韓国取材・・・女性省　「韓流」女性政策に感嘆 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

韓国取材も4日目。

今日は、女性部（日本で言う省）を午前中訪問しました。

女性部人権保護課のパクトンヒョン事務官（男性）が対応してくださいました。
（整理の都合上、実際のお話とは前後しています）。彼の部署の仕事は、DVなどから女性を保護することです。

あらゆる予算が女性のためです。いろいろな省庁に重複する部分があるので、女性省が単独で持っている予算は少ないそうです。

女性家族省から女性省になり予算が少なくなっています。一般会計予算は271億ウォンで国家と地方で半々ですので、地方を合わせた予算はその倍です。

女性発展基金として86億ウォンを拠出しています。

性暴力とDVに同額割り当てているそうです。予算に関しては、国家と地方が同額を用意して、各団体に配分するそうです。なお、一応予算自体は増える趨勢にはあるそうです。

細かく分けると、シェルターなどの施設の設置運営費と、それ以外のソフト的な部分の予算(プログラム予算）に分けられます。

施設設置運営費については、相談所(カウンセリングセンター一箇所当たり5800万ウォン、164箇所）、保護施設については一箇所に
つき（5000万ウォンから1億1000万ウォン、82箇所）。24時間365日対応する女性緊急電話１３６６16箇所設置され年間2億ウォン配分されています。さらに、ワンストップ支援センターがあります。
心理相談、医療支援、捜査支援などを行ないます。警察、政府、病院が連携しています。女性警官を派遣、
治療空間も提供します。ひまわり児童センターも、ワンストップ支援センターに似た考えに基づくものですが、は13歳未満を考えてつくられた施設で、一箇所につき5億ウォン、10箇所あります。

ソフトウェア関連の費用は、以下のようなものがあります。7億ウォン、地方でも7億ウォンを配分して、被害の立証に当たっています。法律扶助は15億ウォンが配分されています。加害者更正教育(2004年度から）と被害者回復には、年間70億ウォンを配分しています。

国が５０％、広域市・道２５％、市・郡・区で２５％です。実際には財政条件に合わせて比率を変えるべきという意見はあり、実際に広域市負担分については、ソウル地域とそれ以外で多少変えているそうです。ただ、被害者の数などの問題がある。他の地域で治療を受ける女性もおり、自治体側も嫌がる実態はあります。ハードの整備には賛成してもそこに女性が来ることには拒否反応があります。慎重に検討しています。

DVは家庭内で国家は介入しないという考えが続いていました。しかし、女性運動から人権問題だから国家が責任を負うべきという要求が出され、国家が事業を実施することになりました。そして、NGOや保護施設に国家が支援するようになったのです。より多くのNGOに支援が出来るようになりたいともおっしゃいました。

■全予算が男女平等に配慮

女性関連の予算は全ては把握しにくいのですが、2009年度から、ジェンダーの視点に立って全ての分野の予算を組んでいる(性認知予算）そうです。そして、決算書を提出させることになっています。

女性省では2004年から、「性別力量評価」といって、ジェンダーの視点に立って評価をしているそうです。女性に不利に編成されて執行されている予算もあります。たとえばスポーツ予算が、野球やサッカーだけに配分すると、競技者も観戦者も女性より男性が多いですから、男性に有利な予算といえる、という按配です。科学予算でも、男子学生が多い分野に予算配分が多いと男性に有利と判断します。農漁村の人材育成に対する予算投入でもどちらかの性に偏ってはいけないのです。

時代の流れがあり、男性国会議員も大きな反発もなかったのです。2004年から試行を初め、猶予期間を置いて2009年度から実施しているそうです。

■保護から自立まで充実した施策

大人の被害者とと子どもの被害者の違いは大人は緊急性が必要で24時間体制が必要です。女性警官も
24時間体制で対応しています。一方で子どもの場合は家族への対応が必要です。

一ヶ月保護することが出来ます。長期保護施設は2年です。障がい者と外国出身女性については2年までです。賃貸住宅に申し込めば優先権を得ることが出来るようにする法改正も国会で継続審議中です。

