして、与謝野大臣もピンチに追い込まれつつあるということではないでしょうか?
「起訴議決制度」による市民の司法参加=検察官による起訴権独占の崩壊が、良い効果をもたらしつつあります。
参考:
「天の声」本当なら小沢一郎逮捕であるべきですが・・
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自民・二階氏窮地に? 検察審査会が「不起訴不当」-JanJanニュース
http://www.news.janjan.jp/government/0906/0906185317/1.php
二階ルートを巡っては、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーらが、国沢被告人や「新しい波」の当時の会計責任者で元国家公安委員長で参院議員の泉信也被疑者を同容疑で告発しました。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/
が、特捜部は国沢被告を起訴猶予、泉議員らを嫌疑不十分で不起訴処分にしました。
これに対して、東京第三検察審査会は、国沢被告が小沢一郎民主党前代表側へのダミー団体を通じた違法献金で起訴されたことと比較し、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない。政治にかかわる問題だけに、すべての部分を公の法廷で説明した方が国民全体が納得する」とし、国沢被告について「起訴相当」と議決。泉議員らについては「不起訴不当」と議決しました。
議決書全文
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090617/kensatsu_shinsakai_giketsu.pdf
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062602000230.html
【社会】
二階派パー券 『西松』前社長追起訴へ
2009年6月26日 夕刊
西松建設のダミーとされる政治団体が二〇〇四年から〇六年、自民党の二階俊博経済産業相が代表を務める二階派の政治団体「新しい波」のパーティー券を購入していた問題で、東京地検特捜部は二十六日午後に、西松建設前社長国沢幹雄被告(70)=公判中=を政治資金規正法違反罪(第三者名義献金の禁止)で追起訴する方針を固めたもようだ。
この問題をめぐっては、大阪の市民団体のメンバーらが、国沢被告や「新しい波」の当時の会計責任者で元国家公安委員長の泉信也参院議員らを同容疑で告発したが、特捜部は今月一日、国沢被告を起訴猶予、泉議員らを嫌疑不十分で不起訴処分にしていた。
これに対して、東京第三検察審査会は、国沢被告が小沢一郎民主党前代表側へのダミー団体を通じた違法献金で起訴されたことと比較し、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない。政治にかかわる問題だけに、すべての部分を公の法廷で説明した方が国民全体が納得する」とし、国沢被告について「起訴相当」と議決。泉議員らについては「不起訴不当」と議決していた。
五月二十一日に施行された改正検察審査会法では、審査会が「起訴相当」を二回議決すれば、裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになった。
もし、検察が、国澤被告人を今回起訴せずに、また検察審議会が「起訴相当」を議決すれば、弁護士により強制的に起訴されます。それは、検察としては「黒星」になります。
「起訴議決制度」を活用した市民に追い詰められる形で、検察は国澤被告人を起訴せざるを得なくなったようです。
検察は、小沢さんサイドへの献金事件では、国澤被告人の初公判において「天の声があった」などと意見を垂れ流しました。大久保秘書が反論できない場でです。
しかし、そもそも、本当にそんなことがあれば、小沢さんがまず受託収賄で逮捕されねばなりません。ところがそれはないわけで、実際にはそういう証拠はなかったとしか思えません。
むしろ、二階さんこそ、運輸大臣、自民党総務会長、経済産業大臣を歴任した与党大幹部です。職務権限はばっちりあります。
泉被疑者、そして二階さんについても、東京地検はしっかり捜査すべきです。
もちろん、鳩山民主党代表も「故人献金」問題などについて、党員・支持者にも納得できるような調査結果を報告してほしい。謝るべきは謝るべきです。
しかし、職務権限のある大臣側へのお金の流れは、重大な事件です。
先物業界に対して権限があった与謝野馨・財務大臣(経済産業大臣、金融担当大臣も歴任)に対しての献金問題も含め、「与党側の職務権限がある人たち」に対して、贈収賄での立件も視野に入れた捜査をすべきです。
それにしても、国澤被告人が起訴されたということは、森田健作知事、そして、与謝野大臣もピンチに追い込まれつつあるということではないでしょうか?
「起訴議決制度」による市民の司法参加=検察官による起訴権独占の崩壊が、良い効果をもたらしつつあります。
参考:
「天の声」本当なら小沢一郎逮捕であるべきですが・・
記事へのご意見・ご感想はこちら(hiroseto(AT)f2.dion.ne.jp、(AT)を@に変えてください)へどうぞ!
森田健作千葉県知事に辞職を求める署名呼びかけ 森田健作氏を告発する会
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Tracked
from 広島瀬戸内新聞ニュース
at 2009-06-27 08:52
タイトル : 国澤被告人を起訴、二階腹心・泉信也被疑者は不起訴
自民党二階派のパーティー券を西松建設のダミー団体が購入していたいわゆる「二階ルート」で、東京地検は、西松前社長の国沢幹雄被告人を一転追起訴しました。ただ、二階派の会計責任者だった参院議員で元国家公安委員長の泉信也被疑者は「不起訴」としました。 東京地検は、6月19日の論告求刑で、小沢さん側から「天の声」があったなどとする一方的な「冒頭陳述」を行なっていました。 「天の声」があるという確証があるなら、小沢さんを受託収賄容疑で逮捕すべきでしょう。ところがそれをしていないわけです。まだまだ、疑問...... more
自民党二階派のパーティー券を西松建設のダミー団体が購入していたいわゆる「二階ルート」で、東京地検は、西松前社長の国沢幹雄被告人を一転追起訴しました。ただ、二階派の会計責任者だった参院議員で元国家公安委員長の泉信也被疑者は「不起訴」としました。 東京地検は、6月19日の論告求刑で、小沢さん側から「天の声」があったなどとする一方的な「冒頭陳述」を行なっていました。 「天の声」があるという確証があるなら、小沢さんを受託収賄容疑で逮捕すべきでしょう。ところがそれをしていないわけです。まだまだ、疑問...... more
by hiroseto2004
| 2009-06-26 20:53
| 選挙制度・政治改革
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