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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

野党各党、着実にマニフェストを整備 「超新星爆発」自民はまともな政策出せず

民主党はマニフェストの大枠を示しています。

民主党は、以下のような方針を話題の「子ども手当て」について出しています。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16648

2009/07/24
子ども手当の創設と所得税(国税)の控除見直しによる影響


○中学卒業までの子どものいるすべての世帯で、手取り収入が増える(約1100万世帯)。

○単身世帯、子どものいない共働き世帯に影響は無い。

●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える(対象は推定で全世帯の4%未満)。増加額は、平均的な収入(年収437万円)の世帯で年間1万9000円(月額1400円程度)。

<子ども手当創設/所得税制改革による手取り収入の変化>単位:万円
 給与収入300万円の世帯の場合
  子ども無し   -1.9
  子1人(2歳児) +15.4
  子2人(小学生と中学生) +45.1

 給与収入500万円の世帯の場合
  子ども無し   -3.8
  子1人(2歳児) +13.4
  子2人(小学生と中学生) +42.7

 給与収入600万円の世帯の場合
  子ども無し   -3.8
  子1人(2歳児) +11.6
  子2人(小学生と中学生) +39.4

○年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。

○住民税(地方税)の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。
(下記ダウンロード参照)


この程度でしたら、民主党に不満を持つのは4%程度。それなりに収入がある、子どものいる専業主婦世帯ということになります。

これは、「所属団体」「所属家族」で生活が左右されにくい社会をつくるために、やむをえない税制改正だと思います。あとは、共産党や国民新党の累進課税強化を受け入れればいいとおもいます。

一方、民主党以外の野党も、総選挙に向けたそれなりの提言をまとめています。


国民新党


国民新党 200兆円経済対策ポイント
――G20でも実証!
国民新党が唱えてきた大規模経済対策が世界の常識
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20090313.shtml


積極財政にプラスして、BIS規制や時価会計など企業経営をゆがめた無謀なグローバリズムの撤回を求めているのが特徴です。

経済対策は大規模で継続的でないと効果は期待できない
――400万人雇用創出!
国民新党の経済対策は200兆円。毎年、30兆円の公共投資と10兆円の減税を5年間継続するものです。世界第2位の規模を持つ日本経済には、大規模な対策が必要。また複雑な経済へは継続的に対策を打たなくては効果はありません。小額で短期的な経済対策は、政治家が社会への責任を忘れた単なるパフォーマンス、選挙目当てでしかないのです。

明確でユニークな財源
――無利子国債などを提唱
経済対策といっても財源があいまいなものがありますが、国民新党の経済対策は、財源にしっかりとした裏づけがあります。財源として無利子国債導入など他党にはない工夫を凝らし、日本が持つ「力」を結集して今の難局に当たろうとするものです。

経済成長。将来へ負の遺産を残さない
――将来の消費税増税は絶対必要ない
国民新党の経済対策は将来へ負の遺産を残しません。それは国民新党の経済対策が経済の成長を考えているからです。経済が成長すれば税収も上がり、投資した分を将来取り戻せる。だから、後々の増税を交換条件にしている経済対策は、経済成長を考えていないのです。それでは、経済対策とは呼べないのではないでしょうか?

日本経済の足を引っ張る足かせを取る
――他党にはない発想
財政収支均衡政策、BIS規制、時価会計制度など、日本経済は、不況を慢性化する構造的問題を抱えています。実はこの10年、日本はこの足かせに苦しめられてきました。経済対策を打つ今、この足かせを取らなければ効果は期待できません。だから、まずこの病巣を取り除く。当然の処置ですが、他党にはない発想です。

未来への投資
――ビジョンをもって経済基盤を整える
経済の主体は国民。政治は、国民や企業の経済活動が円滑に、効率的に運営できるよう基盤を整えるのが役目。成長をもたらす経済基盤は何かを常に考えているのが国民新党の政策です。クリーンエネルギー等技術開発や大規模プロジェクトなど民間企業でできないものは、国が中心となり、未来を創っていかなければなりません。

