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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

民社国三党の共通政策

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16839
2009/08/14
民主党、社会民主党、国民新党の3党の共通政策を発表

 直嶋正行民主党政策調査会長、近藤正道社会民主党政審副会長、自見庄三郎国民新党政審会長は14日午後国会内で記者会見し、3党の「衆議院選挙に当たっての共通政策」(下記ダウンロード参照)を発表した。

 冒頭、直嶋会長が、「3人で何度か協議してまとめ、昨日それぞれの党での手続きを終えた。過去に3党で国会に法案として提出したものもたくさん含まれている。ぜひ政権をとり、実現したい」とした。

 そのうえで、直嶋会長は、「もとより3党は、唯一の被爆国として日本国憲法の『平和主義』をはじめ『国民主権』『基本的人権の尊重』の三原則の遵守を確認する」との前文を読み上げ、(1)消費税率の据え置き、(2)郵政事業の抜本的見直し、(3)子育て、仕事と家庭の両立への支援、(4)年金・医療・介護などの社会保障制度の充実、(5)雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正、(6)地域の活性化――の6項目の政策を簡単に説明した。

 社民党の近藤政審副会長は、この政策の実現によって、「小泉内閣によって壊された国民生活を立て直す」とその意義を強調した。

 自見政審会長は、「小泉郵政民営化をキチンと総括した」と共通政策を評価した。

 記者の質問に、直嶋会長は、「3党が共有してこういう政策を実行しよう」というもので、連立政権の政権公約ではないと答えた。


PDFファイルは以下です。

http://www.dpj.or.jp/news/files/20080814kyotsuseisaku.pdf

やはり、「今」は消費税率の据え置きで良いと思います。

大きな政府にするための「消費税アップ」は、将来的な検討課題でしょう。

「今」上げたら大変です。教育・医療無料化、国保料・国民年金保険料、介護保険料はなし、くらいの思い切った事をするなら、消費税上げもありでしょう。介護保険料など、大金持ちでも、生活保護ぎりぎりの人でも、保険料の差は3倍しかないので、消費税よりも遥に逆累進的です。

そういう意味では、「医療教育ただだにして、消費税を上げろ」という提案もありえないわけではないでしょうが、合意が取れないでしょう。

さらに、橋本内閣における消費税アップがいかに惨劇を招いたか。今は経済危機ですからある程度財政赤字拡大はやむをえない。

景気回復後にいかにして税収が回復させるか。

それは、やはり、先進国でもいまや類を見ないほどお金持ちに甘い課税の見直しでしょう。そこを先にしないで「消費税引き上げ」はありえない。

今「消費税引き上げ」をいえば、結局お金持ちにあまい日本の所得税体系を放置することに手を貸すだけではないかと思われます。

やはり、今後4年間というスパンで見れば、消費税引き上げはありえない。野党3党の見解を支持します。(共産党ももとから消費税増税には反対ですから野党4党足並みがそろったともいえます。)

また、社会保障2200億円削減の廃止も当然です。

不満を申し上げるとすれば、やはり目標の第一には「完全雇用」ないし「全ての国民に対する生活保障」をもって来るべきではないか、と思うのです。みなさん、いかがでしょうか?

もちろん、今回の共通政策はあくまで大枠です。

 また、内需は冷え込ませ、アメリカへの輸出に頼るという小泉政治までの経済政策にあり方を抜本転換するという決意表明でもあります。

具体的な実施は、総選挙後、どんどん市民側から注文をつけて練り上げさせないといけません。


2009年8月14日
衆議院選挙に当たっての共通政策
民 主 党
社 会 民 主 党
国 民 新 党

民主党、社会民主党、国民新党は、今次衆議院選挙に勝利し、必ず政権交代を実現することを目指して、以下に、3党共通の政策を掲げ、その実施に向けて全力を傾注していく。
そもそも小泉内閣が主導した市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障・教育のセーフティネットを瓦解させた。その結果、過去10年間に一世帯あたりの平均所得は100万円減少している。
したがって3党は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策等に資する新産業を支援していく。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。
もとより3党は、唯一の被爆国として日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認する。



1.消費税率の据え置き
○現行の消費税5%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない。
安易に消費税増税にたよることはせず、歳出の見直し等の努力を最大限行う。

2.郵政事業の抜本的見直し
○国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する。
日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査する。
郵便局のサービスを全国あまねく公平に、利用者の立場に立った簡便な方法で提供できるようにするため、「郵政事業の4分社化」を見直す。
郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。
株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める。

3.子育て、仕事と家庭の両立への支援
安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する。
○出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当て(仮称)」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る。
○「子どもの貧困」解消を図り、2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○高校教育を実質無償化する。

4.年金・医療・介護など社会保障制度の充実
○「社会保障費の自然増を年2,200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」(骨太方針)は廃止する。
○「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする。
○後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す。
○介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する。
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。

5.雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―
○「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。
○職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。
○雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
○男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

6.地域の活性化

○国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
○生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる。
○中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る。
○中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させ、貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする。
以上



2009年8月16日 05時02分
来年前半までに景気回復 66%が回答、主要企業調査
 共同通信社は15日、主要企業108社を対象にしたアンケート結果をまとめた。全体の66%の計71社が2010年前半までの景気回復を予想。大企業の間で底打ち感が広がってきたことを示した。在庫調整の進展に伴う生産の持ち直しやコスト削減で、企業業績に改善傾向が出てきたためとみられる。ただ米国や欧州経済の先行きには不安が強く、国内の個人消費や雇用は厳しい情勢が続きそうだ。


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by hiroseto2004 | 2009-08-16 11:55 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)