GHに入居した段階で自立の練習をするようにするそうです。当然、勤めに出たりもします。
賃貸住宅は仕事をすることが前提とされます。

保護施設は準備段階です。自立準備段階でGH,最終段階として賃貸住宅優先入居があります。

　家を出ないといけない理由はないのですが、家族による性暴力被害の場合で子どもの場合は、保護施設が基本的に必要です。

■効果が高い加害者教育、法整備も

加害者教育は、6ヶ月から4ヶ月の教育処分です。相談条件付起訴猶予で、2006年から法的根拠。このため、告訴を恐れた夫からの電話が多くなっています。無料で受け入れる。アメリカでは本人負担で教育するのですが、韓国では国費で行なうのです。加害者は多くの場合非常に改善されたそうです。

被害女性の満足度も高いそうです。女性施策の韓流を広めるということを宣言されていることに納得しました。

なお、加害者教育に夫婦一緒に参加するケースも若者では増えています。ソウルではそういう処分(相談条件付起訴猶予）をする検察がケースも増えています。そういう場合は離婚しない場合が多いのです。こういうことは、法理論的には問題が有るという議論もありましたが被害者救済のため、検察段階でそういう判断す
るよう法制化したそうです。

韓国では、総理室(首相直属）の所管で、児童と女性施策の点検団をつくって国や自治体のチェックする活動をしています。予防教育が重要です。学校教育にも取り入れています。アジアでは家父長制的な文化が根底にあります。性認知的(ジェンダーに敏感な）な教育を行うということです。

それにしても、よく、質問に答えてくださいました。

日本側参加者からも「現場の女性でもここまでわかっている人はいない」という感嘆の声が出ました。

「韓流」女性政策を発信するという、意気込みを表明している韓国女性部のすごさを感じます。

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午後は、ソウル女性プラザ（ソウル市家族女性財団）で、ソ・ヨンジュさん、イ・ジウンさんが、対応。このプラザは、ソウル市の予算で運営されています。

ソウル市は「女性が幸せな都市」プロジェクトを行なっています。男女平等社会、ジェンダーに敏感な意思決定などを進めています。

市や区の公務員に男女平等教育を行なっています。文化関連の空間を提供し、それを利用した
文化活動（講演や展示会）を行なっています。

女性さえ幸せなら良いのか、というお話を頂く場合がありますが、女性が幸せなら男性も
幸せになる。家族も幸せになる、とお答えしています。

法律も整備されましたが、では都市に暮らす自分は幸せなのだろうかという自問自答から
始まりました。

道が整備され美しいが、ハイヒールがブロックの隙間にはまってしまう。
こういったことは地下鉄やバス利用時も同じです。さらに暗い道は女性にとって不安です。
そうした、現場を「女性幸福プロジェクト」で、改善してきたそうです。

また、教育を行なっています。専門職や大学生向けの教育を行なっています。

男性の８２％が大学に進学し、女性は８１％が進学します。

韓国は、経済参加率は56％にとどまっている。結婚後、子どもや家のため、
自分の意思半分、他人の意思半分で家に入ってしまうので、雇用を与えることも
大事です。

ソウルの女性幸福プロジェクトを創設し、その政策立案・遂行するのが仕事。
メトロポリスという国際機構とシンポジウム開催を予定しています。
8つのワークショップを開くそうです。

日本が参加していないので、日本の女性市長に対して招待状を発送した段階です。

30-４０代は９割で、９割が正規職員です。残りは、研究プロジェクトごとに働かれる方です。

「女性幸福プロジェクト」の多くが、ユニバーサルデザインに含まれており、ユニバーサルデザインに
女性の視点を生かすことをめざすそうです。

女性幸福パートナーという専門家集団がいます。既存の建物に対しても意見するが予算がかかりすぎる。そこで、新たな建物の建設には、パートナーが参加している。

ソウル市の担当部署がバラバラなので、市長の意識が必要です。副市長が２週間に一回、関係部署と会議を行なっています。女性市民の目線で、点検することも行なっています。

２５の自治区で２５００人の女性がチェックしているそうです。

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広島市長・秋葉忠利

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