「男女共同参画」に取り組む韓国の市民はいま（１）－ : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

「男女共同参画」に取り組む韓国の市民はいま（１）
支援金打ち切りなど保守政権に変わり困難増すなか持続可能な活動めざす
さとうしゅういち2009/07/31
http://www.news.janjan.jp/living/0907/0907297890/1.php

韓国では民主化後、急速に男女平等が進んでいます。民主化運動を基盤として、民主化後はどんどん法整備をさせてきました。

日本の場合は割合草の根の運動は盛んなのですが、政治を変えるというところが不十分だったと思います。お互いのよいところを学びながら進展させていければ、とおもいます。

なお、李政権になってから、行政の横槍も目立つようになったということです。当事者の救援にはお金がかかりますが、なかなか大変な選択を迫られています。四大河川整備などなかなか大変です。

民主党マニフェストで交通はどうなる？（上）
高速道路無料化や暫定税率廃止は地方公共交通を破壊する恐れ
上岡直見2009/07/31
http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907300982/1.php

インド洋給油問題。
選択的夫婦別姓の見送り騒ぎ。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/01.html#選択的夫婦別姓の早期実現
実際には、「政策INDEX2009」で盛り込まれています。

それ以外での民主党のマニフェストの最大の問題点は、交通政策でしょう。

今、お年寄りの交通をどう確保するか？若い人（現役）でも、貧困が広がる中、クルマをもてない人が増えています。

また、環境面からも交通政策はクルマ中心を見直さねばなりません。

ところが、我が民主党の今回のマニフェストでは、その視点がすっぽり抜け落ちているのです。

「交通基本法案」などを提出し、環境や人権に配慮していた党だったのです。しっかりしないといけません。もともと、環境政党だったさきがけを源流としていることもあります。

　民主党は、２０００年前後から「交通基本法」の検討を始め、これまで議員立法で過去２回（２００２、０６年）国会に提出している。いずれも審議未了で廃案となっているが、この「交通基本法」では、国民の「移動する権利」を、社会権・自由権の両面から規定し、社会的・経済的・心身的な条件にかかわらず、「普遍的な移動の自由」を国民に保証しようという画期的な理念を掲げている。

上岡記者のご批判は当然です。さらに多くの市民の皆さんの民主党のマニフェスト、特に交通政策への叱咤激励をお願いしたいと思います。

もちろん、

特定非営利活動法人支援税制等の拡充
官に過度に依存することなく、国民それぞれが公益実現に直接貢献する社会を創造するために、税制で大胆な支援を行います。

認定特定非営利活動法人制度については、要件緩和、認定手続等の簡素化、みなし寄附の損金算入限度額引き上げ、寄附の税額控除制度創設など、支援税制を拡充します。

所得税の寄附優遇税制については、税額控除制度を創設し、現在の所得控除制度との選択制とします。

国際連帯税の検討
国境を越える特定の経済活動に課税し、集まった収入を貧困撲滅・途上国支援などを行う国際機関の財源とする「国際連帯税」について検討を進めます

。

など、評価できる施策も多くあります。

こういうものについては「民主党、お前やるといったからにはやれよ」と言っていくことが必要です。

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広島市長・秋葉忠利

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