今ある危機に対処
――生活セーフティーネット(雇用問題、老々介護)
未来の成長を創りだすだけでなく、今ある危機にも対処しなくてはいけません。雇用問題、医療・介護問題、教育問題。それに最近では老々介護なども大きな問題です。人を大事にするのが国民新党の党是。このことを第一に私たちが日々直面する問題を解決していかなくては、明るい未来にはつながりません。

地域の再生が今や急務!
――いきいき地方復活交付金
病院や学校、福祉などの社会の基盤は利益優先主義にはなじみません。人の命や子どもの将来がお金で左右される。恐ろしいとは思いませんか? しかし、利益優先主義が蔓延し、都市や地方の別なく社会基盤は崩壊寸前です。そんな基盤が崩れた社会で経済が成長するはずがありません。国民新党は地域再生のために5年間に渡って地域が独自に使用できる交付金を提唱します。毎年、各都道府県に200億円、各政令指定都市は100億円、中核都市と特別市には60億円と40億円、各市町村には5億円から20億円の予算の交付をします。


社民党

社民党の農業政策を今回は取り上げたい。


「暮らせる農業」「自給率向上」「食の安全・安心」で地域社会の再生を ――瑞穂(みずほ)の国の農業再生プラン(概要)

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/agriculture/agriculture080924.htm

福島みずほ党首は9月23日、新潟市内で記者会見し、①所得補償の導入で「暮らせる農業」を実現 ②「田んぼの底力(そこぢから)」で食料自給率を向上、など5つの柱とする社民党の農業政策「瑞穂(みずほ)の国の農業再生プラン(概要)」を発表した。また、食料自給率向上のために田んぼをフル活用し、コメ農家が、米粉用米・飼料用米をつくる際に、主食用に準じた所得を直接補償するなど、減反を行なわず農家が作付けを自主的に選択できる仕組みをするための法整備として、「田んぼの底力(そこぢから)」を活かす農業改革法要項(案)も同時に発表した。


1. 所得補償の導入で「暮らせる農業」を実現
2. 「田んぼの底力(そこぢから)」で食料自給率を向上
3. 政治の責任で食の安全・安心を保障
4. 食料主権を最優先し、WTO・FTA政策を見直し
5. 女性の声を農政に反映

2については、飼料用米・米粉用米を推進するということで、良いと思います。小麦よりはやはり米で麺とかパンを作ったら良いと思います。

日本共産党

共産党についてはここで紹介するまでもなく、もっとも反自民的な政策を掲げてこられました。

http://www.jcp.or.jp

「建設的野党」としての活躍を期待します。

共産党「建設的野党」宣言のインパクト
「孤立路線」から「変化の促進者」へ、政界のパワーバランスに大きな影響力
さとうしゅういち2009/07/23
http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907207454/1.php


新党日本

新党日本は、ベーシックインカムの主張が面白い。
http://www.love-nippon.com/


http://www.love-nippon.com/basic.htm

全員に生きる権利を、というのは本当は憲法25条を守るべき公務員としては、当然なのですが・・。

「超新星爆発」自民の断末魔

問題は天下の与党第一党である、自民党です。
現与党でありながら、大枠さえ決まらない。そして出てくるのは民主党の悪口ばかりです。

「政権交代は景気後退」などと寒い親父ギャグばかりです。

ある意味、2005年総選挙で、郵政民営化だけを前面に出して勝ってしまったのが実は「毒」になっているかもしれません。あのときの自民党は「赤色超巨星」状態でした。

今、自民党は超新星爆発しました。

衆院解散、自公にとっては「超新星爆発」
自民党は政治的な資源をすべて燃やし尽くしてしまった
さとうしゅういち2009/07/22
http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907207449/1.php


野党に転落すれば、「元利権集団」で政策がない自民党など、木っ端微塵に分解してしまいます。

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by hiroseto2004 | 2009-07-26 12:15 | 新しい政治をめざして | Trackback(2)